株式会社クイック 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社クイック(E05232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社クイック
【英訳名】 QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町2番4号
【電話番号】 06(6366)0919(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平田 安彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町2番4号
【電話番号】 06(6366)0919(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平田 安彦
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
(東京都港区赤坂二丁目11番7号)
株式会社クイック 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 5,733,747 6,163,990 19,173,142
売上高
(千円) 1,799,706 1,917,798 2,818,428
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,225,210 1,318,445 1,966,284
期)純利益
(千円) 1,310,563 1,401,399 2,025,939
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,924,958 9,326,485 8,358,806
純資産額
(千円) 11,231,577 12,783,506 12,592,299
総資産額
(円) 65.21 69.92 104.40
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 70.5 72.9 66.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本経済は 、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境も改善が続く等、緩や
かな回復基調となりましたが、労働需給のひっ迫による人件費の上昇や10月に予定されている消費税増税、さらには
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性への懸念等から、景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的要因により、様々
な分野で人手不足が深刻化しており、2019年5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍、正社員有効求人倍率(季
節調整値)は1.15倍、完全失業率(季節調整値)も2.4%と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映
した結果となっております。
このような事業環境の中、 当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開
発、事業間及び会社間での連携強化等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポート
し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資による事業基
盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,163百万円(前年同四半期比7.5%増)、
営業利益は1,907百万円(同6.5%増)、経常利益は1,917百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,318百万円(同7.6%増)と、前期に続き 売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、 建設・土木分野における施工管理技術者や製造分野におけるエンジニア等の採用ニーズは旺盛な
状況が続いており、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績拡大を後押ししました。また、病院や介護施設
等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資により競争が激化する中、きめ細かな登
録者対応やプロモーション強化等により、業績は堅調に推移しました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 では、 医療・福祉分野において競合他社との競争が激しさを増す中、効果
的なプロモーションや営業体制の強化等により保育士派遣が好調だったことに加え、看護師派遣も堅調に推移しま
した。また、雇用情勢の改善に伴う人手不足により正社員の採用やフルタイム派遣の確保が難しい状況が続く中、
オフィスワークや営業アシスタント、専門性の高いIT・WEB関連職種等のパートタイム派遣が順調に推移しまし
た。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は4,340百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は1,799百万円
(同4.0%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、 人手不足の深刻化を背景に、新卒採用領域において依然として学生優位の売り手市場
が続く中、2020年3月卒業予定の大学生を対象とした採用広告や合同説明会等の取り扱いに加え、6月にオープンし
た2021年3月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱いが好調で
した。
一方、中途採用領域におきましても、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが底堅く推移し、さら
に前期より本格的に取り扱いを開始したindeedも厳しい採用環境を背景に顧客企業からのニーズが強く、取り扱いが
順調に拡大しました。
なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、求人広告の取り扱い自体は順調でしたが、2018
年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期
と比較して売上高が減少しました。
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この結果、リクルーティング事業の売上高は847百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は198百万円(同
0.2%増)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、 住宅情報誌「家づくりナビ」が顧客企業の完成物件の増加や消費税増税後の住宅需要の反動減
への備えによるプロモーションニーズの拡大を受け順調だったほか、前期より従来の紙媒体から課金型のWebメディ
アを中心としたスタイルへ移行した北陸の結婚情報メディア「結婚SANKA」や生活情報誌が堅調に推移しました。
また、 メディア以外のサービスにおいては、折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調だったことに加え、
「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでも、家づくり、ブライダル領域が好調でした。
この結果、情報出版事業の売上高は499百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は41百万円(同49.1%増)
となりました。
(その他)
1.ネット関連事業
ネット関連事業では、 雇用情勢の改善に伴う人手不足やHRテクノロジーを活用した人事労務関連サービスの台
頭、各社の働き方改革に向けた動きを背景に、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心
はますます高まっていることから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に
推移しました。中でも、5月に東京・大阪・TECH DAYの3部構成で7日間に渡って開催した人事イベント「HRカ
ンファレンス 2019-春-」は、来場者数及び売上高とも過去最高を更新する等、「日本の人事部」の業績拡大に貢
献しました。
2.海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、 顧客企業の紹介予定派遣やイベントへのスタッフ派遣等のニーズ
を着実に掴んだことで人材派遣は底堅く推移しましたが、外国人の就労ビザ取得の厳格化により、米国内での就労
資格を持つ求職者優位の売り手市場が続く中、より良い条件を求める求職者の入社辞退の発生等により人材紹介が
伸び悩みました。
上海クイック有限公司におきましては、中国景気の減速に加え、米中貿易摩擦問題により先行きに不透明感が強
まる中、現地日系企業における労働問題対策や優秀な人材の確保、離職防止のための人事施策が重要性を増してき
ていることから、主力の相談顧問サービスや教育研修をはじめとする人事労務コンサルティングの業績が堅調だっ
たことに加え、人材採用コンサルティングの業績も順調に拡大しました。こうした中、中国国内の日系企業186社
に勤務する4,132名の給与データを集計・分析した給与調査報告書「給与調査2019」を発行し、これが好評だった
ことも業績拡大を後押ししました。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、現地日系自動車関連メーカーからの通訳や営業職の採用ニーズ
が引き続き旺盛な中、日本語・スペイン語のバイリンガル人材獲得のためのプロモーションやセミナー等の施策が
奏功し、業績は順調に拡大しました。
Centre People Appointments Ltdにおいては、英国のEU離脱問題の先行きが依然不透明な中、現地日系企業の採
用ニーズの把握や営業体制の強化等に取り組んだことで、英国国内での人材紹介の業績が拡大したことに加え、英
国から欧州で活躍している日系企業に向けた国際間での人材紹介(クロスボーダーリクルートメントサービス)に
ついても成果が出始めています。
QUICK VIETNAM CO.,LTD.においても建設、製造、アパレル、IT業界等、ベトナムに進出する様々な現地日系企業
に対する人材採用支援が好調でした。
また、㈱ クイック・グローバルにおいては、海外子会社への営業支援や、国際間での人材紹介(クロスボーダー
リクルートメントサービス)の拡大に向けて、海外人材を求める日系企業の開拓や海外での就職を希望する求職者
の獲得等に取り組みました。
これらの結果、その他の売上高は476百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は76百万円(同16.4%減)とな
りました。
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②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して191百万円増加
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によ
るものであります。
負債合計は3,457百万円となり、前連結会計年度末と比較して776百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与
引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は9,326百万円となり、前連結会計年度末と比較して967百万円増加しました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.9%と前連結会計年度
末と比較して6.5ポイント改善しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、2019年4月1日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しており
ます。
会社名 契約内容 契約期間
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同
自 2019年4月1日
株式会社リクルート 社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理
至 2020年3月31日
店手数料(代理店形態)、ないし販売委託手数料(販売委託形
態)を支払う。
(注)当該契約については1年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年9月より継続されており、販売委託形態は
2001年6月より継続されております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,098,576 19,098,576
普通株式
市場第一部 100株
19,098,576 19,098,576 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月1日~
- 19,098,576 - 351,317 - 271,628
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 241,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,854,100 188,541 -
普通株式
3,376 - -
単元未満株式 普通株式
19,098,576 - -
発行済株式総数
- 188,541 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市北区小松原町
241,100 - 241,100 1.26
株式会社クイック
2番4号
- 241,100 - 241,100 1.26
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,364,521 7,123,819
現金及び預金
2,061,682 1,648,347
受取手形及び売掛金
621,235 352,809
その他
△ 2,010 △ 1,625
貸倒引当金
9,045,428 9,123,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 865,528 889,109
車両運搬具(純額) 6,474 6,238
工具、器具及び備品(純額) 101,584 108,176
276,869 276,869
土地
10,862 9,971
リース資産(純額)
1,261,318 1,290,364
有形固定資産合計
無形固定資産
151,609 144,810
ソフトウエア
80,274 106,051
ソフトウエア仮勘定
118,858 119,074
のれん
10,646 10,646
その他
361,389 380,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,154,136 1,258,172
投資有価証券
626,310 625,927
敷金
62,954 29,316
繰延税金資産
84,605 80,307
その他
△ 3,843 △ 4,516
貸倒引当金
1,924,162 1,989,206
投資その他の資産合計
3,546,870 3,660,154
固定資産合計
12,592,299 12,783,506
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
545,634 214,713
買掛金
189,902 244,000
短期借入金
1,115,052 935,562
未払金
520,136 548,183
未払費用
646,929 460,020
未払法人税等
292,621 344,862
未払消費税等
475,298 122,657
賞与引当金
62,450 -
役員賞与引当金
18,200 20,600
返金引当金
679 -
資産除去債務
203,472 252,950
その他
4,070,375 3,143,550
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 65,288 212,310
86,830 90,739
資産除去債務
10,998 10,421
その他
163,117 313,470
固定負債合計
4,233,493 3,457,021
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
391,392 391,392
資本剰余金
6,968,762 7,853,487
利益剰余金
△ 14,965 △ 14,965
自己株式
7,696,505 8,581,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661,606 738,156
その他有価証券評価差額金
△ 707 5,614
為替換算調整勘定
660,899 743,771
その他の包括利益累計額合計
1,401 1,483
非支配株主持分
8,358,806 9,326,485
純資産合計
12,592,299 12,783,506
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,733,747 6,163,990
1,740,218 1,804,391
売上原価
3,993,528 4,359,599
売上総利益
2,203,143 2,452,526
販売費及び一般管理費
1,790,385 1,907,072
営業利益
営業外収益
105 138
受取利息
5,654 6,531
受取配当金
5,905 4,647
その他
11,665 11,316
営業外収益合計
営業外費用
434 469
支払利息
1,864 -
為替差損
44 121
その他
2,343 591
営業外費用合計
1,799,706 1,917,798
経常利益
特別利益
- 14,402
投資有価証券売却益
- 14,402
特別利益合計
特別損失
1,746 178
固定資産除却損
1,746 178
特別損失合計
1,797,960 1,932,023
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 505,299 466,599
67,759 146,929
法人税等調整額
573,058 613,528
法人税等合計
1,224,902 1,318,494
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 308 49
に帰属する四半期純損失(△)
1,225,210 1,318,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,224,902 1,318,494
四半期純利益
その他の包括利益
93,600 76,550
その他有価証券評価差額金
△ 7,939 6,353
為替換算調整勘定
85,661 82,904
その他の包括利益合計
1,310,563 1,401,399
四半期包括利益
(内訳)
1,311,022 1,401,317
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 459 81
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 38,634千円 43,166千円
のれんの償却額 3,750 3,613
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月21日
普通株式 338,174 18.00 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月20日
普通株式 433,720 23.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
人材サー リクルーテ
情報出版 計
(注)3
ビス ィング
売上高
外部顧客への売
3,926,609 901,226 451,322 5,279,158 454,588 5,733,747 - 5,733,747
上高
セグメント間の
176 1,757 2,781 4,715 9,630 14,346 △ 14,346 -
内部売上高又は
振替高
3,926,785 902,984 454,104 5,283,874 464,218 5,748,093 △ 14,346 5,733,747
計
1,730,379 197,878 27,946 1,956,204 91,829 2,048,033 △ 257,647 1,790,385
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△257,647千円には、セグメント間取引消去39,545千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△297,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
人材サー リクルーテ
情報出版 計
(注)3
ビス ィング
売上高
外部顧客への売
4,340,828 847,707 499,063 5,687,600 476,390 6,163,990 - 6,163,990
上高
セグメント間の
2,263 2,980 2,345 7,588 2,474 10,063 △ 10,063 -
内部売上高又は
振替高
4,343,092 850,688 501,408 5,695,189 478,864 6,174,053 △ 10,063 6,163,990
計
1,799,289 198,318 41,660 2,039,268 76,727 2,115,995 △ 208,923 1,907,072
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△208,923千円には、セグメント間取引消去55,774千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△264,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 65円21銭 69円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,225,210 1,318,445
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,225,210 1,318,445
利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,787 18,857
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年7月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議いたしました。
1.株式取得の目的
当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーと
を連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させるこ
とにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目
指すことを目的としております。
2.株式取得の相手先の氏名
月村 俊之
山野 寛
3.株式を取得した会社の概要
①被取得企業の名称 株式会社クロノス
②事業の内容 開発事業:AI(人工知能)システム開発、Web・モバイルアプリケーション開発
教育事業:AI(人工知能)関連研修、IT教育研修、書籍執筆
③資本金の額 71,230千円
4.株式取得の時期
2019年10月1日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 3,449株
②取得価額 190,729千円
③取得後の持分比率 100%
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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