株式会社ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＤＫソリューションズ(E05679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】 ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西井 生和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－3700
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－0413
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 589,101 492,455 5,337,969
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 95,582 △ 138,476 613,344
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 72,867 △ 108,329 307,543
期）純損益（△は損失）
（千円） △ 28,036 △ 100,152 296,110
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 4,744,751 4,910,862 5,052,004
（千円） 6,625,577 6,427,661 7,158,084
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 8.94 △ 13.21 37.59
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.6 76.4 70.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第１四半期連結累計期間及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善
が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済における不確実性の高
まり等もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続い
ており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2019年５月分確
報）より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、「ＯＤＫを次のステージへ」を中期経営計画（2019～
2021年度）の目標とし、「ＡＩ・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・イン
フラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策
に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、予定されていた証券金融会社の受託業務終了、証券会社の事務
代行業務の解約等により、売上高は492,455千円（前年同四半期比 16.4%減）となりました。損益面では、減
収影響を減価償却費の減少や受託業務終了等にともなう支払手数料の減少等が一部打消し、営業損失は
149,963千円（前年同四半期は営業損失123,806千円）となりました。また、定期保険解約返戻金の減少等によ
り経常損失は138,476千円（同 経常損失95,582千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108,329千円
（同 親会社株主に帰属する四半期純損失72,867千円）となり、売上高、損益共に概ね当初計画通りの進捗と
なりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に
急増するといった特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に
比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記
載しております。
＜システム運用＞
証券金融会社の受託業務剥落や証券会社の事務代行業務の解約等により、437,825千円（前年同四半期比
13.8%減）となりました。
＜システム開発及び保守＞
学研グループ向けシステム開発や臨床検査事業に係るシステム開発の剥落等により、54,629千円（同
32.7%減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて730,423千円減 の 6,427,661千円となり
ました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて589,281千円減の1,516,799千円となりました。これは主に未払法人税等
の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて141,142千円減の4,910,862千円となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
8,200,000 8,200,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
8,200,000 8,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 8,200,000 － 637,200 － 607,200
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,197,500 81,975 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
8,200,000 － －
発行済株式総数
－ 81,975 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
2,000 － 2,000 0.02
株式会社ＯＤＫ
一丁目６番７号
ソリューションズ
－ 2,000 － 2,000 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,439,570 3,105,925
現金及び預金
1,985,583 151,855
売掛金
1,580 1,580
有価証券
－ 875
商品
10,880 304,132
仕掛品
106,380 116,356
その他
△ 11,790 △ 772
貸倒引当金
4,532,204 3,679,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,846 139,450
工具、器具及び備品（純額） 114,033 100,293
リース資産（純額） 237,859 211,226
3,361 1,100
建設仮勘定
413,101 452,070
有形固定資産合計
無形固定資産
4,054 －
のれん
403,714 360,411
ソフトウエア
12,532 10,549
リース資産
74,495 147,608
ソフトウエア仮勘定
5,669 5,588
その他
500,466 524,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,303,624 1,314,989
投資有価証券
134,624 181,698
繰延税金資産
152,485 152,516
差入保証金
121,578 122,298
その他
－ △ 24
貸倒引当金
1,712,311 1,771,479
投資その他の資産合計
2,625,880 2,747,708
固定資産合計
7,158,084 6,427,661
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
170,157 92,091
買掛金
209,961 179,958
短期借入金
111,200 104,818
リース債務
149,689 37,428
未払金
85,016 88,526
未払費用
226,825 6,327
未払法人税等
128,220 189,829
賞与引当金
196,643 31,971
その他
1,277,714 730,952
流動負債合計
固定負債
209,961 179,958
長期借入金
169,300 145,489
リース債務
449,104 460,399
退職給付に係る負債
828,365 785,846
固定負債合計
2,106,080 1,516,799
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
692,722 692,722
資本剰余金
3,460,852 3,311,533
利益剰余金
△ 640 △ 640
自己株式
4,790,134 4,640,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261,870 270,047
その他有価証券評価差額金
261,870 270,047
その他の包括利益累計額合計
5,052,004 4,910,862
純資産合計
7,158,084 6,427,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 589,101 492,455
466,380 398,902
売上原価
122,720 93,553
売上総利益
246,527 243,516
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 123,806 △ 149,963
営業外収益
99 214
受取利息
11,787 11,790
受取配当金
339 296
受取手数料
17,505 －
保険解約返戻金
81 256
その他
29,814 12,557
営業外収益合計
営業外費用
1,589 1,044
支払利息
0 26
その他
1,590 1,070
営業外費用合計
経常損失（△） △ 95,582 △ 138,476
特別損失
36 140
固定資産除却損
－ 16,935
事務所移転費用
36 17,075
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 95,619 △ 155,552
法人税、住民税及び事業税 2,845 3,453
△ 25,597 △ 50,676
法人税等調整額
△ 22,752 △ 47,222
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 72,867 △ 108,329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72,867 △ 108,329
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 72,867 △ 108,329
その他の包括利益
44,830 8,176
その他有価証券評価差額金
44,830 8,176
その他の包括利益合計
△ 28,036 △ 100,152
四半期包括利益
（内訳）
△ 28,036 △ 100,152
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連
結会計期間に急増するという特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は、 他の四半期に比べ
極めて 低い水準にとどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 140,607千円 101,404千円
のれんの償却額 4,054 4,054
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 40,749 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 40,989 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円94銭 △13円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△72,867 △108,329
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△72,867 △108,329
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,149 8,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫ
ソリューションズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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