ＫＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＩホールディングス株式会社(E01970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＫＩホールディングス株式会社
【英訳名】 KI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 常雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地
【電話番号】 ０４５（８２２）７１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田地川 章
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地
【電話番号】 ０４５（８２２）７１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田地川 章
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (百万円) 34,625 36,242 46,788
経常利益 (百万円) 3,730 4,122 4,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,270 2,382 3,120
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,140 2,379 4,582
純資産額 (百万円) 16,908 20,292 18,350
総資産額 (百万円) 47,865 50,082 50,699
１株当たり四半期（当期）
(円) 54.79 57.50 75.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 27.39 32.49 28.36
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.35 △ 18.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調
で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、中国子会社が売上減となったものの、鉄道車両機器部門、鉄道車両シート
部門が売上増となったことにより、前年同期比3.7％増の16,855百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明部門が売上減となったものの、情報システム部門、交通システム部門
が売上増となったことにより、前年同期比6.8％増の18,410百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が売上増となったものの、住設機器部門が売上減となっ
たことにより、前年同期比13.4％減の976百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比4.7％増の36,242
百万円となりました。
損益につきましては、売上の増加、原価低減及び経費削減の効果などにより、営業利益は前年同期比8.1％増の
4,013百万円と前年同期に比べ増加しました。また、営業利益の増加を受け、経常利益も前年同期比10.5％増の
4,122百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.9％増の2,382百万円と前年同期に比べそれぞれ
増加しました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加4,057百万円、受取手形及
び売掛金の減少5,054百万円などにより、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、34,217百万円となりまし
た。また、固定資産は退職給付に係る資産の増加404百万円、繰延税金資産の増加299百万円、投資有価証券の減
少463百万円などにより、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、15,865百万円となりました。これらの結
果、資産合計は前連結会計年度末に比べ616百万円減少し、50,082百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少1,500百万円、長期借入金の減少1,600百万円などにより、前連結会計
年度末に比べ2,558百万円減少し、29,790百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,382百万円、その他有価証券評価差額金の減少
326百万円、為替換算調整勘定の減少201百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,941百万円増加し、20,292
百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、303百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所（注） 単元株式数
普通株式 41,587,061 41,587,061
(市場第二部) 100株
計 41,587,061 41,587,061 ― ―
（注）株式会社小糸製作所は2019年６月27日に会社法第179条第１項に基づき、当社株主に対して株式売渡請求を行うこ
とを決定し、当社は同日開催の取締役会においてこれを承認する旨の決議をいたしました。これにより、当社は
2019年７月30日をもって上場廃止となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 41,587 ― 9,214 ― 8,211
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,404,000
完全議決権株式(その他) 414,030 ―
普通株式 25,961
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 41,587,061 ― ―
総株主の議決権 ― 414,030 ―
(注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない株式1,000株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に
係る議決権の数10個は含めておりません。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
ＫＩホールディングス（株）
157,100 ― 157,100 0.38
前田町100番地
計 ― 157,100 ― 157,100 0.38
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。な
お、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,818 11,875
※2 18,628 ※2 13,574
受取手形及び売掛金
製品 2,892 3,491
仕掛品 1,847 1,733
原材料及び貯蔵品 3,884 3,191
その他 263 527
△ 256 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 35,079 34,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,232 2,117
機械装置及び運搬具（純額） 114 161
工具、器具及び備品（純額） 164 215
土地 2,971 2,971
0 15
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,483 5,480
無形固定資産
132 129
投資その他の資産
投資有価証券 7,189 6,725
退職給付に係る資産 2,005 2,410
繰延税金資産 435 734
その他 496 500
△ 122 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,004 10,255
固定資産合計 15,620 15,865
資産合計 50,699 50,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 9,522 ※2 9,334
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,700 2,200
1年内返済予定の長期借入金 1,600 1,600
未払法人税等 459 623
賞与引当金 513 957
3,673 3,052
その他
流動負債合計 19,468 17,767
固定負債
長期借入金 6,400 4,800
繰延税金負債 835 1,058
役員退職慰労引当金 328 373
環境対策引当金 176 176
退職給付に係る負債 5,078 5,553
その他 59 59
固定負債合計 12,879 12,022
負債合計 32,348 29,790
純資産の部
株主資本
資本金 9,214 9,214
資本剰余金 8,211 8,211
利益剰余金 △ 6,128 △ 3,746
△ 57 △ 57
自己株式
株主資本合計 11,239 13,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,512 2,185
為替換算調整勘定 179 △ 22
447 488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,139 2,651
非支配株主持分 3,971 4,019
純資産合計 18,350 20,292
負債純資産合計 50,699 50,082
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 34,625 36,242
27,191 28,051
売上原価
売上総利益 7,433 8,190
販売費及び一般管理費 3,720 4,177
営業利益 3,713 4,013
営業外収益
受取利息 34 73
受取配当金 59 66
貸倒引当金戻入額 25 70
101 94
その他
営業外収益合計 221 305
営業外費用
支払利息 164 133
為替差損 19 41
19 20
その他
営業外費用合計 204 196
経常利益 3,730 4,122
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 3,730 4,122
法人税等 744 1,069
四半期純利益 2,986 3,053
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,270 2,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 716 670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260 △ 326
為替換算調整勘定 △ 118 △ 386
12 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 153 △ 673
四半期包括利益 3,140 2,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,479 1,894
非支配株主に係る四半期包括利益 660 485
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 32 百万円 － 百万円
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年6月30日)
受取手形 396百万円 431百万円
支払手形 304 331
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年6月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年10
月1日 至 2019年6月30日）
当社グループの売上高は上半期に集中する傾向があります。このため上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 333百万円 288百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
(注) １
輸送機器 電気機器 住設環境
計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 16,261 17,236 1,127 34,625 － 34,625
セグメント間の内部売上高
2,547 1,102 － 3,650 △ 3,650 －
又は振替高
計 18,809 18,338 1,127 38,275 △ 3,650 34,625
セグメント利益
2,562 1,786 △ 41 4,307 △ 594 3,713
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△594百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
(注) １
輸送機器 電気機器 住設環境
計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 16,855 18,410 976 36,242 － 36,242
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 16,855 18,410 976 36,242 － 36,242
セグメント利益
2,909 1,913 △ 2 4,820 △ 806 4,013
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△806百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 54円79銭 57円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,270 2,382
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,270 2,382
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,432 41,430
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式会社小糸製作所は2019年６月27日に会社法第179条第１項に基づき、当社株主に対して株式売渡請求を行
うことを決定し、当社は同日開催の取締役会においてこれを承認する旨の決議をいたしました。これにより、株
式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当することになり、当社は2019年７月30日をもって上場廃
止となりました。
２ 【その他】
訴訟
当社は、2017年５月30日付けで、DS-RENDITE-FONDS NR.129 FLUGZEUGFONDS IV GmbH & Co. KG（代表者：マネー
ジングディレクター アンセルム・ゲーリング）他３社より、損害賠償請求訴訟の提起を受けております。当該訴
訟は、当社製航空機用座席の交換に係る損害賠償請求を内容とするものであり、横浜地方裁判所に係属中でありま
す。
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ＫＩホールディングス株式会社(E01970)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ＫＩホールディングス株式会社(E01970)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＫＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
吉 村 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディ
ングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社小糸製作所は2019年６月27日に会社法第179条第１項に基づき、会
社株主に対して株式売渡請求を行うことを決定し、会社は同日開催の取締役会においてこれを承認する旨の決議をした
ことにより、株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当することになり、2019年７月30日をもって上場
廃止となった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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