日本グランデ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本グランデ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本グランデ株式会社(E34938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－211－8124
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第１四半期 第16期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 238,837 5,024,908
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 66,473 317,421
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 42,699 203,800
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 42,698 203,773
純資産額 (千円) 1,261,648 1,205,842
総資産額 (千円) 5,484,117 5,095,451
１株当たり四半期純損失金額(△)又は
(円) △ 41.80 203.80
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.0 23.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第16期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第
１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第17期第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の
割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年
同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資の
持ち直しが継続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。米中の貿易摩擦問題など、依然として様々な景気減
速リスクが内在しており、その先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、
職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当第１四半期連結累計期間におい
て、新築分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡がないことから、既存竣工物件による分譲マンション２戸及び分
譲戸建住宅１戸の引渡となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は238,837千円、営業損失は59,387千円、経常損失は66,473
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,699千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステ
ティカ」シリーズの引渡により、売上高は114,007千円となりました。その他として、不動産仲介事業等による売上
高は3,120千円となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンショ
ン等の賃貸料収入は82,250千円となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等に
よる売上高は13,840千円となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理によ
る売上高は20,490千円となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業等による売
上高は5,126千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて388,665千円増加し、5,484,117千円とな
りました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて199,275千円増加し、2,609,874千円となり、固定資産
は、前連結会計年度末に比べて189,389千円増加し、2,874,242千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、
仕掛販売用不動産の増加446,850千円であり、主な減少の要因は現金及び預金の減少145,129千円、売掛金の減少
5,082千円及び販売用不動産の減少98,774千円であります。固定資産の主な増加の要因は、有形固定資産の増加
164,923千円及び投資その他の資産の増加24,594千円であります。
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(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて332,860千円増加し、4,222,469千円とな
りました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて611,070千円増加し、2,034,293千円となり、固定負債
は、 前連結会計年度末に比べて278,209千円減少し、2,188,176千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、
買掛金及び工事未払金の増加375,035千円、１年内返済予定の長期借入金の増加602,399千円、その他の増加57,733
千円、主な減少の要因は、短期借入金の減少328,000千円及び未払法人税等の減少98,211千円であります。固定負債
の主な減少の要因は、長期借入金の減少268,952千円及びその他の減少9,360千円であります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて55,805千円増加し、1,261,648千円とな
りました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
51,750千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が47,694千円減少した
こと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
札幌証券取引所
普通株式 1,150,000 1,150,000 おける標準となる株式であ
アンビシャス
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,150,000 1,150,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月18日
150,000 1,150,000 51,750 151,750 51,750 51,750
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 690円
資本組入額 345円
払込金額 103,500千円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,150,000
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 11,500
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,150,000 － －
総株主の議決権 － 11,500 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 850,510 705,381
売掛金 7,458 2,376
販売用不動産 272,136 173,361
仕掛販売用不動産 1,213,839 1,660,690
その他のたな卸資産 9,954 10,259
56,699 57,805
その他
流動資産合計 2,410,598 2,609,874
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,804,720 2,156,827
土地 598,558 598,558
建設仮勘定 240,034 48,420
8,356 12,786
その他（純額）
有形固定資産合計 2,651,669 2,816,593
無形固定資産
1,330 1,202
31,852 56,446
投資その他の資産
固定資産合計 2,684,853 2,874,242
資産合計 5,095,451 5,484,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 139,546 514,581
短期借入金 328,000 －
1年内返済予定の長期借入金 618,185 1,220,584
未払法人税等 98,898 686
賞与引当金 2,713 4,826
235,879 293,613
その他
流動負債合計 1,423,222 2,034,293
固定負債
長期借入金 2,365,285 2,096,333
役員退職慰労引当金 22,876 22,979
78,224 68,863
その他
固定負債合計 2,466,386 2,188,176
負債合計 3,889,608 4,222,469
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 151,750
資本剰余金 － 51,750
1,105,871 1,058,176
利益剰余金
株主資本合計 1,205,871 1,261,676
その他の包括利益累計額
△ 28 △ 28
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 28 △ 28
純資産合計 1,205,842 1,261,648
負債純資産合計 5,095,451 5,484,117
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 238,837
145,718
売上原価
売上総利益 93,118
販売費及び一般管理費 152,505
営業損失（△） △ 59,387
営業外収益
受取利息及び配当金 5
受取手数料 128
補助金収入 605
458
その他
営業外収益合計 1,197
営業外費用
支払利息 7,568
金利スワップ評価損 249
464
その他
営業外費用合計 8,283
経常損失（△） △ 66,473
税金等調整前四半期純損失（△） △ 66,473
法人税等 △ 23,773
四半期純損失（△） △ 42,699
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42,699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 42,699
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0
四半期包括利益 △ 42,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42,698
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期によ
り売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 19,154 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,000 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月18
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
117,128 96,091 25,617 238,837 － 238,837
(2) セグメント間の内部売上
－ － 2,258 2,258 △ 2,258 －
高又は振替高
計 117,128 96,091 27,875 241,095 △ 2,258 238,837
セグメント利益又は損失
△ 45,313 49,744 491 4,922 △ 64,310 △ 59,387
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,310千円には、セグメント間取引消去△2,258千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△62,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △41.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △42,699
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△42,699
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,021,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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