ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,100,967 1,164,856 4,656,815
営業利益 (百万円) 259,208 268,858 818,188
税引前利益 (百万円) 243,811 259,538 746,113
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 161,444 164,797 462,455
純利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 160,094 164,290 454,211
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,472,287 964,345 1,498,157
資産合計 (百万円) 7,935,130 8,448,393 8,036,328
親会社の所有者に帰属する
(円) 33.72 34.42 96.60
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 33.72 34.00 95.91
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 18.6 11.4 18.6
営業活動による
(百万円) 217,327 205,199 965,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 164,897 △ 107,718 △ 586,272
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 148,373 △ 163,908 △ 429,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,188,976 871,529 938,388
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
３ 第34期第１四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企
業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支
配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅
い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部と
して遡及して結合しています。そのため、主要な経営指標等は、上記内容を反映しています。
４ 売上高には、消費税等は含まれていません。
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２ 【事業の内容】
ソフトバンク株式会社(以下「当社」)は、2019年６月27日付でヤフー㈱を子会社化しました。これに伴う主な事業
内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
2019年６月30日に終了した３カ月間より、セグメント区分に「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、
「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「ヤフー」を追加
しています。これは、共通支配下の取引として2019年６月30日までに当社および子会社(以下「当社グループ」)の傘
下となった被取得企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度についても遡及して連結したものとして会計
処理しているためです。
(ヤフー事業)
ヤフー事業は、eコマース、決済、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフライ
ンまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」な
どのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの
提供、メディア領域においては、インターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
ヤフー㈱の子会社化に伴い、ヤフー㈱、㈱イーブックイニシアティブジャパン、㈱一休、アスクル㈱、ワイジェイ
カード㈱、ワイジェイFX㈱、㈱ジャパンネット銀行、バリューコマース㈱等を子会社としました。
(その他の事業)
ヤフー㈱の子会社化に伴い、㈱ベクターを子会社(注)としました。
また、上記の他に、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社)において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
(注) 2019年８月５日にヤフー㈱が保有する㈱ベクター株式の売却を実施したことに伴い、㈱ベクターは子会社から
関連会社となりました。
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事業系統図は次の通りです。(2019年６月30日現在)
(注)HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のよう
に運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りです。当社は、2019年６月27日
付で、ヤフー㈱を子会社化しました。ヤフー㈱およびその子会社で構成されるヤフーグループは、コマース関連サー
ビス、決済金融関連サービス、広告関連サービス等を事業として営んでおり、これらの事業（以下「ヤフー事業」）
に関連して、次のようなリスクがあります。なお、将来に関する事項につきましては、別段の記載のない限り、当四
半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
ヤフー事業に関するリスク
(１) 経済・市場・ユーザー動向について
日本におけるインターネットの普及は1995年頃から本格化して以降、ブロードバンドの進展やスマートデバイス
の進歩によりユーザー数および利用時間は継続的に増加しています。しかし、将来的にユーザー数や利用時間の伸
びの鈍化の可能性、インターネット利用を制約する規制やユーザーへの新たな負担が増える可能性、ユーザー数の
増加や利用水準の高度化に対応した新しいプロトコルや技術標準の開発・適用等が適切に行われない可能性等、イ
ンターネット関連市場の継続的な拡大には、不透明な面があります。
日本国内におけるインターネットの広告ビジネスは、ヤフー㈱の事業開始とともに本格化しました。㈱電通の発
表によると、2018年における年間のインターネット広告費は広告市場全体の26.9％を占めています。
当社グループでは、媒体としての価値を高めるため、各サービスの内容を充実させるとともに、主に広告事業で
は、広告主や広告会社等各種関係者のインターネット広告に関する理解・評価を高められるよう、定期的にセミ
ナーを開催する等の方法により啓発活動を実施し、広告主層の拡大・安定化に努めています。また、主にプロモー
ション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等)については、ユーザーの
求めている情報と掲載される広告内容とのマッチング精度の向上に努め、ユーザーおよび広告主双方にとってメ
リットのある媒体となるよう努めています。しかしながら、今後市場が期待以上に成長しない可能性や、成長のス
ピードが遅くなる可能性があり、期待した広告収入を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状態およ
び業績に影響を与える可能性があります。
広告事業は一般的に景気動向、ユーザーの動向の影響を非常に受けやすいこと、広告主との契約による広告掲載
期間は通常比較的短期間であること、また、インターネットの利用は潜在的に短期変動することから、特に景気が
悪化した場合、各企業は広告に関わる支出を優先的に削減する傾向があります。求人や不動産等のインターネット
での情報掲載ビジネスも、景気動向の影響を強く受けます。一方で、同事業にかかる費用は人件費、賃借料等の固
定的なものが多く、売上収益変動に応じた費用の調整が困難であるため、当社グループの利益の変動が大きくなる
可能性があります。
また、ユーザーは、ブロードバンドの進展により急速に増加し、それに伴い有料会員サービスの市場も拡大しま
した。しかしながら、将来的には、ユーザーの増加が頭打ちになることが予想されます。当社グループではそのよ
うな状況に備えるべく、日頃より各種サービスの顧客満足度を向上させ、利用度を高めるような様々な施策を実施
していますが、様々な特典を享受できる「Yahoo!プレミアム」をはじめとする有料会員数の伸びが鈍化するおそれ
があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(２) 競合環境について
当社グループのサービスはポータルサイトとしての位置づけを主軸に、検索をはじめ、ニュース等の各種情報提
供、メール等のツールの提供、ショッピング等のEC(eコマース)、決済関連等、インターネットを通じ多数のサービ
スを提供しており、それぞれのサービスにおいての競合は多数存在しています。
このような環境のもと、当社グループが当業界において優位性を発揮し、一定の地位を確保・維持できるか否か
については不確実な面があります。また、価格競争や、顧客獲得に関わる費用の増大に伴う利益の減少の可能性が
あるほか、広告会社や情報提供者に対して支出する販売手数料や情報提供料等の増加を余儀なくされる可能性があ
り、これらが当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット業界では、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まるこ
とがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス
を提供していきますが、新興企業のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争優位性
を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与
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える可能性があります。
(３) 技術動向について
インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、新技術の登場や技術革新のスピード
が速く、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しています。
インターネット関連業界での競争力を維持するために、当社グループはサービス内容の充実や新技術への対応を
進めていますが、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合、競合他社に対する競争力
が低下する可能性があります。また、大規模な開発を伴う移行が今後計画されていますが、商品・業務・システム
の各方面において移行に際しての課題が生じ、計画通りの対応ができない可能性があります。
また、新しい規格への参入ができなかった場合には、情報端末に対してのサービス提供ができなくなる可能性が
あります。各情報端末から当社グループサイトへの接続の容易さは競争力の重要な要素の一つであるため、様々な
情報端末において接続性を確保できるよう各社と協力していきますが、接続性を確保できない場合、当社グループ
の競争力が低下する可能性があります。また、接続性の確保において予想以上の費用がかかることにより、当社グ
ループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 当社グループが営む金融商品取引業および銀行業について
a. 法令・規制・制度について
ヤフー㈱が運営する「Yahoo!マネー」や当社グループの関連会社(注)であるPayPay㈱が運営する「PayPay」は
「資金決済法」の適用を受けています。そのため、ヤフー㈱は、資金決済法に基づき関東財務局に「資金移動業
者」および前払式支払手段における「第三者型発行者」として、PayPay㈱は、前払式支払手段における「第三者
型発行者」として、それぞれ登録を行っています。
子会社であるワイジェイカード㈱は、割賦販売法に基づき九州経済産業局に割賦販売業登録を、貸金業法に基
づき、福岡財務支局に貸金業登録を行っています。なお、貸金業法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き
下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を
請求される場合があり、ワイジェイカード㈱では、保守的に見積もった引当金を積み立てているものの、返還請
求が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
子会社であるワイジェイFX㈱は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金
融商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。また、子会社である㈱ジャパ
ンネット銀行は、銀行業の免許を受け、銀行法その他関連法令・諸規則等に従って、インターネット専業銀行と
しての業務を行っています。また、同社は、付随業務等として、外国為替証拠金取引や投資信託商品の販売を
行っていますが、これらについては、登録金融機関として、金融商品取引法、金融商品販売法その他の関連法
令・諸規則等に従って、業務を遂行しています。しかし、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務
停止や登録抹消等の行政処分を受ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプ
ライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、またはサービスの業績性が低下する等に
より、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
b. 金融商品関連について
(a) 市場リスク・信用リスクについて
㈱ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資信託
等)であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらは、それぞれの発
行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。貸
出金のうち、事業性ローンについては、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されてい
ます。また、同社の金融負債は、主として預金であり、またコールマネーによる資金調達を行う場合もありま
す。いずれの負債も、金利の変動リスクに晒されています。景気の変動・国際関係の変化・大規模自然災害の
発生等により、金融市況が大きく変動して、金利リスク・為替リスクが増大したり、株式や債券の価格が急騰
落したり、業績の悪化による取引先の信用リスクが高まったりという事態に陥り、同社の事業展開、財政状態
および業績に影響を与える可能性があります。
(b) 流動性リスクについて
㈱ジャパンネット銀行は、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、これを様々
な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っているため、何らかの理由によりお客さまの預金の
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引き出しが集中するようなことがあれば、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性があり、流動性リスク
に晒されています。金融市場全体の混乱や、他金融機関の破綻等の影響により、想定の範囲を超える預金の流
出 が短期間に集中した場合には、緊急の資金調達を不利な条件で行うことにより同社の業績が悪化したり、資
金繰りに支障をきたすことにより同社の事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(c) コンピューターシステム障害について
当社グループが扱う外国為替証拠金取引および銀行業について、当社グループは、システムの安定稼働およ
び強化に努めていますが、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事
項では補完できない損失がお客さまに発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義
務の負担等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(５) 提供するサービスに関する契約について
a. オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約について
ヤフー㈱は、オース・ホールディングス・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。ヤフーグループ
が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオー
ス・ホールディングス・インクが所有するものであり、ヤフーグループはオース・ホールディングス・インクよ
り当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。従って、オース・ホールディングス・インクが当該
契約を履行せず商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業
展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
b.「Yahoo!」ブランドについて
「Yahoo!」ブランドは世界展開をしているため、ブランド確立のための努力は海外のYahoo!グループ各社と協
調し世界的に進めている部分がありますが、当社グループでは海外のYahoo!グループ各社の努力の成否について
保証することはできません。海外のYahoo!グループ会社がブランドの確立・普及に失敗した場合、それに影響を
受け当社グループのブランド力が弱まる可能性もあります。
また、当社グループは海外のYahoo!グループ会社との契約の中で、排他的条項を認めているものがあります。
その有効期間中、当社グループが特定の広告等を掲載できないことがあります。また、ブランドに関する権利の
中核となる商標については全世界的にオース・ホールディングス・インクが出願、登録、維持を行っており、当
社グループが日本で独自に必要とする分野において商標登録がなされていない可能性があります。
また、ドメイン名についても当社グループが必要とするドメイン名が第三者に取得され、希望するドメイン名
が使用できない可能性や、「Yahoo! JAPAN」もしくは当社グループの提供しているサービス名に類似するドメイ
ン名を第三者に取得され不正競争や嫌がらせ目的で使用される可能性があり、その結果、当社グループのブラン
ド戦略に影響を与えたり、ブランドイメージが損なわれたりする可能性もあります。
(注) PayPay㈱は、2019年５月14日以前は当社グループの子会社であり、2019年５月15日以降は当社の持分法適用会
社です。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照ください。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、2019年６月27日を払込期日としてヤフー㈱が実施した第三者割当増資を引受け、ヤフー㈱は当社の子会社
となりました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 ５．企業結合 ヤフー㈱の取得」をご参照ください。当該取引は、共通支配下の取引として、2018年４月１日よ
り、ヤフーグループの財務諸表を、当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
また、PayPay㈱は、2019年５月15日に、ソフトバンクグループ株式会社(以下「ソフトバンクグループ㈱」)に対し460
億円の第三者割当増資を実施し、これにより議決権比率は下図の通り変動しました。上記に伴い、PayPay㈱は、当社
グループの要約四半期連結財務諸表において、2019年５月14日までは「その他」に属する連結子会社、2019年５月15
日以降は持分法適用会社として会計処理しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
当社グループは2019年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループ
は、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報（2018年６月30日に終了した３カ月間に係る要約四半期連結
財務諸表）は遡及して修正していません。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。当社グループ
における、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
要約四半期連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
要約四半期連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に
対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フローが
増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
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(１) 連結経営成績の状況
ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
2019年度は、多くの産業に影響を与えるといわれている次世代通信規格である5G(第５世代移動通信システ
ム)のサービス開始の年であり、日本の通信業界は新たなステージに入ります。超高速・大容量・低遅延・多
接続等の5Gの特徴により、モノ同士がつながり通信し合うIoT(注１)が幅広く普及し、これを活用した新たな
ビジネスがあらゆる産業において生まれ、企業そのもののデジタルトランスフォーメーション(注２)が進展
すると予想されます。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond
Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」
によって、IoT、AI(注３)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日
本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。
また、こうした新しいビジネスの創出にあたりヤフー㈱との連携を強化すべく、2019年６月にヤフー㈱を
子会社としました(注４)。当社グループは、子会社化以前からヤフー㈱との連携により、「Yahoo!ショッピ
ング」等で商品を購入した際にポイント(注５)を最大10％付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」と
の連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできました
が、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社
が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社
グループが培ってきた通信事業の基盤とヤフーグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用
者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さ
まへ提供することを目指します。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端
末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、
月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブ
ランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモ
バイル」ブランドの３つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。な
お、「SoftBank」ブランドでは、すでに前連結会計年度より、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギ
ガモンスター＋(プラス)」の提供を行っています。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末のスマート
フォン契約数は、前連結会計年度末比で37万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け
高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契
約数は、前連結会計年度末比で13万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始
を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。2019年６月には、当社が開発した、局地的に
電波品質の高い5Gを提供できる可搬型設備「おでかけ5G」を建設現場で初めて活用し、大成建設㈱が開発中
の遠隔操作と自動制御が可能な建設機械システムを5G環境下で稼働することに成功しました。従来の無線通
信システム(Wi-Fi)(注６)では、通信速度・容量の不足やカバーエリアの制限といった課題がありましたが、
高速・低遅延・大容量で安定した通信が可能な5Gを活用することで、施工時に遠隔地からでも建設現場の状
況をリアルタイムに確認し、建設機械の制御や安全監視などが可能となり、将来的に建設現場での省人化に
つなげることができます。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループ㈱および子会社（以下「ソフトバンクグ
ループ」)の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に
取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進
しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投
資損益として寄与します。
ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス
「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、2019年２
月より開始した「第２弾100億円キャンペーン」が功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数は
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サービス提供開始後８カ月で844万件(注７)に到達しました。また、2019年５月には「PayPay」を使用した決
済に係る利用特典を0.5％から３％に引き上げ、2019年６月には、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン
等 において付与される期間固定Ｔポイントを、2019年８月より「PayPayボーナス」「PayPayボーナスミニ」
に変更する旨発表しました。さらに、同８月にはソフトバンクユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナ
ス」へ変更となります。このように、子会社化したヤフーグループとの一体的かつ積極的な事業推進を加速
させ、当社グループの重要な決済プラットフォームとしてPayPay㈱の事業を推進していきます。
世界28カ国105都市(注８)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社である
WeWork Japan合同会社は、東京都内の13拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋の全国各都市19拠点にコ
ワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.、以下「DiDi」)との合弁
会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、国内主要都市でのタクシー配車プラットフォームの提供を行っ
ています。中国の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取り込
みつつ、各種キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。2019年４月より、新たに
東京および京都でサービスを開始し、2019年度中に全国13都市に拡大予定です。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET
Technologies㈱を設立して、2019年２月に共同で事業を開始しました。2019年６月、同社は、いすゞ自動車
㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、マツダ㈱とそれぞれ資本・業務提携を行うことを発表しまし
た。また、MONET Technologies㈱は、MaaS(注９)オープンプラットフォームの構築、およびMaaS普及促進、
移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指すMONETコンソーシアムを立ち上げ、2019年６月末時点
で276社の企業が加入しています。自動車メーカー各社との資本・業務提携およびMONETコンソーシアムの活
動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普
及に取り組んでいきます。
日本を含む10カ国、500以上の都市(注10)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homes
は、2019年４月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社を設
立し、日本でホテル事業を開始することを発表しました。OYO Hotels Japan合同会社を通して、全国のホテ
ル経営者に対し、テクノロジーを全面的に活かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者お
よび観光客には、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにして
いきます。
(注１) IoT：Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注２) デジタルトランスフォーメーション：企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセ
ス、業務等を変革していくことです。
(注３) AI：Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注４) 当社は、ヤフー㈱が、当社を割当先として2019年６月27日付で実施した第三者割当による新株式発
行を456,466百万円で引受けました（以下「本第三者割当増資」）。また、ヤフー㈱は、本第三者
割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するヤフー㈱の
普通株式を対象とする自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施しました。本第三者
割当増資および本公開買付けの結果、2019年６月末時点のヤフー㈱に対する当社の議決権比率は、
44.6％となりました。
(注５) 「期間固定Ｔポイント」を含みます。
(注６) Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(注７) 2019年６月末時点の数字です。
(注８) 2019年３月時点の数字です。
(注９) MaaS: Mobility as ▶ Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供
給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注10) 2019年４月時点の数字です。
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ⅱ．連結経営成績の概況
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 1,100,967 1,164,856 63,889 5.8％
営業利益 259,208 268,858 9,650 3.7％
税引前利益 243,811 259,538 15,727 6.5％
法人所得税 △69,118 △86,922 △17,804 25.8％
純利益 174,693 172,616 △2,077 △1.2％
親会社の所有者 161,444 164,797 3,353 2.1％
非支配持分 13,249 7,819 △5,430 △41.0％
調整後EBITDA(注１) 384,791 434,266 49,475 12.9％
(注１) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) 上記表内の2018年６月30日に終了した３カ月間の数値は、2019年６月30日に終了した３カ月間に行われた共通
支配下の取引(ヤフー㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 （３）共通支配下の
取引」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 63,889百万円 ( 5.8％)増 の 1,164,856百万円 となりま
した。コンシューマ事業では 22,765百万円 、法人事業では 6,682百万円 、流通事業では 24,169百万円 、ヤ
フー事業では 7,534百万円 の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比 9,650百万円 ( 3.7％)増 の 268,858百万円 となりまし
た。コンシューマ事業では 14,469百万円 、法人事業では 4,228百万円 、流通事業では 1,289百万円 の増益、
ヤフー事業では 3,178百万円 の減益となりました。また、主として、2019年５月までPayPay㈱を子会社とし
て会計処理していることに伴い、当第１四半期連結累計期間の「その他」の営業利益が8,979百万円減少し
ています。
(ⅲ) 純利益
当第１四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 2,077百万円 ( 1.2％)減 の 172,616百万円 となりまし
た。主として、前年同期において繰越欠損金に係る税効果を計上したことによる法人所得税の減少があっ
たことにより、当第１四半期連結累計期間における法人所得税が増加したことによるものです。なお、持
分法による投資損失は、前年同期比 5,404百万円増加 の 5,714百万円 となりました。主として、PayPay㈱に
おいて事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、非支配持分に帰属する純利益の減少
により、前年同期比 3,353百万円 ( 2.1％)増 の 164,797百万円 となりました。当第１四半期連結累計期間の非
支配持分に帰属する純利益は、主として、ヤフー㈱における純利益の減少に伴い、前年同期比 5,430百万円
( 41.0％)減 の 7,819百万円 となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 49,475百万円 ( 12.9％)増 の 434,266百万円 とな
りました。主として、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号を適用し、従来オペレーティング・リー
スと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が35,238百万
円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グ
ループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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ⅲ．主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2019年３月31日 2019年６月30日 増減
合計 44,536 44,772 237
主要回線(注) 34,741 35,010 269
うち、スマートフォン 22,082 22,453 372
通信モジュール等 7,738 7,777 39
PHS 2,057 1,985 △71
(単位：千件)
６月30日に終了した３カ月間
純増契約数 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 434 269 △165
スマートフォン 581 372 △209
６月30日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 解約率 1.03％ 1.03％ －
総合ARPU(円) 4,320 4,450 120
割引前ARPU(円) 5,470 5,250 △220
割引ARPU(円) △1,150 △800 350
スマートフォン 解約率 0.77％ 0.81％ ＋0.04ポイント
(注) 主要回線の契約数に、「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2019年３月31日 2019年６月30日 増減
合計 7,643 7,704 61
SoftBank 光
5,916 6,050 133
Yahoo! BB 光 with フレッツ
894 861 △34
Yahoo! BB ADSL
833 794 △38
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＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれませ
ん。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信
サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携
帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに
対して販売しています。
(2020年３月期 第１四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年４月より、SBパワー㈱が提供する家庭向け電力サービスである「おうちでんき」のサービス提供
エリアを拡大し沖縄電力㈱エリアでの提供を開始し、電力サービスと移動通信・固定通信サービスとの
セット割引が全国で利用可能になりました。
・2019年６月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのス
マートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始し
ました。これは、毎月１GBのデータ容量が利用できる「データ定額スマホデビュー」、「通話基本プラ
ン」、「ウェブ使用料」の総称で、各種割引の適用により１年間月額980円(税抜)(注)から提供するもの
です。
(注) 通話基本プラン(２年契約)、ウェブ使用料、準定額オプション、データ定額スマホデビュー、１年お
トク割、スマホデビュー専用割引をすべて適用した場合の価格です。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 635,305 658,070 22,765 3.6％
セグメント利益 191,268 205,737 14,469 7.6％
減価償却費及び償却費 84,587 102,237 17,650 20.9％
売上高の内訳
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
通信サービス売上 488,271 518,375 30,104 6.2％
モバイル 400,461 423,330 22,869 5.7％
ブロードバンド 87,810 95,045 7,235 8.2％
物販等売上 147,034 139,695 △7,339 △5.0％
売上高合計 635,305 658,070 22,765 3.6％
売上高は、前年同期比 22,765百万円 ( 3.6％)増 の 658,070百万円 となりました。
通信サービス売上は、前年同期比 30,104百万円 ( 6.2％)増加 し、 518,375百万円 となりました。このうちモ
バイルは前年同期比 22,869百万円 ( 5.7％)増加 しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランである
「ウルトラギガモンスター＋」導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」
ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、「ウルトラギガ
モンスター＋」契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与し
たことによるものです。通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から 7,235百万円 ( 8.2％)増
加 しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比 7,339百万円 ( 5.0％)減少 し、 139,695百万円 となりました。主として、提供エリ
ア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数が減少したこと
による端末売上の減少によるものです。
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営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は、 452,333百万円 となり、前年同期比で 8,296百万円 ( 1.9％)増加 しました。これは、端末の販売
台数減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、
および積極的な販促活動を行ったことによる販売手数料・広告宣伝費等の販売関連費用が増加したことによ
るものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレー
ティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 14,469百万円 ( 7.6％)増 の 205,737百万円 となりました。
ⅱ．法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供す
るほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk（コネクトー
ク）」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービ
ス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向
けソリューションを提供しています。
(2020年３月期 第１四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年４月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人
向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使
いの電話番号(0AB-J番号)(注１)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年４月に、法人向けモバイルネットワークサービス「Twin(ツイン)アクセス」の受付を開始しまし
た。これは２回線のモバイル回線を使用し、両回線を常時アクティブの状態で接続するアクセス回線
サービス(注２)で、安定した信頼性の高いネットワークを実現します。
・2019年６月に、RTK測位(注３)によって誤差数センチメートルで測位が可能なサービスの提供を、同年11
月より開始することを発表し、サービス開始に先立ち、同年７月より各産業での実用化に向けた共同実
証を順次行います。これにより、IoTの本格普及および産業の自動化に不可欠である高精度な測位が可能
となり、農機や建機、車両、ドローン等の自動運転や自動制御による現場管理などを可能にします。
・2019年６月に、日本マイクロソフト㈱と次世代コミュニケーション環境の構築に向けた戦略的パート
ナーシップを締結し、働き方改革に向けたソリューションの一つとして日本で初めて(注４)「Microsoft
Teams」(注５)向け音声通話サービス「UniTalk(ユニトーク)」を2019年８月から提供開始することを発
表しました。これは、「Microsoft Teams」の利用者が各端末で固定電話番号での発着信ができる音声通
話サービスです。
(注１) 0AB-J番号とは、03（東京）・06（大阪）などから始まる固定電話番号です。
(注２) 当社および日本電気㈱の２社共同で特許出願中です。
(注３) RTK（Real Time Kinematic）測位とは、固定局と移動局の２つの受信機を利用し、リアルタイムに
２点間で情報をやりとりすることで、高精度での測位を可能にする手法のことです。
(注４) 2019年６月17日時点の当社調べの情報です。
(注５) 「Microsoft Teams」：「Office 365」においてチームワークを実現するためのコラボレーション
ハブとして機能するアプリケーションです。
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＜業績全般＞
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 147,768 154,450 6,682 4.5％
セグメント利益 23,913 28,141 4,228 17.7％
減価償却費及び償却費 25,556 39,842 14,286 55.9％
売上高の内訳
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
モバイル 65,193 67,827 2,634 4.0％
固定 52,238 49,095 △3,143 △6.0％
ソリューション等 30,337 37,528 7,191 23.7％
売上高合計 147,768 154,450 6,682 4.5％
売上高は、前年同期比 6,682百万円 ( 4.5％)増 の 154,450百万円 となりました。そのうち、モバイルは、前年
同期比 2,634百万円 ( 4.0％)増 の 67,827百万円 、固定は、前年同期比 3,143百万円 ( 6.0％)減 の 49,095百万円 、
ソリューション等は、前年同期比 7,191百万円 ( 23.7％)増 の 37,528百万円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として電話サービスの単価の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上の増加と物販収入の増加によるもの
です。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 126,309百万円 となり、前年同期比で 2,454百万円 ( 2.0％)増加 しました。主として、上記モバイ
ルおよびソリューション等の売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。なお、減価償却
費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、
減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 4,228百万円 ( 17.7％)増 の 28,141百万円 となりました。
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ⅲ．流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人
のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周
辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(2020年３月期 第１四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年６月に、SB C&S㈱は、「ものづくり」や「プログラミング」の学習を通して、理数系や情報科学
の能力を育むことを目的に、幼児から小学生を対象としたSTEM教育スクール「STELABO（ステラボ）」事
業を開始しました。今後、パートナー企業を募り、フランチャイズ展開を行うことで全国に拡大してい
きます。
・2019年６月に、SB C&S㈱は、長野県伊那市教育委員会と「伊那市ICT活用教育推進に関する協定書」を締
結しました。これまでの各地の小中学校におけるタブレット導入の実績とノウハウを活かし、伊那市内
の公立小中学校におけるICT活用教育の推進を支援します。
・2019年６月に、SB C&S㈱のオーディオブランド「GLIDiC（グライディック）」(注)の完全ワイヤレスイ
ヤホン「Sound Air TW-7000」が、国内最大級のオーディオ・ビジュアル・アワード「VGP2019SUMMER」
で金賞を受賞しました。
・2019年６月に、SB C&S㈱は、拡大するIoT／AR（拡張現実）市場において、製造業の製品開発・生産技
術・サービスビジネスを一気通貫で支援するPTCジャパン㈱と販売代理店契約を締結し、オールインワン
IoTプラットフォームやAR開発ツールなどの取り扱いを開始しました。
(注) 「GLIDiC」：SB C&S㈱が展開するモバイルのためのオーディオブランドの名称です。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 92,249 116,418 24,169 26.2％
セグメント利益 3,990 5,279 1,289 32.3％
減価償却費及び償却費 263 686 423 160.8％
売上高は、前年同期比 24,169百万円 ( 26.2％)増 の 116,418百万円 となりました。主として、法人のお客さま
向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大な
どの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 111,139百万円 となり、前年同期比で 22,880百万円 ( 25.9％)増加 しました。主として、上記売上
の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 1,289百万円 ( 32.3％)増 の 5,279百万円 となりました。
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ⅳ．ヤフー事業
＜事業概要＞
ヤフー事業は、eコマース、決済、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインから
オフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」や「Yahoo!
ショッピング」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカー
ド等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を
行っています。
(2020年３月期 第１四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年４月より、「Yahoo! Japan」アプリにて「クーポンタブ」を追加し、飲食店で利用できる割引
クーポンの提供を開始しました。
・2019年５月に、ヤフー㈱は広告品質におけるスタンダード「広告品質のダイヤモンド」を定義しまし
た。これにより、インターネット広告業界が抱える不正広告等の課題を解決し、広告主ならびにお客さ
まにとって満足度の高い広告体験の提供を目指します。
・2019年６月より、ヤフー㈱が提供する「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおいて、
「PayPay」がオンライン決済手段として導入されました。
＜業績全般＞
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 231,100 238,634 7,534 3.3％
セグメント利益 39,342 36,164 △3,178 △8.1％
減価償却費及び償却費 12,312 17,825 5,513 44.8％
売上高の内訳
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
コマース 157,646 165,212 7,566 4.8％
メディア 71,860 72,037 177 0.2％
その他 1,594 1,385 △209 △13.1％
売上高合計 231,100 238,634 7,534 3.3％
売上高は、前年同期比 7,534百万円 ( 3.3％)増 の 238,634百万円 となりました。そのうち、コマースは前年同
期比 7,566百万円 ( 4.8％)増 の 165,212百万円 、メディアは前年同期比 177百万円 ( 0.2％)増 の 72,037百万円 、そ
の他は前年同期比 209百万円 ( 13.1％)減 の 1,385百万円 となりました。
コマース売上の増加は、主として、コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによ
るものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 202,470百万円 となり、前年同期比で 10,712百万円 ( 5.6％)増加 しました。主として、売上増加に
伴い原価が増加したことや、コマースサービス拡大のため販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 3,178百万円 ( 8.1％)減 の 36,164百万円 となりました。
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(２) 連結財政状態の状況
(単位：百万円)
2019年 2019年
増減 増減率
３月31日 ６月30日
流動資産 2,965,692 2,875,862 △89,830 △3.0％
非流動資産 5,070,636 5,572,531 501,895 9.9％
資産合計 8,036,328 8,448,393 412,065 5.1％
流動負債 3,316,999 3,896,755 579,756 17.5％
非流動負債 2,696,762 3,079,448 382,686 14.2％
負債合計 6,013,761 6,976,203 962,442 16.0％
資本合計 2,022,567 1,472,190 △550,377 △27.2％
(注) 上記表内の2019年３月31日時点の数値は、2019年６月30日に終了した３カ月間に行われた共通支配下の取引(ヤ
フー㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期
連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 （３）共通支配下の取引」をご参照くださ
い。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 412,065百万円 ( 5.1％)増加 し、 8,448,393百万
円 となりました。主として、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース
取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から 962,442百万円 ( 16.0％)増加 し、 6,976,203百万
円 となりました。主として、有利子負債の増加によるもので、その内訳は、IFRS第16号の適用により、従来オペ
レーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加
494,387百万円、ヤフー㈱株式取得を目的とした債権流動化による短期借入金の増加280,000百万円および短期の
銀行借入金の増加150,000百万円です。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から 550,377百万円 ( 27.2％)減少 し、 1,472,190百万
円 となりました。これは、ヤフー㈱の子会社化に伴い取得した資本とヤフー㈱株式の取得対価との差額を、ヤ
フー㈱の取得は共通支配下の取引であることから、のれんとして計上するのではなく資本剰余金から控除したこ
とによる資本剰余金の減少と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
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(３) 連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,327 205,199 △12,128
投資活動によるキャッシュ・フロー △164,897 △107,718 57,179
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,373 △163,908 △312,281
現金及び現金同等物の期末残高 1,188,976 871,529 △317,447
フリー・キャッシュ・フロー(注１) 52,430 97,481 45,051
親会社との一時的な取引(注１) 47,239 － △47,239
割賦債権の流動化による影響(注１) 12,804 29,010 16,206
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 112,473 126,491 14,018
設備投資(検収ベース、ヤフーグループ含む) 97,188 105,927 8,739
設備投資(検収ベース、ヤフーグループ除く)(注２) 66,024 50,480 △15,544
(注１) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・
キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照
ください。
(注２) 設備投資(検収ベース、ヤフーグループ除く)には、ヤフーグループの設備投資、レンタル端末への投資額、
およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 205,199百万円の収入 となりました。主と
して、IFRS第16号の適用の影響により増加した一方で、前年同期において消費税等に係る還付金を受けた影響に
より、前年同期比 12,128百万円収入が減少 しました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 107,718百万円の支出 となりました。主と
して、投資の売却または償還による収入の増加、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少、銀行事業
の有価証券の売却または償還による収入の増加により、前年同期比 57,179百万円支出が減少 しました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 163,908百万円の支出 となりました。主と
して、ヤフー㈱株式取得資金に係る借入により短期有利子負債の収入額が増加した一方で、ヤフー㈱による自己
株式の取得による支出の増加と配当金の支払額の増加により、前年同期比 312,281百万円減少 しました。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 317,447百万円
減 の 871,529百万円 となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 126,491百万円の収入 となりました。主と
して、IFRS第16号の適用の影響によりフリー・キャッシュ・フローが増加したこと、ブランド料支払いに係る親
会社との一時的な取引が当第１四半期連結会計期間ではなかったことおよび割賦債権流動化による影響により、
前年同期比 14,018百万円増加 しました。
ｆ. 設備投資
当第１四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、ヤフーグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少
したものの、IFRS第16号の適用の影響により、前年同期比 8,739百万円増 の 105,927百万円 となりました。
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(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益であ
る「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載
されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。なお、2018年６月30日に終了
した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間においては「その他の営業収益」および「その他の営業
費用」は発生していません。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
営業利益 259,208 268,858
(加算)減価償却費及び償却費(注) 125,583 165,408
調整後EBITDA 384,791 434,266
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 (４) 要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費（2018年６月30日に終了した３カ月
間123,979百万円 2019年６月30日に終了した３カ月間164,043百万円）に加えて、同計算書に記載されている
固定資産除却損（2018年６月30日に終了した３カ月間1,604百万円 2019年６月30日に終了した３カ月間1,365
百万円）が含まれています。
ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出さ
れており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
売上高 1,100,967 1,164,856
営業利益 259,208 268,858
営業利益マージン 23.5％ 23.1％
調整後EBITDA 384,791 434,266
調整後EBITDAマージン 35.0％ 37.3％
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ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ
㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連
するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計
算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出
能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグルー
プ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利
息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営
業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に
付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年３月期
に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない取
引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項
目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれて
います。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化による
キャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金
創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算してい
ます。
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フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,327 205,199
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１) △125,754 △107,793
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２) △39,143 75
フリー・キャッシュ・フロー 52,430 97,481
親会社への貸付に付随する利息の受取額(注３) △88 －
ブランド使用料の支払い(注４)(注５)
47,327 －
親会社との一時的な取引 47,239 －
割賦債権流動化取引：調達額(注６) 135,949 255,208
割賦債権流動化取引：返済額(注６) △123,145 △226,198
割賦債権の流動化による影響 12,804 29,010
調整後フリー・キャッシュ・フロー 112,473 126,491
(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支
出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注３) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれていま
す。
(注４) 消費税等を含みます。
(注５) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含
まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注６) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書
に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,461百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 設備の新設、除売却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、当初予定していた430,000百万円の設備投資計画に重要な変更はありません
が、新たに加わったヤフーセグメントによる影響71,507百万円とIFRS第16号適用による影響44,000百万円を反映し
た結果、設備投資予定額は545,507百万円へ変更となりました。
(８) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末(注)と比して 14,407名増加
し、 37,466名 となりました。主な理由は、2019年６月にヤフー㈱株式を取得し子会社化したことにより、ヤフー事
業において13,738名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数です。
(注)前連結会計年度末の従業員数にはヤフー㈱およびその子会社の従業員数は含みません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月27日に、ヤフー㈱が発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。これによ
り、当社のヤフー㈱に対する議決権比率は44.6％となりました。あわせて、当社がヤフー㈱に役員派遣等を行うこと
により、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 ヤフー
㈱の取得」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 ない当社における標準
(市場第一部)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディア
ホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
２ 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 4,787,145,170 ― 204,309 ― 71,371
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
2019年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,870,417 ける標準となる株式です。単元株式
4,787,041,700
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
103,470
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,870,417 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（１） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（２） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第１四半期連結会計期間 ：2018年６月30日、
2018年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間 ：2018年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度 ：2019年３月31日、
2019年３月31日に終了した１年間
当第１四半期連結会計期間 ：2019年６月30日、
2019年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間 ：2019年６月30日に終了した３カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2019年３月31日
2019年６月30日
注記
(注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 938,388 871,529
営業債権及びその他の債権 ８ 1,695,952 1,661,482
その他の金融資産 ８ 90,565 95,718
棚卸資産 132,820 118,359
107,967 128,774
その他の流動資産
流動資産合計
2,965,692 2,875,862
非流動資産
有形固定資産 1,791,260 728,067
使用権資産 － 1,510,968
のれん 393,312 395,863
無形資産 1,212,390 1,208,937
契約コスト 211,733 210,718
持分法で会計処理されている投資 89,656 99,777
投資有価証券 ８ 114,788 128,407
銀行事業の有価証券 ８ 337,516 338,242
その他の金融資産 ８ 736,490 794,620
繰延税金資産 72,636 44,285
110,855 112,647
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,070,636 5,572,531
資産合計 8,036,328 8,448,393
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(単位：百万円)
2019年３月31日
2019年６月30日
注記
(注)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 ７,８ 953,730 1,716,928
営業債務及びその他の債務 ８ 1,214,190 1,067,301
契約負債 126,354 127,783
銀行事業の預金 ８ 745,696 779,041
その他の金融負債 ８ 3,217 2,874
未払法人所得税 115,485 49,533
引当金 9,966 9,379
148,361 143,916
その他の流動負債
流動負債合計
3,316,999 3,896,755
非流動負債
有利子負債 ７,８ 2,537,988 2,919,016
その他の金融負債 ８ 38,637 38,725
確定給付負債 14,691 14,653
引当金 72,675 76,076
繰延税金負債 20,394 18,406
その他の非流動負債 12,377 12,572
非流動負債合計 2,696,762 3,079,448
負債合計
6,013,761 6,976,203
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 ９ 204,309 204,309
資本剰余金 ９ 111,826 △ 134,575
利益剰余金 1,178,282 895,565
3,740 △ 954
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,498,157 964,345
524,410 507,845
非支配持分
資本合計 2,022,567 1,472,190
負債及び資本合計 8,036,328 8,448,393
(注)「注記５．企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取
得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したもの
とみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正
額の修正内容については、「注記３．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご参照ください。
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【６月30日に終了した３カ月間】
ａ．【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
注記 終了した３カ月間 終了した３カ月間
(注２) (注２)
売上高 ６,11
1,100,967 1,164,856
△ 553,675 △ 579,778
売上原価
売上総利益
547,292 585,078
△ 288,084 △ 316,220
販売費及び一般管理費
営業利益
259,208 268,858
持分法による投資損益 △ 310 △ 5,714
金融収益 1,491 5,286
金融費用 △ 16,578 △ 14,348
－ 5,456
持分法による投資の売却損益
税引前利益
243,811 259,538
△ 69,118 △ 86,922
法人所得税
純利益(注１) 174,693 172,616
純利益の帰属
親会社の所有者 161,444 164,797
13,249 7,819
非支配持分
174,693 172,616
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 12 33.72 34.42
希薄化後１株当たり純利益(円) 12 33.72 34.00
(注１) 2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその
子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記５．企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による
被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得し
たものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する
遡及修正額の修正内容については、「注記３．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご参照ください。
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ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
注記 終了した３カ月間 終了した３カ月間
(注) (注)
純利益
174,693 172,616
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,009 △ 489
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 1,009 △ 489
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 217 764
キャッシュ・フロー・ヘッジ － △ 688
在外営業活動体の為替換算差額 748 △ 786
△ 637 574
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 328 △ 136
その他の包括利益(税引後)合計 △ 681 △ 625
包括利益合計 174,012 171,991
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 160,094 164,290
13,918 7,701
非支配持分
174,012 171,991
(注)「注記５．企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取
得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したもの
とみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2018年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2018年４月１日
197,694 204,906 458,230 5,743 866,573 18,687 885,260
共通支配下の取引に関する遡及修正額
－ △19,186 470,580 5,205 456,599 670,190 1,126,789
(注２)
2018年４月１日(修正後)
197,694 185,720 928,810 10,948 1,323,172 688,877 2,012,049
包括利益
純利益 － － 161,444 － 161,444 13,249 174,693
－ － － △ 1,350 △ 1,350 669 △ 681
その他の包括利益
包括利益合計
－ － 161,444 △ 1,350 160,094 13,918 174,012
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) 10 － － △ 21,829 － △ 21,829 △ 29,378 △ 51,207
新株の発行 ９ 6,615 13,207 － － 19,822 － 19,822
共通支配下の取引による変動
－ △ 18,931 7,407 △ 12 △ 11,536 △ 2,956 △ 14,492
(注２)(注３)
企業結合による変動 ５ － － － － － 4,422 4,422
支配喪失による変動 － － － － － △ 228 △ 228
被結合企業に対する持分変動
－ 100 － － 100 △ 4,261 △ 4,161
(注２)(注４)
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 36 － － △ 36 2,439 2,403
株式に基づく報酬取引 － 2,500 － － 2,500 － 2,500
その他の包括利益累計額から利益剰余金
－ － 381 △ 381 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 6,615 △ 3,160 △ 14,041 △ 393 △ 10,979 △ 29,962 △ 40,941
2018年６月30日 204,309 182,560 1,076,213 9,205 1,472,287 672,833 2,145,120
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2019年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2019年４月１日
204,309 111,826 1,178,282 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
－ － △618 － △618 △4,362 △4,980
新基準適用による累積的影響額(注１)
2019年４月１日(修正後)
204,309 111,826 1,177,664 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 － － 164,797 － 164,797 7,819 172,616
－ － － △ 507 △ 507 △ 118 △ 625
その他の包括利益
包括利益合計
－ － 164,797 △ 507 164,290 7,701 171,991
所有者との取引額等
剰余金の配当(注４) 10 － － △ 195,771 － △ 195,771 △ 26,482 △ 222,253
新株の発行 － － － － － － －
共通支配下の取引による変動
－ △ 246,305 △ 252,835 △ 2,477 △ 501,617 811 △ 500,806
(注２)(注３)
企業結合による変動 － － － － － － －
支配喪失による変動 － － － － － － －
被結合企業に対する持分変動 － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 2,157 － － △ 2,157 5,767 3,610
株式に基づく報酬取引 － 2,061 － － 2,061 － 2,061
その他の包括利益累計額から利益剰余金
－ － 1,710 △ 1,710 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － △ 246,401 △ 446,896 △ 4,187 △ 697,484 △ 19,904 △ 717,388
2019年６月30日 204,309 △ 134,575 895,565 △ 954 964,345 507,845 1,472,190
(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間より前の期間に対しての遡及修正の
累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注２) 「注記５．企業結合 (２) 子会社株式および関連会社株式の取得」および「注記５．企業結合 ヤフー㈱の取
得」にそれぞれ記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もし
くは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして要約四半
期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容につ
いては、「注記３．重要な会計方針 （３）共通支配下の取引」をご参照ください。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
注記 終了した３カ月間 終了した３カ月間
(注) (注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 174,693 172,616
減価償却費及び償却費 123,979 164,043
固定資産除却損 1,604 1,365
金融収益 △ 1,491 △ 5,286
金融費用 16,578 14,348
持分法による投資損益（△は益） 310 5,714
持分法による投資の売却損益（△は益） － △ 5,456
法人所得税 69,118 86,922
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) 27,272 34,407
棚卸資産の増減額(△は増加額) 28,587 14,363
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 7,803 △ 8,728
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) △ 125,879 △ 84,762
未払消費税等の増減額(△は減少額) 54,349 △ 1,933
銀行事業の預金の増減額(△は減少額) 17,222 32,997
△ 25,986 △ 75,180
その他
小計
352,553 345,430
利息及び配当金の受取額 1,243 1,267
利息の支払額 △ 6,448 △ 12,948
法人所得税の支払額 △ 130,218 △ 129,074
197 524
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,327 205,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 125,832 △ 107,856
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 78 63
投資の取得による支出 △ 19,922 △ 20,304
投資の売却または償還による収入 2,259 23,593
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 64,688 △ 59,459
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 42,146 58,927
子会社の支配獲得による収支(△は支出) ５ 3,908 －
貸付金貸付による支出 △ 1,036 △ 1,587
貸付金回収による収入 114 326
△ 1,924 △ 1,421
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 164,897 △ 107,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） － 320,320
有利子負債の収入 502,786 589,366
有利子負債の支出 △ 301,177 △ 298,107
非支配持分株主からの払込による収入 2,758 3,614
配当金の支払額 △ 21,990 △ 191,437
非支配持分への配当金の支払額 △ 29,230 △ 23,857
被結合企業の自己株式取得による支出 14 △ 4,196 △ 526,826
被結合企業の支配喪失による減少額 － △ 30,717
△ 578 △ 6,264
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,373 △ 163,908
現金及び現金同等物に係る換算差額
397 △ 432
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 201,200 △ 66,859
987,776 938,388
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 1,188,976 871,529
(注)「注記５．企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取
得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したもの
とみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東
新橋一丁目９番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されてい
ます。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフト
バンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会
社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を
「SBGJ」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさま
ざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2019年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
ａ．2018年６月30日に終了した３カ月間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「短
期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」および「長期貸
付金回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年６月30日に終了した３カ月間においては
「貸付金貸付による支出」および「貸付金回収による収入」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。 この結果、2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」△1,036百万円、「短期貸付
金回収による収入」113百万円、「長期貸付金回収による収入」0百万円は、「貸付金貸付による支出」△1,036
百万円および「貸付金回収による収入」114百万円として組み替えています。
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四半期報告書
ｂ．2018年６月30日に終了した３カ月間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収
入」、「短期有利子負債の支出」、「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」は総額で表示
していましたが、2019年６月30日に終了した３カ月間において、短期有利子負債の一部については、借入期間
が短く、かつ回転が速い項目であるため、「短期有利子負債の純増減額（△は減少額）」として純額で表し、
それ以外の短期有利子負債、長期有利子負債については、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」
として総額で表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。 この結果、2018年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」241,449百万円、「短期有利子負
債の支出」△44,697百万円、「長期有利子負債の収入」261,336百万円および「長期有利子負債の支出」△
256,479百万円は、「有利子負債の収入」502,786百万円および「有利子負債の支出」△301,177百万円として組
み替えています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年６月30日に終了した３カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年６月30日における確定給付負債は、2019年３
月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
ａ．IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を
置換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止される
とともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基準は、完全遡
及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。なお、貸手の会計処理に重要
な変更はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、適用開始による累積的影響を
2019年６月30日に終了した３カ月間の資産、負債および利益剰余金の期首残高を修正する方法により遡及修正を
行っています。そのため、無形資産のリース取引を除いて、比較情報は修正再表示していません。
当社グループは、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号
「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、無形資産のリース取引に係る比較情報を修正再表示して
います。詳細については、「注記７．有利子負債」をご参照ください。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すこ
とを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用
開始日において、適用開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約
にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
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四半期報告書
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際にリース１件ごとに適用することが認め
られる以下の実務上の便法を使用しています。
・IFRS第16号の適用開始日にIAS第36号「資産の減損」の代替として、適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、使用権資産を引当金の金額
の分だけ修正する方法
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号の原則に従いオペレーティング・リースに分類した
リース取引について、リース負債を認識しています。これらの負債は、2019年４月１日現在の追加借入利子率を
用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定する必要があります。リース負債に適
用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.09％となっています。なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定
しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と2019年４月１日に認識した
リース負債の差額の内容は以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料 474,012
△20,608
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
453,404
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る負債 876,483
リース期間の見直しによる調整 58,837
△11,175
その他の要因による調整
2019年４月１日のリース負債 1,377,549
IFRS第16号の適用に伴う主要な影響として、上記のほか、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類さ
れていた有形固定資産1,131,712百万円を使用権資産とした結果、使用権資産が1,620,843百万円増加しました。
ｂ．その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
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四半期報告書
(２) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リース
当社グループは、2019年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第16号を適用しています。ただし、比較情報は
IFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第17号に
準拠しています。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定してい
ます。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期
間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価
格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部
分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(c) 使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得
原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産または原
資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時の
いずれか早いほうで定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様
の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した金額で測定しています。
(d) リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリー
ス料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる
場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実
である場合の延長期間のリース料、および早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの
解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレー
トの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた
場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測
定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識していま
す。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産
をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
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(貸手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの
判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原
資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとん
どすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断し
ています。
(c) サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個
に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、
リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価
値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資
未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リー
ス債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識していま
す。
オペレーティング・リースによるリース料については、定額法により収益として認識しています。
(３) 共通支配下の取引
当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社に
よって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社の資産および負債の帳簿価額に基づき会計
処理し実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時
点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表
の一部として遡及して結合しています。実際の取引日では、遡及して結合していた被取得企業の資本持分を戻し入
れるとともに、移転対価と取引日における被取得企業の資本持分の差額を資本剰余金として処理しています。
また、共通支配下の企業との取引の結果、子会社に対する支配を喪失する場合については、同取引を資本取引と
して会計処理し、支配喪失直前の子会社の資本持分と支配喪失後の所有持分との差額を資本剰余金として処理して
います。
なお、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出、被結合企業の自己株式取得による支出およ
び被結合企業の支配喪失による減少額については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動による
キャッシュ・フローに表示しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間に行われた共通支配下の取引の影響は、以下の通りです。
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(連結財政状態計算書)
2018年４月１日
(単位：百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 121,043 866,733 987,776
営業債権及びその他の債権 1,186,754 491,332 1,678,086
その他の金融資産 6,251 79,770 86,021
棚卸資産 125,645 17,722 143,367
その他の流動資産 129,387 11,635 141,022
非流動資産
有形固定資産 1,707,289 126,524 1,833,813
のれん 187,489 181,564 369,053
無形資産 1,051,293 154,001 1,205,294
契約コスト 174,314 1,449 175,763
持分法で会計処理されている投資 56,325 11,195 67,520
投資有価証券(注) - 125,732 125,732
銀行事業の有価証券 - 256,931 256,931
その他の金融資産 414,094 122,521 536,615
繰延税金資産 58,495 31,852 90,347
その他の非流動資産 87,188 14,166 101,354
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 2,260,435 41,524 2,301,959
営業債務及びその他の債務 841,536 333,568 1,175,104
契約負債 100,676 11,653 112,329
銀行事業の預金 - 683,834 683,834
その他の金融負債 - 3,819 3,819
未払法人所得税 100,878 29,097 129,975
引当金 16,407 2,625 19,032
その他の流動負債 77,542 37,032 114,574
非流動負債
有利子負債 966,098 143,838 1,109,936
その他の金融負債 3,127 24,925 28,052
確定給付負債 12,031 3,236 15,267
引当金 34,493 19,666 54,159
繰延税金負債 - 26,447 26,447
その他の非流動負債 7,084 5,074 12,158
資本
資本金 197,694 - 197,694
資本剰余金 204,906 △19,186 185,720
利益剰余金 458,230 470,580 928,810
その他の包括利益累計額 5,743 5,205 10,948
非支配持分 18,687 670,190 688,877
(注)従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,216百万円の組替を含みます。
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(連結財政状態計算書)
2019年３月31日
(単位：百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 357,971 580,417 938,388
営業債権及びその他の債権 1,186,904 509,048 1,695,952
その他の金融資産 1,652 88,913 90,565
棚卸資産 114,321 18,499 132,820
その他の流動資産 95,474 12,493 107,967
非流動資産
有形固定資産 1,657,254 134,006 1,791,260
のれん 198,461 194,851 393,312
無形資産 1,046,010 166,380 1,212,390
契約コスト 208,114 3,619 211,733
持分法で会計処理されている投資 68,341 21,315 89,656
投資有価証券(注) - 114,788 114,788
銀行事業の有価証券 - 337,516 337,516
その他の金融資産 716,500 19,990 736,490
繰延税金資産 36,611 36,025 72,636
その他の非流動資産 87,432 23,423 110,855
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 909,944 43,786 953,730
営業債務及びその他の債務 817,532 396,658 1,214,190
契約負債 113,950 12,404 126,354
銀行事業の預金 - 745,696 745,696
その他の金融負債 - 3,217 3,217
未払法人所得税 91,310 24,175 115,485
引当金 7,909 2,057 9,966
その他の流動負債 105,630 42,731 148,361
非流動負債
有利子負債 2,379,497 158,491 2,537,988
その他の金融負債 11,583 27,054 38,637
確定給付負債 11,087 3,604 14,691
引当金 54,750 17,925 72,675
繰延税金負債 - 20,394 20,394
その他の非流動負債 7,398 4,979 12,377
資本
資本金 204,309 - 204,309
資本剰余金 202,685 △90,859 111,826
利益剰余金 893,880 284,402 1,178,282
その他の包括利益累計額 △53,781 57,521 3,740
非支配持分 17,362 507,048 524,410
(注)従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,045百万円の組替を含みます。
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(要約四半期連結損益計算書)
2018年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
売上高
879,942 221,025 1,100,967
売上原価 △459,666 △94,009 △553,675
売上総利益 420,276 127,016 547,292
販売費及び一般管理費 △199,891 △88,193 △288,084
営業利益 220,385 38,823 259,208
持分法による投資損益 △425 115 △310
金融収益 682 809 1,491
金融費用 △16,516 △62 △16,578
持分法による投資の売却損益 3,691 △3,691 -
税引前利益 207,817 35,994 243,811
法人所得税 △53,474 △15,644 △69,118
純利益 154,343 20,350 174,693
純利益の帰属
親会社の所有者 154,953 6,491 161,444
非支配持分 △610 13,859 13,249
親会社の所有者に帰属する
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 32.37 1.35 33.72
希薄化後１株当たり純利益(円) 32.37 1.35 33.72
(４) ヤフー事業における重要な会計方針
収益
コマース事業における売上収益は、アスクルグループの物品販売サービスや「ヤフオク!」等のeコマース関連
サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。
アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得す
る能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。
「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が
成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売してお
り、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
メディア事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等の広告売上収益からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金
に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリック
した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
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４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々
な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、
2019年３月31日に終了した１年間と同様です。
（１）重要な判断
リースを含む契約の会計処理に関する判断
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定していま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を支
配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
(c) 資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合に
は、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断しています。
ⅰ．資産を稼働させる権利を有している
ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している
（２）重要な見積り
金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受
ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記８.金融商品 (２)公正価値ヒエラルキーのレベル別分
類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」に記載しています。
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５．企業結合
2018年６月30日に終了した３カ月間
(１) LINEモバイル㈱の取得
ａ．企業結合の概要
当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的とし
て、2018年４月２日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に
対する議決権比率は51％となり、同社を子会社化しました。
ｂ．被取得企業の概要
名称 LINEモバイル㈱
事業内容 インターネットへの接続サービスの提供
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業
ｃ．支配獲得日
2018年４月２日
ｄ．取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
(2018年４月２日)
支払現金 10,400
取得対価の合計 A 10,400
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ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
(2018年４月２日)
現金及び現金同等物
11,513
営業債権 1,299
その他の流動資産 252
非流動資産 22
資産合計
13,086
流動負債 4,059
3
非流動負債
負債合計
4,062
純資産 B 9,024
4,422
非支配持分(注１) C
のれん(注２) A-(B-C) 5,798
(注１) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者
に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企
業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注２) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものです。
ｆ．子会社の支配獲得による収入
(単位：百万円)
支配獲得日
(2018年４月２日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
11,513
△10,400
現金による取得対価
子会社の支配獲得による収入 1,113
ｇ．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
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(２) 子会社株式および関連会社株式の取得
ａ．取引の概要
2018年４月１日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の
176,197千株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年５月１日付で、SBGの子会社である
ヤフー㈱が保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結
果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称 事業の内容
SBメディアホールディングス㈱ アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社
ソフトバンク・テクノロジー㈱ オンラインビジネスのソリューションおよびサービス
SBプレイヤーズ㈱ 行政向けソリューションサービス
関連会社の名称およびその事業の内容
関連会社の名称 事業の内容
パソコン用ソフトウエアのダウンロードライセンス販売、広告販
㈱ベクター
売
㈱ジーニー アドテクノロジー事業
EC事業者および小売業者向けのパーソナライズ・エンジン「デク
サイジニア㈱
ワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービス
ｂ．実施した会計処理の概要
上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額
に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは
比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約
四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処
理しています。
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2019年６月30日に終了した３カ月間
ヤフー㈱の取得
ａ．取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とヤフー㈱（以
下「ヤフー」）が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の
当社グループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、ヤフーが実施する当社を割当先
とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を引き受けました。本第三者割当増資によ
り、2019年６月27日、当社はヤフーが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。
これにより、当社のヤフーに対する議決権比率は44.6％となりました。あわせて、当社がヤフーに役員派遣
等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
ヤフーは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金
融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの
企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
ｂ．実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
2018年４月１日より被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結
合しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書および要約四半期連結損益計算書に与
えている影響については「注記３．重要な会計方針 (３) 共通支配下の取引」をご参照ください。
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６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した
報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を
行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移
動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービ
スについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタ
ルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービ
スの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。「ヤフー」セグメントは、ヤ
フーを2019年６月に子会社化したことに伴い新設しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメント
サービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、共通支配下の取引として2019年６月30日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループ
の会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したもの
として会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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2018年６月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 632,622 146,094 81,973 225,515 1,086,204 14,763 － 1,100,967
セグメント間の内部
2,683 1,674 10,276 5,585 20,218 5,449 △ 25,667 －
売上高または振替高
合計 635,305 147,768 92,249 231,100 1,106,422 20,212 △ 25,667 1,100,967
セグメント利益
191,268 23,913 3,990 39,342 258,513 1,883 △ 1,188 259,208
減価償却費及び
84,587 25,556 263 12,312 122,718 1,261 － 123,979
償却費(注)
2019年６月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 654,079 152,439 107,679 233,458 1,147,655 17,201 － 1,164,856
セグメント間の内部
3,991 2,011 8,739 5,176 19,917 6,099 △ 26,016 －
売上高または振替高
合計 658,070 154,450 116,418 238,634 1,167,572 23,300 △ 26,016 1,164,856
セグメント利益
205,737 28,141 5,279 36,164 275,321 △ 7,096 633 268,858
減価償却費及び
102,237 39,842 686 17,825 160,590 3,453 － 164,043
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
セグメント利益
259,208 268,858
持分法による投資損益 △310 △5,714
金融収益 1,491 5,286
金融費用 △16,578 △14,348
－ 5,456
持分法による投資の売却損益
税引前利益 243,811 259,538
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７．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
流動
短期借入金(注１) 41,120 682,994
１年内返済予定の長期借入金(注２、３) 571,681 588,654
１年内返済予定のリース債務 328,326 －
１年内返済予定のリース負債 － 434,872
１年内償還予定の社債 5,000 5,000
7,603 5,408
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 953,730 1,716,928
非流動
長期借入金(注２、３) 1,864,143 1,948,774
リース債務 548,158 －
リース負債 － 844,828
社債 125,000 125,000
687 414
割賦購入による未払金
合計 2,537,988 2,919,016
(注１) 当社は、2019年６月21日付で金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内容は、以下の通りです。
(１) 借入先
㈱みずほ銀行
(２) 借入金額
150,000百万円
(３) 借入利率
基準金利＋スプレッド
(４) 借入実行日
2019年６月26日
(５) 返済期限
2020年６月最終営業日
(注２) 当社グループは、「注記３．重要な会計方針 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形
資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていたソフトウエアの
リース取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期
借入金に含め、2019年３月31日の内訳について修正再表示を行っています。2019年６月30日の１年内返済予定
の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ102,610百万円、179,752百万円
(2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円)含まれています。
(注３) 当社グループは、通信設備の一部について売買契約とリース契約で構成される一連の取引を行うことにより、
資金調達を行っています。これらの取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引については、売買
契約における資産の譲渡がIFRS第15号の要件を満たさないため、売却が成立せず、当該取引により調達した資
金を長期借入金として会計処理しています。2019年６月30日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金
には、当該取引に係る借入金がそれぞれ26,282百万円、79,535百万円含まれています。なお、当該一連の取引
のうちIFRS第16号の適用開始日前に実行した取引については、IFRS第16号の経過措置に従い、IFRS第16号の適
用開始後も引き続きリースとして会計処理しています。
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８．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日
(単位：百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 資本性金融資産 する金融資産
負債性金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 1,695,952 1,695,952
その他の金融資産 19,449 51,497 － 19,619 90,565
非流動資産
投資有価証券 28,834 － 85,954 － 114,788
銀行事業の有価証券 25,928 287,916 － 23,672 337,516
1 － 95 736,394 736,490
その他の金融資産
合計 74,212 339,413 86,049 2,475,637 2,975,311
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 953,730 953,730
営業債務及びその他の債務 － － 1,214,190 1,214,190
銀行事業の預金 － － 745,696 745,696
その他の金融負債 3,217 － － 3,217
非流動負債
有利子負債 － － 2,537,988 2,537,988
368 6,824 31,445 38,637
その他の金融負債
合計 3,585 6,824 5,483,049 5,493,458
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2019年６月30日
(単位：百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 1,661,482 1,661,482
その他の金融資産 25,480 53,180 － 17,058 95,718
非流動資産
投資有価証券 52,403 － 76,004 － 128,407
銀行事業の有価証券 29,545 285,219 － 23,478 338,242
1 － 95 794,524 794,620
その他の金融資産
合計 107,429 338,399 76,099 2,496,542 3,018,469
FVTPLの ヘッジ指定した
償却原価で測定
合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 1,716,928 1,716,928
営業債務及びその他の債務 － － 1,067,301 1,067,301
銀行事業の預金 － － 779,041 779,041
その他の金融負債 2,872 2 － 2,874
非流動負債
有利子負債 － － 2,919,016 2,919,016
459 7,825 30,441 38,725
その他の金融負債
合計 3,331 7,827 6,512,727 6,523,885
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(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2019年３月31日に終了した12カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベ
ル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 34,596 － 52,973 87,569
債券 2,703 254,909 2,896 260,508
信託受益権 － － 94,720 94,720
デリバティブ金融資産 － 19,450 － 19,450
5,902 10,057 21,468 37,427
その他
合計 43,201 284,416 172,057 499,674
金融負債
－ 10,409 － 10,409
デリバティブ金融負債
合計 － 10,409 － 10,409
2019年６月30日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 21,686 － 65,005 86,691
債券 11,399 243,695 2,717 257,811
信託受益権 － － 96,218 96,218
デリバティブ金融資産 － 25,481 － 25,481
9,709 9,994 36,023 55,726
その他
合計 42,794 279,170 199,963 521,927
金融負債
－ 11,158 － 11,158
デリバティブ金融負債
合計 － 11,158 － 11,158
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に
使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金
融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍
率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
ｂ．債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結して
いる金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の
性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定していま
す。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合に
は、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の
測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと
承認を行っています。
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ｂ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2018年４月１日
51,166 3,942 25,337 14,053
利得または損失
純損益(注１) △72 － － 263
その他の包括利益(注２) 241 ▶ 2 175
購入 7,530 － 4,699 1,671
売却 △5 △396 △1,449 △129
連結範囲の異動による変動 △1,371 － － 9
上場によるレベル１への振替 △111 － － －
△74 － － △72
その他
2018年６月30日 57,304 3,550 28,589 15,970
（注１）純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
（注２）その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2019年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2019年４月１日
52,973 2,896 94,720 21,468
利得または損失
純損益(注１) 3,841 － － △12
その他の包括利益(注２) △156 － 38 △99
購入 2,913 － 4,899 14,910
売却 △11 △179 △3,439 △50
連結範囲の異動による変動 5,443 － － －
2 － － △194
その他
2019年６月30日 65,005 2,717 96,218 36,023
（注１）純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
（注２）その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
有利子負債（非流動）
長期借入金 1,864,143 1,877,921 1,948,774 1,961,763
リース債務（注） 548,158 555,223 － －
割賦購入による未払金 687 659 414 392
(注) 「注記３．重要な会計方針 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、当社グループは2019年
６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第16号を適用しているため、2019年６月30日においては、リース債務を
認識していません。IFRS第16号に基づいて認識したリース負債の帳簿価額については、「注記７．有利子負
債」をご参照ください。
公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には
含めていません。
９．資本
2018年６月30日に終了した３カ月間
当社は、2018年４月１日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済
株式総数が176,197千株増加しています。詳細は「注記５．企業結合 (２) 子会社株式および関連会社株式の取得」を
ご参照ください。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が6,615百万円、資本剰余金が6,615百万円それぞれ増加
しました。
これに加えて、取得した関連会社株式の公正価値と、関連会社株式の取得に伴い増加する資本金および資本剰余金
との差額は資本剰余金として認識しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間
該当事項はありません。
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10．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2019年６月30日に終了した３カ月間
当社
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年５月21日
普通株式 37.50 179,518 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会
社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得
企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の
共通支配下の取引日より前に行われた、ソフトバンク・テクノロジー㈱ならびにヤフーによる以下の配当が要約四半
期連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
2018年６月30日に終了した３カ月間
ヤフー
配当金の総額
１株当たり配当額 効力発生日
決議 株式の種類 (百万円) 基準日
(円) (注２)
(注１)
2018年４月27日
普通株式 8.86 50,449 2018年３月31日 2018年６月26日
取締役会
(注１) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は21,668百万円です。
(注２) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を2018年６月５日から2018年６月26日に変更す
る旨を決議しました。
ソフトバンク・テクノロジー㈱
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(円)
(注)
2018年６月18日
普通株式 15.00 297 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。
2019年６月30日に終了した３カ月間
ヤフー
配当金の総額
１株当たり配当額
(円)
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(注)
2019年５月16日
普通株式 8.86 45,042 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。
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11．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
コンシューマ事業
通信サービス売上
モバイル 397,805 419,355
ブロードバンド 87,783 95,029
147,034 139,695
物販等売上
小計
632,622 654,079
法人事業
モバイル(注３) 64,007 66,132
固定 52,046 48,813
30,041 37,494
ソリューション等(注３)
小計
146,094 152,439
流通事業 81,973 107,679
ヤフー事業
コマース 153,526 160,905
メディア 71,437 71,895
552 658
その他
小計
225,515 233,458
14,763 17,201
その他
合計 1,100,967 1,164,856
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、リース等から生じる売上高が含まれています。2018年６月30日に終了した３カ月間のリー
スから生じる売上高は23,354百万円、2019年６月30日に終了した３カ月間のリースから生じる売上高は26,008
百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。
2018年６月30日に終了した３カ月間の通信サービス売上は75,943百万円、物販等売上は18,105百万円、2019年
６月30日に終了した３カ月間の通信サービス売上は82,775百万円、物販等売上は20,851百万円です。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
161,444 164,797
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,787,145 4,787,145
基本的１株当たり純利益(円) 33.72 34.42
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 161,444 164,797
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△5 △3
利益調整額
合計 161,439 164,794
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,787,145 4,787,145
－ 60,409
新株予約権による普通株式増加数
4,787,145 4,847,554
合計
希薄化後１株当たり純利益(円) 33.72 34.00
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13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2019年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加48,548百万円(リース開始日以前
に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
14．関連当事者
2018年６月30日に終了した３カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に
2018年６月30日
終了した３カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注１) 期末残高
との関係
子会社および関連会
ソフトバンクグループジャパン㈱ 親会社 109,771 －
社株式の取得(注２)
資金の借入 238,873
1,600,000
ソフトバンクグループ㈱ 最終的な親会社 借入金の返済 35,057
利息の支払(注３) 9,425 9,291
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定して
います。また、詳細については、「注記５．企業結合（２）子会社株式および関連会社株式の取得」をご参
照ください。
(注３) 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年６月30日に
2019年６月30日
終了した３カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注１) 期末残高
との関係
子会社株式の取得
ソフトバンクグループジャパン㈱ 親会社 514,539 －
(注２)
第三者割当増資
ソフトバンクグループ㈱ 最終的な親会社 46,000 －
(注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 子会社株式の取得については、2019年５月８日開催のヤフー取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法に
よりヤフーの普通株式1,792,819千株を１株当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付け価格
は、買付けの公表日である2019年５月８日の前営業日である2019年５月７日の普通株式の終値を基礎として
算定しています。
(注３) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年４月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2019年５月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がヤフーを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまでの期間は子
会社として要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。本取引が実施されたことによ
り、当社グループの同社に対する所有割合は100％から50％に減少し、同社に対する支配を喪失したことか
ら、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理
しています。
なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しています。
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15．重要な後発事象
(１)自己株式の取得について
当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下
の通り、自己株式取得に係る事項を決議しました。
a. 自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
b. 取得に係る事項の内容
(a) 取得対象株式の種類
普通株式
46,000,000株(上限)
(b) 取得し得る株式の総数
(発行済株式総数に対する割合：0.96％)
(c) 株式の取得価額の総額
740億円(上限)
(d) 取得期間
2019年８月６日～2020年３月31日
(e) 取得方法
東京証券取引所における 市場買付
(２)ヤフーの無担保社債の発行について
当社の子会社であるヤフーは、2019年５月16日開催の同社取締役会決議に基づき、無担保社債を発行しました。
その概要は以下の通りです。
第11回無担保社債 第12回無担保社債 第13回無担保社債
第10回無担保社債
社債の名称 (社債間限定同順位
(社債間限定同順位 (社債間限定同順位 (社債間限定同順位
特約付)
特約付) 特約付) 特約付)
発行総額 60,000百万円 50,000百万円 70,000百万円 50,000百万円
各社債の金額100円に 各社債の金額100円に 各社債の金額100円に 各社債の金額100円に
発行価格
つき金100円 つき金100円 つき金100円 つき金100円
利率 年0.040％ 年0.180％ 年0.370％ 年0.460％
償還期限 2022年７月29日 2024年７月31日 2026年７月31日 2029年７月31日
償還方法 満期一括償還 満期一括償還 満期一括償還 満期一括償還
払込期日 2019年７月31日 2019年７月31日 2019年７月31日 2019年７月31日
資金の使途 既発行の無担保社債の償還資金、借入金の返済資金、運転資金に充当する予定です。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財
務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
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２ 【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 179,518百万円
② １株当たりの金額 37.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 政 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 枝 和 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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