西川ゴム工業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西川ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 西川ゴム工業株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 岡 美 朝
【本店の所在の場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【最寄りの連絡場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第71期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 23,812 25,125 98,435
経常利益 (百万円) 2,333 2,355 8,465
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,508 1,427 4,915
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 228 △ 39 △ 2,059
純資産額 (百万円) 70,935 67,645 68,293
総資産額 (百万円) 118,045 110,124 110,591
１株当たり四半期(当期)
(円) 77.06 72.92 251.04
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 57.3 57.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用環境による個人消費の底堅い推移など
を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や中国経済
の減速、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年同期比で増加しました。海外自動車生産台数は、北米、
中国、欧州で減少しましたが、東南アジアにおいては堅調に増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,125百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益
につきましては、営業利益は2,172百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は2,355百万円（前年同期比1.0％増）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,427百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本事業につきましては、自動車生産台数が前年同期比で増加した事などにより、売上高は13,490百万円（前年
同期比4.1％増）となり、営業利益は820百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
（北米）
北米事業につきましては、米国における自動車生産台数が前年同期比で減少したものの、為替の影響や一部受注
の増加などにより、売上高は7,350百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、メキシコでの新製品立上り対応
コストの増加などにより、営業利益は170百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
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（東アジア）
東アジア事業につきましては、中国での自動車生産台数が前年同期比で減少したものの、受注製品については好
調に推移したことにより、売上高は3,155百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は196百万円（前年同期比
13.0％増）となりました。
（東南アジア）
東南アジア事業につきましては、タイ、インドネシアともに自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどに
より、売上高は3,042百万円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は942百万円（前年同期比32.7％増）となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し110,124百万円となり
ました。主な減少は投資有価証券などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し42,479百万円
となりました。主な増加は未払金などであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少し67,645
百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金などであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 会社の支配に関する基本方針
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に
寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社
会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和
の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまい
りました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、
それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するた
めには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えま
す。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解
し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主
共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定してお
ります。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為で
あっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定は
いたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いた
だくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的
に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中に
は、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在し
ます。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本
方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者に
よる大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同
の利益を確保する必要があるものと考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
① 西川ゴムグループ2020年ビジョン
当社は、2011年度に西川ゴムグループ2020年ビジョンを策定し、この中で、「私たち西川ゴムグループ
は、卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に
『快適』をお届けする企業グループを目指します。」と宣言するとともに、具体的な数値目標として、2020
年までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）10％以上を達
成することを目指しております。
② 中期基本方針
当社は、2012年度から2020年度までの期間を、「助走」（第１フェーズ：2012年度～2014年度）、「成
長」（第２フェーズ：2015年度～2017年度）、「飛躍」（第３フェーズ：2018年度～2020年度）のフェーズ
に分けて中期基本方針を策定しています。
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③ コーポレートガバナンスについて
当社は、社是、経営理念および基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本
に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に
貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすること
で、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を
行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていく
ことをコーポレートガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適
宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題である
と認識しております。そうした取り組みの一環として、当社は、2015年６月に独立社外取締役を２名選任
し、また2016年５月に指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り
組んでまいりました。加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に
移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機
能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とす
ることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固
なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
(3) 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取り組み）
当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2017年６月27日開催の当社第68回
定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
① 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行
為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株
主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
② 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的と
する当社株式等の買付行為であります。
③ 大規模買付ルールの内容
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要
かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を
株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。
④ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱのケースのよ
うな対抗措置は原則講じません。
ⅱ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その
他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
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⑤ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
ⅰ 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客
観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。
ⅱ 対抗措置発動の手続
大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体
的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を
行うものといたします。
ⅲ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の
皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株
主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行
うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
⑥ 本プランの有効期限
本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結時までといたします。
(4) 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益
の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断
しております。
② 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者
以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損
なうことはないものと判断しております。
③ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスに
も取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが
当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだも
のとなっていると判断しております。
なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載
してあります2017年５月12日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続
について」をご覧ください。
（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20170512-3-tousyak.pdf）
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,343,000
計 48,343,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,995,387 19,995,387
（市場第二部） であります。
計 19,995,387 19,995,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 19,995,387 ― 3,364 ― 3,661
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 416,900
普通株式 19,564,600
完全議決権株式(その他) 195,646 ―
普通株式 13,887
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,995,387 ― ―
総株主の議決権 ― 195,646 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島市西区三篠町
(自己保有株式)
416,900 ― 416,900 2.08
西川ゴム工業株式会社
二丁目２番８号
計 ― 416,900 ― 416,900 2.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,973 28,885
※１ 16,079 ※１ 15,966
受取手形及び売掛金
※１ 2,463 ※１ 2,056
電子記録債権
有価証券 500 500
製品 2,763 2,679
仕掛品 827 802
原材料及び貯蔵品 1,909 2,028
未収還付法人税等 75 233
その他 2,267 2,327
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 54,855 55,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,949 9,302
機械装置及び運搬具（純額） 11,614 11,807
9,968 11,016
その他（純額）
有形固定資産合計 30,531 32,126
無形固定資産
969 831
その他
無形固定資産合計 969 831
投資その他の資産
投資有価証券 23,318 20,717
繰延税金資産 521 458
その他 398 516
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,235 21,688
固定資産合計 55,736 54,646
資産合計 110,591 110,124
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 9,741 ※１ 9,256
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,757 4,979
未払法人税等 512 306
賞与引当金 1,135 558
製品保証引当金 46 28
訴訟損失引当金 475 475
未払金 4,015 4,365
4,695 5,540
その他
流動負債合計 25,379 25,509
固定負債
長期借入金 7,002 7,268
繰延税金負債 4,593 4,219
退職給付に係る負債 700 670
役員退職慰労引当金 41 26
長期未払金 4,132 4,084
資産除去債務 360 362
86 338
その他
固定負債合計 16,918 16,969
負債合計 42,298 42,479
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,527 3,527
利益剰余金 45,839 46,836
△ 424 △ 424
自己株式
株主資本合計 52,308 53,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,221 9,363
為替換算調整勘定 1,567 1,650
△ 1,221 △ 1,174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,567 9,839
非支配株主持分 4,417 4,500
純資産合計 68,293 67,645
負債純資産合計 110,591 110,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 23,812 25,125
18,926 20,012
売上原価
売上総利益 4,886 5,112
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 935 1,012
給料及び手当 696 721
退職給付費用 21 15
1,322 1,190
その他
販売費及び一般管理費合計 2,977 2,939
営業利益 1,909 2,172
営業外収益
受取利息 37 32
受取配当金 258 294
持分法による投資利益 20 39
為替差益 124 －
74 82
その他
営業外収益合計 515 448
営業外費用
支払利息 31 38
固定資産除却損 14 30
為替差損 － 91
外国付加価値税等 － 74
45 30
その他
営業外費用合計 92 265
経常利益 2,333 2,355
特別損失
0 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 0 ▶
税金等調整前四半期純利益 2,332 2,351
法人税、住民税及び事業税
184 179
413 442
法人税等調整額
法人税等合計 597 622
四半期純利益 1,734 1,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 226 301
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,508 1,427
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,734 1,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,139 △ 1,858
為替換算調整勘定 △ 858 62
退職給付に係る調整額 48 47
△ 13 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,962 △ 1,768
四半期包括利益 △ 228 △ 39
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 293 △ 300
非支配株主に係る四半期包括利益 65 260
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過
措置としてみとめられている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が627百万円増加し、無形固定資産
の「その他」が129百万円減少しております。また、流動負債の「その他」が221百万円増加し、固定負債の「そ
の他」が273百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 26百万円 23百万円
電子記録債権 9百万円 5百万円
支払手形 112百万円 90百万円
２ 偶発債務
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社ら
に対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能
性はありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,204百万円 1,319百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 352 18 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 430 22 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
東南 調整額
損益計算書
日本 北米 東アジア 計
アジア (注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,453 6,881 2,913 2,564 23,812 ― 23,812
セグメント間の内部売上高
1,507 8 176 58 1,751 △ 1,751 ―
又は振替高
計 12,960 6,890 3,089 2,623 25,563 △ 1,751 23,812
セグメント利益 765 276 173 709 1,925 △ 15 1,909
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
東南 調整額
損益計算書
日本 北米 東アジア 計
アジア (注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,036 7,343 2,758 2,986 25,125 ― 25,125
セグメント間の内部売上高
1,453 7 397 56 1,914 △ 1,914 ―
又は振替高
計 13,490 7,350 3,155 3,042 27,039 △ 1,914 25,125
セグメント利益 820 170 196 942 2,129 43 2,172
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 77円06銭 72円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,508 1,427
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,508 1,427
益 金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,578,558 19,578,432
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟等
「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 篤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 好 亨 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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