三重交通グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 倉 敏 秀
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
営業収益 (千円) 22,342,982 25,328,695 106,244,848
経常利益 (千円) 1,542,728 2,186,006 7,049,777
親会社株主に帰属する
(千円) 1,009,389 1,407,424 4,551,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,257,815 1,329,513 5,352,383
純資産額 (千円) 44,667,666 49,288,690 48,852,063
総資産額 (千円) 158,672,298 168,583,993 160,770,760
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.20 14.19 45.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.0 29.1 30.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、当社の連結子会社で、レジャー・サービスセグメントの㈱観光販売システムズと運輸セグメントの三重交
通㈱は、平成31年４月１日付にて、三重交通㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、㈱観光販売システムズを
関係会社から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環
境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による海外経済の不確実性が懸念され、先行
き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、本年５月８日に令和元年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「三重
交通グループ中期経営計画（2019-2022）」を策定し、当第１四半期においては、事業構造変革の取組みをさらに進
めるとともに、改元やゴールデンウィーク10連休による消費需要を確実に取り込むなど積極的に事業を推進しまし
た。
事業構造変革の取組みとして注力している分野では、本年４月に「大仏山メガソーラー発電所」の稼働を開始
し、また、本年９月にオープンを予定している「三交イン京都八条口」が竣工したほか、令和２年４月中の開業を
目指している「名古屋三交ビル」の建替計画を順調に進めております。
当第１四半期につきましては、不動産セグメントでは、分譲事業におけるマンション販売戸数の増加や環境エネ
ルギー事業での新規施設の稼働により大幅な増収増益となりました。また、運輸セグメントでは、乗合バス事業が
改元や10連休の効果により好調に推移したため、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期における当社グループの営業収益は、253億28百万円（前年同期比29億85百万円、13.4％
増）となり、営業利益は20億92百万円（同６億12百万円、41.4％増）、経常利益は21億86百万円（同６億43百万
円、41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７百万円（同３億98百万円、39.4％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、改元や10連休の効果により伊勢地区や桑名地区における輸送が
好調に推移し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、ゴールデンウィーク期
間中におけるパーク&バスライドの実施や大型クルーズ客船の乗客輸送の受注などにより、営業収益は増加しまし
た。旅客運送受託事業では、本年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したこ
とにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前年度に実施した営業所の
統廃合による稼働台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は69億80百万円（前年同期比１億57百万円、2.3％増）となり、営業利益は
８億２百万円（同99百万円、14.1％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円） 前年同期比(％)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 3,048 3.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 2,066 2.2
旅客運送受託事業 1,175 10.4
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 215 △37.6
貨物自動車運送事業 48 2.7
自動車整備事業 132 1.2
その他 783 6.8
小計 7,470 2.4
内部取引の消去 △489 －
合計 6,980 2.3
(注) １ 当第１四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）に含めておりました一部の事業
について、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）へ区分を変更しております。前年同期比較について
は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
２ 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 91 0.0 91 0.0 91 0.0
期末在籍車両数 両 825 △1.2 288 △0.3 156 △31.6
営業キロ km 6,753 △1.1 － － － －
実働走行キロ 千km 8,734 1.7 4,463 △1.7 475 △40.6
旅客人員 千人 11,077 3.0 596 2.2 142 △41.8
旅客運送収入 百万円 2,967 3.0 1,851 0.2 215 △37.6
運送雑収 百万円 80 19.8 215 22.4 0 △60.5
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②不動産セグメント
分譲事業では、新築マンションの竣工引渡しなどによる販売戸数の増により、営業収益は増加しました。賃貸事
業では、前年に名古屋市港区内で取得した賃貸用土地の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建
築事業では、注文住宅の竣工引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、本年４
月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。
不動産管理事業では、新規受託物件の受注等により、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取
扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は83億69百万円（前年同期比26億２百万円、45.1％増）となり、営業利
益は13億37百万円（同５億21百万円、63.8％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 3,328 119.8
賃貸事業 2,110 3.2
建築事業 946 111.6
環境エネルギー事業 1,312 19.5
不動産管理事業 484 5.4
仲介事業 262 △3.5
その他 9 △24.5
小計 8,455 44.5
内部取引の消去 △86 －
合計 8,369 45.1
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第１四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 建物 営業収益
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分
（％） （％） （％）
(ロット) (戸) (百万円)
戸建分譲 21 △8.7 6 0.0 319 △17.5
マンション分譲 86 132.4
－ － 2,980 167.9
(持分換算後) (78.5) (118.1)
土地売却他 － － － － 29 88.6
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 1,187 △27.4 4,522 △8.1
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③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等による販売数量の減により、営業収益は減少しました。生活用品販売
事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、前年９月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」
の新規出店により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車販売台数の増により、営業収益は増加し
ました。
この結果、流通セグメントの営業収益は83億58百万円（前年同期比２億18百万円、2.7％増）となりましたが、石
油製品販売事業における売上利益の減少もあり、46百万円の営業損失（前年同四半期営業損失34百万円）となりま
した。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 2,870 △4.7
生活用品販売事業 2,630 4.7
自動車販売事業 2,862 8.9
小計 8,363 2.5
内部取引の消去 △4 －
合計 8,358 2.7
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、各ホテルが高稼働率・高単価を維持していることに加え、前年９月にオープンした
「三交イン大阪淀屋橋」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊人員の減に
より、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、売店売上の減により、営業収益は減少しました。索道事
業（ロープウエイ）では、新名神高速道路「菰野IC」の供用開始によるアクセス向上に加え、ゴールデンウィーク
を中心に改元イベントや開通60周年イベントを実施するなど収益確保に努め、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は30億70百万円（前年同期比１億41百万円、4.8％増）とな
りましたが、本年９月にオープンを予定している「三交イン京都八条口」の開業準備費用の発生により、46百万円
の営業損失（前年同四半期営業損失48百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 1,159 13.2
旅館事業 652 △0.5
ドライブイン事業 576 △2.5
索道事業(ロープウエイ) 130 26.8
ゴルフ場事業 126 8.5
旅行事業 163 △16.7
自動車教習所事業 193 5.2
その他 68 19.1
小計 3,071 4.8
内部取引の消去 △0 －
合計 3,070 4.8
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（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末（令和元年６月30日現在）における財政状態は、資産はその他流動資産及び有形固
定資産の増加等により1,685億83百万円（前連結会計年度末比78億13百万円増）となりました。また、負債は借入金
の増加等により1,192億95百万円（同73億76百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により492億88
百万円（同４億36百万円増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
― 107,301,583 ― 3,000,000 ― 750,000
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,148,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,104,600 991,046 ―
単元未満株式 普通株式 48,383 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 991,046 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 8,148,600 － 8,148,600 7.59
ディングス株式会社
計 ― 8,148,600 － 8,148,600 7.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,523,494 2,679,589
受取手形及び売掛金 7,177,064 6,752,480
商品及び製品 3,208,790 3,608,415
販売用不動産 20,239,811 21,540,027
仕掛品 399,812 625,247
原材料及び貯蔵品 281,851 283,271
その他 3,453,603 6,066,940
△ 52,837 △ 49,743
貸倒引当金
流動資産合計 37,231,590 41,506,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,679,471 27,883,410
機械装置及び運搬具（純額） 20,765,540 22,909,836
土地 50,607,003 51,555,472
3,732,052 2,660,751
その他（純額）
有形固定資産合計 101,784,067 105,009,470
無形固定資産
522,350 529,308
その他
無形固定資産合計 522,350 529,308
投資その他の資産
その他 21,342,022 21,659,881
△ 109,272 △ 120,897
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,232,750 21,538,984
固定資産合計 123,539,169 127,077,763
資産合計 160,770,760 168,583,993
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,468,206 4,054,112
短期借入金 17,127,000 19,992,000
1年内返済予定の長期借入金 17,953,605 19,070,613
未払法人税等 1,137,688 857,997
賞与引当金 1,228,624 1,811,016
引当金 32,060 30,777
9,676,301 9,861,983
その他
流動負債合計 51,623,486 55,678,500
固定負債
長期借入金 39,893,711 42,752,764
引当金 273,869 279,758
退職給付に係る負債 2,169,043 2,172,531
資産除去債務 1,226,408 1,442,278
16,732,177 16,969,470
その他
固定負債合計 60,295,209 63,616,802
負債合計 111,918,696 119,295,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,230,586 10,230,586
利益剰余金 26,741,384 27,256,431
△ 743,522 △ 743,602
自己株式
株主資本合計 39,228,447 39,743,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,465,196 5,399,154
土地再評価差額金 3,319,357 3,319,357
597,815 582,903
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,382,369 9,301,415
非支配株主持分 241,245 243,859
純資産合計 48,852,063 49,288,690
負債純資産合計 160,770,760 168,583,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業収益 22,342,982 25,328,695
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 16,072,325 18,202,952
4,791,372 5,033,684
販売費及び一般管理費
営業費用合計 20,863,697 23,236,637
営業利益 1,479,284 2,092,057
営業外収益
受取配当金 143,381 145,848
55,636 60,951
その他
営業外収益合計 199,018 206,799
営業外費用
支払利息 98,620 96,611
36,954 16,240
その他
営業外費用合計 135,575 112,851
経常利益 1,542,728 2,186,006
特別利益
714 1,739
その他
特別利益合計 714 1,739
特別損失
固定資産処分損 1,311 7,683
5,452 6,055
その他
特別損失合計 6,763 13,738
税金等調整前四半期純利益 1,536,678 2,174,007
法人税等 524,567 763,773
四半期純利益 1,012,110 1,410,234
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,720 2,810
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,009,389 1,407,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 1,012,110 1,410,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 245,711 △ 65,809
△ 6 △ 14,911
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 245,704 △ 80,721
四半期包括利益 1,257,815 1,329,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,254,514 1,326,470
非支配株主に係る四半期包括利益 3,300 3,043
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
平成31年４月１日、連結子会社の㈱観光販売システムズについて連結子会社の三重交通㈱を存続会社とする吸
収合併を行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
(平成31年３月31日)
千円 千円
㈱長谷工アーベスト
1,845,850 235,726
（住宅ローン等）
その他 163,261 43,290
合計 2,009,111 279,016
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結してお
ります。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
千円 千円
貸出コミットメントの総額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 1,000,000
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(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会
計期間に販売する割合が大きいため、第１四半期連結会計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期連結会計
期間に比べて少なくなるという、季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
千円 千円
減価償却費 1,380,029 1,438,056
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月21日
普通株式 791,977 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月14日
普通株式 892,376 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
6,367,520 5,504,659 7,600,211 2,870,590 22,342,982 ― 22,342,982
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 455,806 262,000 540,560 58,218 1,316,586 △ 1,316,586 ―
振替高
計 6,823,326 5,766,659 8,140,771 2,928,809 23,659,568 △ 1,316,586 22,342,982
セグメント利益
703,472 816,434 △ 34,327 △ 48,355 1,437,222 42,061 1,479,284
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額42,061千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
6,522,435 8,034,856 7,759,983 3,011,419 25,328,695 ― 25,328,695
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 458,441 334,407 598,843 59,259 1,450,952 △ 1,450,952 ―
振替高
計 6,980,877 8,369,263 8,358,826 3,070,678 26,779,647 △ 1,450,952 25,328,695
セグメント利益
802,739 1,337,450 △ 46,434 △ 46,829 2,046,926 45,131 2,092,057
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額45,131千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益 10円20銭 14円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,009,389 1,407,424
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,009,389 1,407,424
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,997 99,152
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月14日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 安 井 広 伸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 端 地 忠 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グルー
プホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令
和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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