倉庫精練株式会社 四半期報告書 第167期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第167期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第１四半期 第１四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 875,869 743,329 3,375,987
経常利益又は経常損失(△) (千円) 164,904 △ 79,686 △ 279,041
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,115,897 △ 86,002 296,018
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 882,899 △ 83,740 △ 15,057
純資産額 (千円) 2,100,381 1,624,665 1,708,405
総資産額 (千円) 5,036,637 3,539,593 3,600,415
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 783.35 △ 60.38 207.82
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.7 45.9 47.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第166期第１四半期連結累計期間及び第166期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第167期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株
当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において経常損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても経常損失
を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載の対応策を実施することにより、業績の早期回復に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は継続しているものの、企業収益や設備投資
に弱さが見られ、不透明感が増大しました。世界経済は、米中間の通商問題の動向に伴う中国経済等の減速懸念及
び為替動向のリスク等が高まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化に
より、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に
推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ７億43百万円 (前年同四半期比15.1％減)、経常損失は 79百万円
(前年同四半期は１億64百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 86百万円 (前年同四半期は11億15百万
円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機
能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で、車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりま
した。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は６億30百万円(前年同四半期比13.4％減)、営業損失は94百万円
（前年同四半期は67百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は45百万円(前年同四半期比54.3％減)、営業利益は６百万円(前年同四半期比
58.3％減)となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は70百万円(前年同四半期比37.0％増)、営業利益は９百万円（前年同四半期は２百万円
の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、 35億39百万円 となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少63百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、 19億14百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が30百
万円減少したものの、電子記録債務が88百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、 16億24百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が86
百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は13,847千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は、国内工場統合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等
の、経営緒施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。また、当社グループの収益と企業価値の最
大化に資するため、経営資源を国内に集中させてまいります。海外メキシコ事業については、2019年３月１日付
で、「海外子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」を開示したとおり、全株式を SAGE AUTOMOTIVE INTERIORS に
譲渡いたしました。
また中期経営方針「Ｗｅ Ｇｏ 130」の基本戦略「丸井織物×倉庫精練で全ての素材が提案対応できる高収益ミル
コンバーターへの改革」などの施策を継続して強力に推進し、丸井織物株式会社との連携による織・染一貫加工商
品の拡大と強化への取り組みを更に加速させるとともに、コスト削減及び業務効率化を徹底し、業績の早期回復に
努めてまいります。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,428,015 1,428,015
（市場第二部）
100株であります。
計 1,428,015 1,428,015 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 1,428,015 ― 506,000 ― 130,686
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 3,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 400
普通株式 1,420,200
完全議決権株式(その他) 14,202 同上
普通株式 4,015
単元未満株式 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,428,015 ― ―
総株主の議決権 ― 14,202 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することがすることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459 3,400 ― 3,400 0.24
倉庫精練株式会社
(相互保有株式)
石川県白山市八田町29 400 ― 400 0.03
株式会社キョクソー
計 ― 3,800 ― 3,800 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,530 1,519,514
※1 137,675 ※1 147,750
受取手形
※1 181,762
電子記録債権 183,051
売掛金 341,502 386,339
商品及び製品 40,132 35,252
仕掛品 150,024 137,066
原材料及び貯蔵品 98,153 106,359
その他 136,718 118,924
△ 358 △ 671
貸倒引当金
流動資産合計 2,669,431 2,632,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,918 443,578
機械装置及び運搬具（純額） 77,243 71,223
235,170 233,042
その他（純額）
有形固定資産合計 766,332 747,844
無形固定資産
4,202 3,966
投資その他の資産
投資有価証券 138,357 133,358
繰延税金資産 17,635 17,637
4,455 4,489
その他
投資その他の資産合計 160,448 155,485
固定資産合計 930,983 907,295
資産合計 3,600,415 3,539,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 112,693 ※1 97,710
支払手形
※1 293,107 ※1 381,753
電子記録債務
買掛金 152,927 136,665
短期借入金 390,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 69,600 69,600
リース債務 16,291 16,114
未払法人税等 8,226 7,013
賞与引当金 21,730 13,271
151,942 180,148
その他
流動負債合計 1,216,520 1,262,278
固定負債
長期借入金 51,900 34,500
リース債務 61,241 57,398
繰延税金負債 44,343 44,492
役員退職慰労引当金 15,530 16,908
退職給付に係る負債 402,858 399,546
負ののれん 1,602 1,482
98,012 98,321
資産除去債務
固定負債合計 675,488 652,649
負債合計 1,892,009 1,914,928
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 1,033,601 947,599
△ 2,949 △ 2,949
自己株式
株主資本合計 1,713,333 1,627,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,970 16,306
△ 20,898 △ 18,973
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,928 △ 2,666
純資産合計 1,708,405 1,624,665
負債純資産合計 3,600,415 3,539,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 875,869 743,329
815,235 737,413
売上原価
売上総利益 60,633 5,915
販売費及び一般管理費 112,313 81,773
営業損失（△） △ 51,680 △ 75,857
営業外収益
受取利息 10 548
受取配当金 1,412 1,477
受取賃貸料 11,286 8,280
為替差益 207,518 －
16,347 2,388
その他
営業外収益合計 236,573 12,694
営業外費用
支払利息 2,263 866
賃貸費用 3,494 1,443
持分法による投資損失 3,566 5,469
為替差損 － 5,425
支払手数料 8,203 －
2,461 3,317
その他
営業外費用合計 19,989 16,522
経常利益又は経常損失（△） 164,904 △ 79,686
特別利益
1,373,732 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,373,732 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,538,637 △ 79,686
純損失（△）
法人税等 422,739 6,316
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,115,897 △ 86,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 - －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,115,897 △ 86,002
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,115,897 △ 86,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 448 336
退職給付に係る調整額 △ 13,374 1,925
△ 220,071 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 232,997 2,261
四半期包括利益 882,899 △ 83,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 882,899 △ 83,740
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年６月30日）
受取手形 422千円 827千円
― 〃 1,730 〃
電子記録債権
5,598 〃 30,222 〃
支払手形
68,984 〃 44,087 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 37,440千円 22,397千円
229 〃 119 〃
負ののれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額
計算書計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 728,111 96,205 51,552 875,869 ― 875,869
セグメント間の内部売上
― 2,898 ― 2,898 △ 2,898 ―
高又は振替高
計 728,111 99,103 51,552 878,767 △ 2,898 875,869
セグメント利益又はセグ
△ 67,348 15,737 △ 2,470 △ 54,080 2,400 △ 51,680
メント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額
計算書計上額
機械製造販売業
(注)1 (注)2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 630,563 42,129 70,635 743,329 ― 743,329
セグメント間の内部売上
― 3,127 ― 3,127 △ 3,127 ―
高又は振替高
計 630,563 45,256 70,635 746,456 △ 3,127 743,329
セグメント利益又はセグ
△ 94,208 6,560 9,400 △ 78,247 2,389 △ 75,857
メント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 783円35銭 △60円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
1,115,897 △86,002
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 1,115,897 △86,002
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,424 1,424
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事象はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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