株式会社廣済堂 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社廣済堂
【英訳名】 KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根岸 千尋
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階
【電話番号】 (03)3453-0550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階
【電話番号】 (03)3453-0550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 秀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社廣済堂大阪支店
(大阪府豊中市蛍池西町二丁目2番1号)
株式会社廣済堂神戸営業所
(兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期 第1四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 8,450 8,132 36,195
経常利益 (百万円) 328 224 1,637
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 70 △ 191 △ 324
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 55 △ 195 △ 232
純資産額 (百万円) 46,503 45,655 46,088
総資産額 (百万円) 78,751 74,787 76,996
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 2.82 △ 7.70 △ 13.01
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.9 35.8 35.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期
(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化
等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化
及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間の 連結売上高は81億32百万円
( 前年同四半期比3.8%減 )、 連結営業利益は1億95百万円 ( 同42.2%減 )、 連結経常利益は2億24百万円 ( 同31.6%
減 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失1億91百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失70百万
円 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメントにおきましては、人材派遣、人材紹介事業は堅調でしたが、出版市場の減少及び紙媒体の需要
減少等により印刷、出版事業は厳しい状況が続きました。その結果、 売上高60億42百万円 ( 前年同四半期比
5.5%減 )、 セグメント損失3億8百万円 ( 前年同四半期セグメント損失1億25百万円 )となりました。
・葬祭セグメントにおきましては、葬儀の簡素化等は続いておりますが、火葬取扱い件数の増加により、 売上高
20億89百万円 ( 前年同四半期比2.1%増 )、 セグメント利益6億15百万円 ( 同1.1%増 )となりました。
・その他セグメントにおきましては、 売上高1百万円 ( 前年同四半期比82.2%減 )、 セグメント損失3百万円 ( 前年
同四半期セグメント利益5百万円 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べて22億9百万円減少 しております。
主な要因は、「流動資産」が 16億19百万円減少 したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べて17億77百万円減少 しております。
主な要因は、「流動負債」が 7億66百万円減少 、「固定負債」が 10億10百万円減少 したこと等によるものでありま
す。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて4億33百万円減少 しておりま
す。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純損失1億91百万円 を計上、「その他有価証券評価差額金」が 1億64
百万円減少 したこと等によるものであります。この結果、 自己資本比率は35.8% となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月9日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 24,922,600 24,922,600
ります。
市場第一部
計 24,922,600 24,922,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 24,922,600 ― 1,000 ― ―
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2019年7月31日付で当社の主要株主及び筆頭株主である主要株主の澤田ホールディングス株式会社より大
量保有報告書(変更報告書)の提出があり、所有している全株式をグローバルワーカー派遣株式会社へ譲渡した旨
が記載され、主要株主の異動を確認したため、2019年8月1日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しており
ます。
また、2019年8月5日付でグローバルワーカー派遣株式会社より大量保有報告書の提出があり、2019年7月31日
付で3,088,500株(株式保有割合12.39%)の株式を所有している旨の記載を確認いたしました。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 10,300 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,891,700 248,917 ―
単元未満株式 普通株式 20,600 ― ―
発行済株式総数 24,922,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,917 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区芝浦1-2-3
株式会社廣済堂 10,300 - 10,300 0.04
シーバンスS館13階
計 ― 10,300 - 10,300 0.04
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,669 14,756
受取手形及び売掛金 6,592 5,645
商品及び製品 423 299
仕掛品 558 716
原材料及び貯蔵品 194 177
その他 1,007 1,239
△ 101 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 24,345 22,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,313 17,096
機械装置及び運搬具(純額) 4,771 4,639
土地 15,311 15,311
工具、器具及び備品(純額) 2,966 2,918
1,134 1,103
その他(純額)
有形固定資産合計 41,497 41,068
無形固定資産
891 861
投資その他の資産
投資有価証券 6,434 6,217
その他 4,365 4,448
△ 586 △ 578
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,213 10,087
固定資産合計 52,602 52,017
繰延資産 48 43
資産合計 76,996 74,787
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,330 2,129
短期借入金 4,500 4,500
1年内返済予定の長期借入金 3,746 3,627
1年内償還予定の社債 1,330 1,330
未払法人税等 510 267
賞与引当金 320 253
返品調整引当金 35 35
3,260 3,123
その他
流動負債合計 16,032 15,266
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
固定負債
社債 1,470 1,470
長期借入金 8,922 8,055
繰延税金負債 1,445 1,372
再評価に係る繰延税金負債 228 228
役員退職慰労引当金 21 14
退職給付に係る負債 33 33
2,755 2,690
その他
固定負債合計 14,875 13,865
負債合計 30,908 29,131
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 206 206
利益剰余金 25,807 25,615
自己株式 △ 6 △ 6
株主資本合計 27,007 26,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,428 1,264
土地再評価差額金 △ 1,195 △ 1,195
△ 105 △ 105
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 127 △ 35
非支配株主持分 18,952 18,875
純資産合計 46,088 45,655
負債純資産合計 76,996 74,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 8,450 8,132
6,055 6,020
売上原価
売上総利益 2,395 2,112
販売費及び一般管理費 2,057 1,917
営業利益 337 195
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 40 38
持分法による投資利益 0 20
60 61
その他
営業外収益合計 103 120
営業外費用
支払利息 49 42
賃貸費用 24 24
37 23
その他
営業外費用合計 112 90
経常利益 328 224
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産売却損 57 0
公開買付関連費用 - 35
0 -
その他
特別損失合計 57 35
税金等調整前四半期純利益 270 189
法人税等 201 223
四半期純利益又は四半期純損失(△) 69 △ 34
非支配株主に帰属する四半期純利益 139 157
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 70 △ 191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 69 △ 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93 △ 165
為替換算調整勘定 △ 32 2
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 125 △ 161
四半期包括利益 △ 55 △ 195
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191 △ 355
非支配株主に係る四半期包括利益 135 159
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 583 百万円 572 百万円
のれんの償却額 8 9
(株主資本等関係)
1.前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 74 3.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
情報 葬祭 その他 合計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,396 2,045 8 8,450 - 8,450
セグメント間の
0 - - 0 △ 0 -
内部売上高又は振替高
計 6,396 2,045 8 8,450 △ 0 8,450
セグメント利益又は
△ 125 608 5 488 △ 151 337
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △151百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
情報 葬祭 その他 合計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,042 2,089 1 8,132 - 8,132
セグメント間の
8 - - 8 △ 8 -
内部売上高又は振替高
計 6,050 2,089 1 8,141 △ 8 8,132
セグメント利益又は
△ 308 615 △ 3 303 △ 108 195
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △108百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △2.82円 △7.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△70 △191
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△70 △191
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,913 24,912
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士 松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣
済堂の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣済堂及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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