中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,016,842 2,621,261 12,309,347
売上高
（千円） 220,235 221,816 907,360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 151,690 140,722 580,133
期）純利益
（千円） 140,547 132,509 524,641
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,323,313 11,641,238 11,608,068
純資産額
（千円） 13,294,365 13,627,877 13,631,012
総資産額
（円） 30.53 28.33 116.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.17 85.42 85.16
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で
推移しましたが、米国の通商政策問題、英国のＥＵ離脱問題の行方、中国経済の景気減速傾向など、海外における経済
及び政策に関する懸念が一層強まったことにより先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については概ね前年並みの水準で推移しております。
こうした状況下において、当社グループは、昨年までの２度にわたる原紙等材料価格値上げへの対策として、前期に
引き続き製品価格の改定と生産性向上による原価低減活動に専心してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高については、製品価格改定と自動車関連を中心に
物量が増えたことによる増収効果はあったものの、中国事業のスキーム見直しにより、今期から中国分が外れたことに
より減収となりました。また、利益については、原紙価格の値上がり分を製品価格改定で完全に回収するには至ってお
らず減益となりました。
以上により、売上高は26億21百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益１億86百万円（前年同四半期比2.4％
減）、経常利益２億21百万円（前年同四半期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億40百万円（前年同
四半期比7.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ３ 百万円減少 し 136億27百万円 となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度に比べ 37 百万円減少 し 105億58百万円 となりました。これは、 主に現金及び預金が前
連結会計年度に比べ54百万円増加し78億38百万円、 受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ１億15 百万円減少 し19
億50百万円、 電子記録債権が前連結会計年度に比べ16百万円増加し５億16百万円 となったことによるものです。固定資
産は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し30 億69百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し19億86百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ
54 百万円減少 し12 億99百万円 となりました。これは、 主に未払法人税等が 前連結会計年度に比べ 63百万円減少 し80百万
円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ17 百万円 増加 し ６億86百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ33 百万円増加 し 116億41百万円 となりました。これは、主に利益剰余金が41百
万円増加し92億61百万円となったことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等ついて重要な変更はありませ
ん。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は22百万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年４月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,966,300 49,663 －
普通株式
708 － －
単元未満株式 普通株式
5,225,008 － －
発行済株式総数
－ 49,663 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県清須市春日宮
258,000 － 258,000 4.93
重町363番地
中央紙器工業株式会社
－ 258,000 － 258,000 4.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,784,197 7,838,807
現金及び預金
※２ 2,066,085 ※２ 1,950,935
受取手形及び売掛金
※２ 516,702
500,591
電子記録債権
127,546 135,872
商品及び製品
15,731 20,545
仕掛品
53,604 49,208
原材料及び貯蔵品
48,343 46,195
その他
△ 484 △ 242
貸倒引当金
10,595,614 10,558,025
流動資産合計
固定資産
1,852,547 1,869,778
有形固定資産
37,135 34,630
無形固定資産
※１ 1,145,715 ※１ 1,165,442
投資その他の資産
3,035,397 3,069,852
固定資産合計
13,631,012 13,627,877
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 721,100 ※２ 673,113
支払手形及び買掛金
144,278 80,582
未払法人税等
131,274 58,487
賞与引当金
33,830 8,460
役員賞与引当金
323,299 479,030
その他
1,353,783 1,299,673
流動負債合計
固定負債
69,620 73,730
役員退職慰労引当金
548,054 558,043
退職給付に係る負債
51,486 55,192
その他
669,161 686,965
固定負債合計
2,022,944 1,986,638
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
資本剰余金 980,562 980,562
9,219,897 9,261,279
利益剰余金
△ 72,138 △ 72,138
自己株式
11,206,215 11,247,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
387,738 376,023
その他有価証券評価差額金
14,114 17,616
為替換算調整勘定
401,853 393,640
その他の包括利益累計額合計
11,608,068 11,641,238
純資産合計
13,631,012 13,627,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,016,842 2,621,261
2,280,384 1,903,655
売上原価
736,458 717,605
売上総利益
545,038 530,755
販売費及び一般管理費
191,419 186,850
営業利益
営業外収益
383 357
受取利息
18,134 19,308
受取配当金
755 8,905
持分法による投資利益
2,488 2,610
仕入割引
7,614 5,441
その他
29,375 36,623
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,594
為替差損
売上割引 76 61
473 －
ゴルフ会員権評価損
10 0
その他
560 1,656
営業外費用合計
220,235 221,816
経常利益
特別損失
－ 9,654
減損損失
－ 9,654
特別損失合計
220,235 212,162
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,261 92,085
△ 19,716 △ 20,645
法人税等調整額
68,544 71,439
法人税等合計
151,690 140,722
四半期純利益
151,690 140,722
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
151,690 140,722
四半期純利益
その他の包括利益
11,204 △ 11,714
その他有価証券評価差額金
△ 13,560 1,910
為替換算調整勘定
△ 8,788 1,591
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,143 △ 8,212
その他の包括利益合計
140,547 132,509
四半期包括利益
（内訳）
140,547 132,509
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 7,965千円 7,597千円
電子記録債権 － 192
16,397
支払手形 13,511
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 56,254千円 51,654千円
(株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月21日
2018年３月31日 2018年６月22日
普通株式 99,339 20.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月20日
2019年３月31日 2019年６月21日
普通株式 99,339 20.00 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「日本」「中国」の２区分を報告のセグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計
期間より「日本」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは、2018年12月13日に発表しました中国事業の再構築に伴い、2019年１月に当社の連結子会社である
香港中央紙器工業有限公司の販売機能を当社持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合したた
め、中国での売上高は連結上計上されないことから、「日本」の単一セグメントとなりました。
この変更により、当社グループは、「日本」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間および
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 30円53銭 28円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 151,690 140,722
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
151,690 140,722
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,986 4,966,986
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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