株式会社ＴＢグループ 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＢグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢグループ
【英訳名】 TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 660,175 765,784 2,907,270
経常損失（△） （千円） △ 68,022 △ 50,420 △ 322,394
親会社株主に帰属する
（千円） △ 67,681 △ 55,782 △ 316,733
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 73,191 △ 54,103 △ 363,385
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,665,966 1,321,630 1,375,748
純資産額
（千円） 2,451,610 2,092,638 2,177,075
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 7.75 △ 6.39 △ 36.28
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 65.9 62.2 62.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 50,815 △ 16,457 △ 48,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,101 1,934 △ 16,764
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 114,147 △ 12,145 △ 53,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 564,212 491,118 518,163
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５． 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において
も、営業損失38百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該
重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国の合意なきＥＵ離脱の不透明感、中国景気
下振れとイラン及び中東リスクなど不確実性リスクが増大し、景気は下降局面となりました。
日本経済は、改元効果もあり個人消費が増加、内需は底堅く推移していますが、景気動向の先行きは、米中貿易
摩擦、冷え込んだ日韓関係等海外景気減速の影響を受け下振れに転じました。なお地方経済は、過疎化、高齢化が
進み低迷傾向が続いています。ＩＴ業界はＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まりまし
た。
この様な情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲げま
した。グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を推
進いたします。
コア事業であるＬＥＤ部門は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージのニーズが高まりを
見せています。ＳＡ部門は、軽減税率対策補助金の特需により増収増益となりました。
まゆ玉事業は、新会社 ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を2019年６月に設立し、本格稼働いたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億65百万円（前年同期比16.0％増）、営業損失38百万円
（前年同期は69百万円の営業損失、31百万円の改善）、経常損失50百万円（前年同期は68百万円の経常損失、17百
万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、55百万円（前年同期は67百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失、11百万円の改善）となり、業績は改善傾向となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しま
した。新規顧客として温浴施設・駐車場等が加わり、従来の料飲食業・サービス業市場は、地方経済の低迷を受け
縮小いたしました。事業再構築効果もあり利益率は改善いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億31百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失は、０百万
円（前年同期は21百万円のセグメント損失、20百万円の改善）となりました。業績は改善傾向となりました。
今後は、中・小型商品群の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレース率の向上を図ります。また、機
器販売スタイルから継続収益型の情報提供ビジネスを拡充して、継続収入の拡大を図ります。2020年東京オリン
ピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナップを拡
充し、ニッチトップの継続拡大を図ります。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり大幅増収増益となり業績は
回復いたしました。引き続き2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要に対応し、増収増益を図ります。また、
中堅コンビニ向け及び病院の売店向けＰＯＳの導入が開始され継続的な販売を見込んでおります。
新規事業のまゆ玉事業は、前期にカプセルホテル「ファーストキューブ山口」、河口湖でのコンテナ型ホテルの
導入を行いました。当期は、ショールームと運営ノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを2019年4月に開業し、宿
泊者から高い評価を頂いております。また、 無人受付機開発等に前向きな新規事業投資を実施しております。
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その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、４億32百万円（前年同期比39.0％増）となりました。セグメント損失は、
37百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失、10百万円の改善）となりました。
今後は、国策であるキャッシュレス推進事業への対応等も加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に向
けて推進いたします。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より84百万円減少して、20億92百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少26百万円、商品及び製品の圧縮による減少５百万円、賃貸資産の減価償
却等による減少10百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より30百万円減少して、７億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の支払による減少34百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より54百万円減少して、13億21百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純損失による利益剰余金の減少55百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
27百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には４億91百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は16百万円（前年同期は50百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の
減少による減少38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は１百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回
収による収入５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は12百万円（前年同期比89.4％減）となりました。これは主に、割賦債務の返済に
よる支出６百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為
の対応策
当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主
体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に
市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバ
ウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2019年ラグビーワー
ルドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と
捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまい
ります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電
子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一
体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー
型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
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当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行って
まいります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末時点における
現金及び預金残高は４億91百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維
持しており更に今後は 、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,776,058 8,776,058
普通株式
市場第二部 100株
8,776,058 8,776,058 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 8,776,058 － 3,956,589 － 1,201,645
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,747,100 87,471 －
普通株式
11,658 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
8,776,058 － －
発行済株式総数
－ 87,471 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区本郷
17,300 － 17,300 0.20
㈱ＴＢグループ
三丁目26番６号
－ 17,300 － 17,300 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
518,163 491,418
現金及び預金
417,708 413,718
受取手形及び売掛金
411,265 405,317
商品及び製品
72,451 68,047
原材料及び貯蔵品
89,050 89,683
その他
△ 54,598 △ 60,979
貸倒引当金
1,454,040 1,407,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 110,896 109,943
機械装置及び運搬具（純額） 5,024 4,545
工具、器具及び備品（純額） 66,286 60,953
賃貸資産（純額） 85,690 75,613
43,999 43,999
土地
311,898 295,055
有形固定資産合計
28,363 29,208
無形固定資産
投資その他の資産
290,948 276,719
投資有価証券
259,533 175,423
その他
△ 167,709 △ 90,973
貸倒引当金
382,772 361,169
投資その他の資産合計
723,034 685,432
固定資産合計
2,177,075 2,092,638
資産合計
負債の部
流動負債
212,500 178,268
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
22,372 22,372
1年内返済予定の長期借入金
27,018 37,231
未払法人税等
26,964 16,985
賞与引当金
222,195 246,677
その他
611,051 601,535
流動負債合計
固定負債
41,464 36,109
長期借入金
退職給付に係る負債 90,848 83,648
57,964 49,714
その他
190,276 169,472
固定負債合計
負債合計 801,327 771,007
純資産の部
株主資本
3,956,589 3,956,589
資本金
1,595,137 1,595,137
資本剰余金
△ 4,178,269 △ 4,234,052
利益剰余金
△ 13,984 △ 13,998
自己株式
1,359,472 1,303,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,759 △ 1,768
その他有価証券評価差額金
△ 1,759 △ 1,768
その他の包括利益累計額合計
18,035 19,722
非支配株主持分
1,375,748 1,321,630
純資産合計
2,177,075 2,092,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 660,175 765,784
309,228 352,359
売上原価
350,946 413,424
売上総利益
420,921 452,001
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 69,975 △ 38,576
営業外収益
689 321
受取利息
224 95
受取配当金
3,696 477
貸倒引当金戻入額
1,333 1,306
その他
5,943 2,200
営業外収益合計
営業外費用
264 521
支払利息
2,710 13,423
持分法による投資損失
1,015 99
その他
3,990 14,043
営業外費用合計
経常損失（△） △ 68,022 △ 50,420
特別損失
－ 438
投資有価証券評価損
0 －
その他
0 438
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 68,022 △ 50,859
2,817 3,236
法人税等
四半期純損失（△） △ 70,839 △ 54,095
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,158 1,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67,681 △ 55,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 70,839 △ 54,095
その他の包括利益
△ 2,263 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 88 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,351 △ 8
その他の包括利益合計
△ 73,191 △ 54,103
四半期包括利益
（内訳）
△ 70,033 △ 55,791
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,158 1,687
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 68,022 △ 50,859
22,742 18,633
減価償却費
940 940
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,696 △ 70,354
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,477 △ 9,979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,979 △ 7,199
△ 913 △ 416
受取利息及び受取配当金
264 521
支払利息
為替差損益（△は益） △ 26 376
持分法による投資損益（△は益） 2,710 13,423
1,995 3,061
たな卸資産除却損
有形固定資産除却損 426 2,321
投資有価証券評価損益（△は益） － 438
売上債権の増減額（△は増加） 176,891 13,484
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,071 7,289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 139,781 △ 38,204
その他の資産の増減額（△は増加） 11,428 78,039
46,096 21,524
その他の負債の増減額（△は減少）
51,627 △ 16,957
小計
利息及び配当金の受取額 1,622 770
△ 216 △ 184
利息の支払額
△ 2,318 △ 87
法人税等の支払額
100 －
法人税等の還付額
50,815 △ 16,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 300
定期預金の預入による支出
△ 4,006 △ 2,328
有形固定資産の取得による支出
△ 1,564 △ 3,992
無形固定資産の取得による支出
△ 310 －
投資有価証券の取得による支出
△ 535 －
貸付けによる支出
5,171 5,610
貸付金の回収による収入
△ 7,225 －
差入保証金の差入による支出
129 1,543
差入保証金の回収による収入
△ 760 1,400
その他
△ 9,101 1,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 5,355 △ 5,355
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出 △ 8,792 △ 6,776
－ △ 13
自己株式の取得による支出
△ 114,147 △ 12,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △ 376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 72,405 △ 27,045
636,617 518,163
現金及び現金同等物の期首残高
※ 564,212 ※ 491,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 614,212千円 491,418千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △300
現金及び現金同等物 564,212 491,118
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
346,731 310,880 657,611 2,563 660,175
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 3,663 3,663
又は振替高
346,731 310,880 657,611 6,227 663,838
計
セグメント損失（△） △ 21,107 △ 48,849 △ 69,957 △ 17 △ 69,975
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △69,957
「その他」の区分の損失（△） △17
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △69,975
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
331,085 432,182 763,267 2,516 765,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 3,831 3,831
又は振替高
331,085 432,182 763,267 6,348 769,616
計
セグメント利益又は
△ 669 △ 37,944 △ 38,614 37 △ 38,576
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △38,614
「その他」の区分の利益 37
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △38,576
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 ７円75銭 ６円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
67,681 55,782
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,681 55,782
四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,729 8,729
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士
赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 尾 仁 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグ
ループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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