富士紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第200期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第200期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 富士紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士紡ホールディングス株式会社(E00543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第200期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中野 光雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル))
(上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第１四半期 第１四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 8,268 9,501 37,097
経常利益 (百万円) 886 1,055 3,983
親会社株主に帰属する
(百万円) 579 574 2,538
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 599 559 2,348
包括利益
純資産額 (百万円) 31,603 32,765 32,778
総資産額 (百万円) 47,465 51,076 52,270
１株当たり四半期
(円) 50.64 50.24 221.93
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 64.2 62.7
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(繊維事業)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるフジボウトレーディング㈱を被合併会社とし、㈱フジボウ
アパレル（連結子会社）を存続会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社15社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きまし
た。一方、米中貿易摩擦や中国の景気減速懸念など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況で推移しま
した。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、2017年から2020年の４年間を計画期間とする中期経営計画
『加速17-20』の基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」と、「繊維事業の構造改
革による反転攻勢」に取り組んでおります。計画期間の後半２年間、「成長の加速」ステージと位置づける当期
は、研磨材・化学工業品事業では、これまで進めてまいりました研究開発力、生産能力の強化を各事業の拡大に発
現させております。繊維事業では、事業環境の変化に対応するため、さらなる構造改革を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,232百万円(14.9％)増収の9,501百万円、営業利益
は178百万円(21.6％)増益の1,003百万円、経常利益は168百万円(19.1％)増益の1,055百万円となりました。これに
特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４百万円(0.8％)減益の
574百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は米中貿易摩擦の影響も懸念されましたが、堅
調に推移しました。ハードディスク用途はユーザーの一時的な在庫調整により減少しましたが、液晶ガラス用途は
需要が回復しました。また、稼働を開始した台湾新工場の試験・試作などの費用が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比74百万円増収の2,734百万円、営業利益は６百万円減益の504百万円となりまし
た。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、電子材料用機能化学品を中心に、農薬中間体、医薬中間体など
全ての分野で堅調に推移しました。中国における環境規制の影響や高い品質を要求される化学工業品において、生
産の日本国内回帰の傾向が続いており、柳井工場・武生工場ともフル稼働となりました。
この結果、売上高は前年同期比1,255百万円増収の3,223百万円、営業利益は307百万円増益の369百万円となりま
した。
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③繊維事業
アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けております
が、大手量販店における衣料品売場の縮小に加え、プライベートブランドへの転換の影響を受け、メンズインナー
定番品の販売の減少が続きました。繊維素材では、原材料価格高止まりに対応するための販売価格への転嫁、採算
性の低い商材からの撤退を進めるとともに、設備の新鋭化による高付加価値・高採算商材の品質および生産性の向
上に取り組みました。
この結果、売上高は前年同期比405百万円減収の2,553百万円、営業利益は147百万円減益の60百万円となりまし
た。
④その他
貿易事業は、中米カリブ海地域向け自動車車両の三国間貿易が回復傾向となってきました。化成品事業は、医療
機器用部品が堅調に推移しましたが、デジタルカメラ用部品が苦戦しました。また、2018年10月１日付で取得し連
結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社の売上高・利益が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比308百万円増収の989百万円、営業利益は24百万円増益の69百万円となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
前連結会計年度末に比べて流動資産は1,125百万円減少の18,733百万円、固定資産は69百万円減少の32,342百万
円となりました。これは、現金及び預金や売上債権が減少したことなどによります。
この結果、資産合計は1,194百万円減少の51,076百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べて流動負債は1,225百万円減少の10,943百万円、固定負債は44百万円増加の7,367百万
円となりました。これは、借入金や未払法人税等が減少したことなどによります。
この結果、負債合計は1,181百万円減少の18,310百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、32,765百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により株主資本が増加しましたが、その他の包括利益累計額が減少したことにより
ます。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、上場会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主
全体の意思に基づいて行われるべきであると考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であって
も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、受け入れる余地もあり得ると考えておりま
す。
しかし、株式の大規模買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の情報を
把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのよう
な情報が明らかにされないまま大規模買付が行われると、当社の企業価値・株主共同の利益が害される可能性が
あります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付に対しては、必要かつ相当な
対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
ア．企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、2017年度を初年度とし2020年度を最終年度とする、４か年
の中期経営計画『加速17-20』を策定しております。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身06-10』(事
業ポートフォリオの再構築)、『突破11-13』(成長軌道へのテイクオフ)、『邁進14-16』(本格的業容拡大）に
引き続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向
けた、スピード感を持った事業推進により企業価値拡大を文字通り「加速」する期間と位置づけ、より一層の
企業価値向上に取り組んでまいります。
本中期経営計画においては、重点３事業（研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業）の成長加速を基本方針
とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大、②繊維事業の構造改革による収益力向上と反
転攻勢、③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化を推進し、ありたい姿の実現に向けて、各事業の
成長を加速してまいります。
イ．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であ
り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社
外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制と
なっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としておりま
す。
監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成
されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を
導入しております。本プランは、対抗措置の実施または不実施等が所定の期間内に最終的に決定されるまで、当
社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為」
といいます。）を行うことができないものとするものです。
本プランでは、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、
大規模買付行為についての評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。独立委員会（当社の定
める独立性基準を満たす当社社外取締役または社外監査役の中から取締役会によって選定された委員３名以上に
より構成）は、大規模買付者および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、大規模買付者の買付内
容等の検討等を行い、当社取締役会に対し、対抗措置の実施または不実施等に関する勧告を行います。当社取締
役会は、当該勧告を最大限尊重して、所要の措置を取ります。
本プランにおける対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てであり、対抗措置としての効果を勘案した
新株予約権の行使条件および取得条項等を定めることがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.fujibo.co.jp/）上の2017年５月12日付けプ
レスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照くださ
い。
④上記②の取組みについての当社取締役会の判断
上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適
正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大規
模買付は困難になるものと考えられます。
したがって、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、
また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての当社取締役会の判断
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、2008年６月30日に
企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容に
なっており、合理性を有するものであります。
イ．株主意思を重視するものであること
2017年６月29日開催の定時株主総会において承認された本プランの有効期間は2020年６月開催予定の定時株
主総会の終結の時までであり、以後、その延長については、３年ごとの定時株主総会での承認を条件としてお
り、当該承認を得られなかった場合には、本プランは速やかに廃止されます。
本プランは、大規模買付者が本プランに定められる手続を遵守する場合に対抗措置を実施するためには、独
立委員会が、対抗措置実施の要件に明らかに該当すると認めるときを除き、必ず、対抗措置実施の是非につい
ての株主意思確認総会を開催することとし、これによって、株主の意思を直接確認することとしております。
本プランは取締役会の決議によって廃止することができます。当社取締役の任期は１年間であり、有効期間
中でも毎年の取締役選任手続を通じて本プランの継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意思を反映
させることができます。
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ウ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観
的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとと
もに、同委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同
の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
エ．合理的な客観的実施要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定され
ており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。
オ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができる
こととされております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みと
なっております。
カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会の決議により廃止することができ、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主
総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能な
仕組みとなっております。
したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、実
施を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買
収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する
買収防衛策）でもありません。
以上のとおり、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は305百万円であります。
(５) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、繊維事業の構造改革に伴い、従業員数が95人減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,720,000 11,720,000
（市場第一部） 100株であります。
計 11,720,000 11,720,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 11,720,000 ― 6,673 ― 1,273
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 281,900
普通株式 11,382,800
完全議決権株式(その他) 113,828 ―
普通株式 55,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,720,000 ― ―
総株主の議決権 ― 113,828 ―
（注） １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200
株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となって
おりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
281,900 ― 281,900 2.41
富士紡ホールディングス㈱
人形町１－18－12
計 ― 281,900 ― 281,900 2.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,895 4,500
※ 9,369 ※ 8,703
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,191 1,998
仕掛品 1,924 2,036
原材料及び貯蔵品 1,118 1,118
その他 376 438
△ 17 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 19,858 18,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,903 6,828
機械装置及び運搬具（純額） 5,721 5,615
土地 13,912 13,916
2,588 2,809
その他（純額）
有形固定資産合計 29,126 29,169
無形固定資産
828 812
投資その他の資産
その他 2,456 2,360
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,456 2,360
固定資産合計 32,411 32,342
資産合計 52,270 51,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,576 ※ 3,407
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,040 1,180
短期借入金 1,879 1,147
未払法人税等 581 161
引当金 692 368
※ 4,397 ※ 4,677
その他
流動負債合計 12,168 10,943
固定負債
長期借入金 426 368
退職給付に係る負債 4,860 4,876
資産除去債務 307 308
1,728 1,813
その他
固定負債合計 7,323 7,367
負債合計 19,492 18,310
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,174 2,174
利益剰余金 22,455 22,458
△ 573 △ 573
自己株式
株主資本合計 30,729 30,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550 484
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 1
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 238 274
△ 3 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,048 2,033
非支配株主持分 0 0
純資産合計 32,778 32,765
負債純資産合計 52,270 51,076
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,268 9,501
5,314 6,280
売上原価
売上総利益 2,954 3,220
販売費及び一般管理費 2,129 2,217
営業利益 825 1,003
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 23 25
固定資産賃貸料 58 66
14 ▶
その他
営業外収益合計 97 98
営業外費用
支払利息 2 5
固定資産賃貸費用 16 15
為替差損 ― 11
16 14
その他
営業外費用合計 35 46
経常利益 886 1,055
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産処分損 13 36
減損損失 8 6
― 96
構造改革費用
特別損失合計 22 139
税金等調整前四半期純利益 863 915
法人税、住民税及び事業税
132 226
法人税等調整額 152 114
法人税等合計 284 341
四半期純利益 579 574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 579 574
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 579 574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 △ 65
繰延ヘッジ損益 2 ▶
為替換算調整勘定 △ 64 36
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20 △ 15
四半期包括利益 599 559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 599 559
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったフジボウトレーディング㈱は、㈱フジボウアパレル（連
結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原
価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 140百万円 111百万円
支払手形 80 78
その他流動負債
42 208
（設備関係支払手形）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 467百万円 544百万円
のれんの償却額 ― 12
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,143 100 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 571 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
化学
(注)１ (注)２ 算書計上
研磨材
工業品 繊維事業 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,659 1,968 2,959 7,587 680 8,268 ― 8,268
セグメント間の内部
2 ― 0 3 0 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 2,662 1,968 2,960 7,591 680 8,272 △ 3 8,268
セグメント利益 511 62 207 780 45 825 △ 0 825
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業お
よび精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては８百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
化学
(注)１ (注)２ 算書計上
研磨材
工業品 繊維事業 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,734 3,223 2,553 8,511 989 9,501 ― 9,501
セグメント間の内部
2 ― ― 2 ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 2,736 3,223 2,553 8,513 989 9,503 △ 2 9,501
セグメント利益 504 369 60 934 69 1,004 △ 0 1,003
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業お
よび精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては６百万円であります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：フジボウトレーディング㈱（当社の連結子会社）
事業の内容 ：各種繊維製品の企画・製造・加工・販売・輸出入
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
フジボウトレーディング㈱（当社の連結子会社）を被合併会社とし、㈱フジボウアパレル（当社の連結子
会社）を存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱フジボウアパレル（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
アンダーウエアを中心とする繊維製品の販売会社である株式会社フジボウアパレルと、その企画・生産会
社であるフジボウトレーディング株式会社を合併し、意思決定の迅速化や業務の効率化、コスト低減による
収益力の強化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 50.64円 50.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 579 574
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
579 574
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,438 11,438
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
富士紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士紡ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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