株式会社鶴見製作所 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 上 田 孝 徳
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 上 田 孝 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 8,953 9,638 43,461
（百万円） 1,264 1,098 5,734
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 887 876 4,013
（当期）純利益
（百万円） 904 596 3,427
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,246 59,508 59,405
純資産額
（百万円） 68,293 70,758 72,160
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.45 35.00 160.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 82.6 82.9 81.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあり、堅調な企業収益や雇用・所得環境
の改善など引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、本年10月に予定されている消費増税に伴う消費減退への
懸念、また、海外経済におきまして、米国を中心とした通商問題の動向や世界経済の不確実性による影響など、景
気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、あらゆる可能
性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,638百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ685百万円
（7.7％）の増収、営業利益は1,088百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ275百万円（33.9％）の増益、 また、
前年同四半期連結累計期間に為替差益256百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当第１四半期連結累計期間に
おいて為替差損を230百万円計上したこと等 により経常利益は1,098百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ166百
万円（13.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は876百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ11百万
円（1.3％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては70,758百万円と前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少しま
した。負債につきましては11,249百万円と前連結会計年度末に比べ1,505百万円減少しました。純資産につきまして
は59,508百万円と前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの販売台数が伸び、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、鉄鋼市場・造船市場・水処理プラント関連向けの需要が堅調に推移しましたが、
管材市場の需要が減少したことから売上高は横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は9,120百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,261百万円（16.1％）の増収、セグメ
ント利益は1,068百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ375百万円（54.0％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、引き続き 建設市場、鉱山市場での売上が堅調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,864百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ188百万円（11.2％）の増収、セグメント利
益は267百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ６百万円（2.5％）の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、経済の減速等の影響により、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しま
した。
この結果、売上高は719百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ39百万円（5.2％）の減収、セグメント利益は
34百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ５百万円（14.7％）の減益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、インフラ物件を含む設備市場での受注が増加したことから、売上高は増加しま
した。
この結果、売上高は1,632百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ262百万円（19.2％）の増収、セグメント利
益は154百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ43百万円（39.4％）の増益となりました。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月９日） 金融商品取引業協
（2019年６月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,829,486 27,829,486
普通株式
市場第一部 あります。
27,829,486 27,829,486 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 27,829 － 5,188 － 7,810
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,791,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,018,200 250,182 －
普通株式
20,086 － －
単元未満株式 普通株式
27,829,486 － －
発行済株式総数
－ 250,182 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市鶴見区鶴見４丁目
2,791,200 － 2,791,200 10.03
16番40号
株式会社鶴見製作所
－ 2,791,200 － 2,791,200 10.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,523 15,053
現金及び預金
※２ 18,082 ※２ 14,818
受取手形及び売掛金
1,760 1,593
有価証券
9,461 10,091
たな卸資産
874 827
その他
△ 45 △ 37
貸倒引当金
43,657 42,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,710 7,679
土地
4,834 4,985
その他（純額）
12,545 12,664
有形固定資産合計
無形固定資産 629 604
投資その他の資産
12,311 12,153
投資有価証券
3,174 3,145
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
△ 154 △ 154
投資損失引当金
15,328 15,141
投資その他の資産合計
28,503 28,411
固定資産合計
72,160 70,758
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,421 5,226
支払手形及び買掛金
1,043 568
未払法人税等
773 1,062
賞与引当金
2,411 2,305
その他
10,650 9,162
流動負債合計
固定負債
700 700
社債
800 800
長期借入金
169 172
引当金
173 165
退職給付に係る負債
262 248
その他
2,104 2,086
固定負債合計
12,755 11,249
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,896 7,896
資本剰余金
45,874 46,300
利益剰余金
△ 2,402 △ 2,402
自己株式
56,556 56,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,470 1,440
その他有価証券評価差額金
561 307
為替換算調整勘定
△ 35 △ 55
退職給付に係る調整累計額
1,996 1,692
その他の包括利益累計額合計
852 833
非支配株主持分
59,405 59,508
純資産合計
72,160 70,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,953 9,638
5,968 6,152
売上原価
2,985 3,486
売上総利益
2,172 2,398
販売費及び一般管理費
812 1,088
営業利益
営業外収益
56 63
受取利息
92 99
受取配当金
256 －
為替差益
59 93
その他
465 256
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
－ 230
為替差損
10 12
その他
13 245
営業外費用合計
1,264 1,098
経常利益
特別利益
－ 155
補助金収入
－ 155
特別利益合計
1,264 1,254
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 491 428
△ 116 △ 59
法人税等調整額
375 368
法人税等合計
889 885
四半期純利益
1 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
887 876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
889 885
四半期純利益
その他の包括利益
△ 57 △ 29
その他有価証券評価差額金
64 △ 239
為替換算調整勘定
8 △ 20
退職給付に係る調整額
15 △ 289
その他の包括利益合計
904 596
四半期包括利益
（内訳）
922 572
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 15 百万円 16 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 476百万円 446百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 133百万円 164百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（決議）
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 300 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（決議）
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 450 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
6,250 1,676 343 8,270 683 8,953 － 8,953
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,608 － 414 2,023 686 2,709 △ 2,709 －
売上高又は振替高
7,859 1,676 758 10,293 1,369 11,663 △ 2,709 8,953
計
693 261 40 995 110 1,106 △ 293 812
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△208百
万円、たな卸資産の調整額△86百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
6,829 1,864 247 8,941 697 9,638 － 9,638
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,291 － 471 2,763 934 3,697 △ 3,697 －
売上高又は振替高
9,120 1,864 719 11,704 1,632 13,336 △ 3,697 9,638
計
1,068 267 34 1,371 154 1,525 △ 437 1,088
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△242百
万円、たな卸資産の調整額△200百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35円45銭 35円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
887 876
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
887 876
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,038 25,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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