株式会社ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書 第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＡＬＴＡＣ(E02691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【英訳名】 ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 財務本部長 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 財務本部長 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 260,511 262,633 1,015,253
売上高
（百万円） 7,609 6,964 28,528
経常利益
（百万円） 5,239 4,780 19,767
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 15,869 15,869 15,869
資本金
（千株） 63,553 63,553 63,553
発行済株式総数
（百万円） 187,639 198,803 197,237
純資産額
（百万円） 407,403 411,137 393,603
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 82.46 75.23 311.07
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） － － 68.00
１株当たり配当額
（％） 46.1 48.4 50.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 9,696 △ 8,161 23,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,116 △ 2,325 △ 9,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 9,053 11,040 △ 17,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,888 18,912 18,359
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不確実性による影響な
ど、先行きの不透明な状況が続く中で、雇用・所得環境の改善や底堅い企業業績により、足踏み感はありつつも景
気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値
商品は依然として堅調ながらも、気候要因による季節商材の不調や、インバウンド消費の環境変化の影響を受ける
こととなりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の高騰を伴い、随所におい
てその影響がさらに大きくなっております。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々
の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の
最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強
化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」でき
る体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っており
ます。
当事業年度は「１兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の２年目
にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長に
よる企業価値向上に取組んでおります。
また、中期経営計画の一環である、首都圏での出荷能力増強とＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルの展開
による飛躍的な生産性向上を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を
順調に進めるなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,626億33百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益62億
59百万円（前年同期比9.5％減）、経常利益69億64百万円（前年同期比8.5％減）、四半期純利益47億80百万円（前
年同期比8.8％減）となりました。
（注） ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて175億34百万円増加し、4,111億37百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が123億61百万円、商品及び製品が35億80百万円、土地が23億31百万円増加
したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて159億68百万円増加し、2,123億34百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が38億58百万円、短期借入金が150億円増加したことや、未払法人税等が27
億55百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて15億65百万円増加し、1,988億３百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が26億20百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が10億35百万円減少した
ことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より５
億53百万円増加し、189億12百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は81億61百万円（前年同期比15億35百万円の減少）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益69億43百万円、減価償却費11億86百万円、売上債権の増加額123億61百万円、たな卸資産の増加
額35億80百万円、仕入債務の増加額43億20百万円、法人税等の支払額46億79百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億25百万円（前年同期比７億91百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出23億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は110億40百万円（前年同期比19億86百万円の増加）となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額150億円、長期借入金の返済による支出17億61百万円、配当金の支払額21億57百万円による
ものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
63,553,485 63,553,485 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 63,553,485 － 15,869 － 16,597
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 63,482,600 634,826 －
普通株式
64,685 － －
単元未満株式 普通株式
63,553,485 － －
発行済株式総数
－ 634,826 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町橋
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 6,200 － 6,200 0.01
２番46号
－ 6,200 － 6,200 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.1％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,359 18,912
現金及び預金
※ 186,451 ※ 198,812
受取手形及び売掛金
43,286 46,867
商品及び製品
16,034 16,556
その他
△ 84 △ 90
貸倒引当金
264,047 281,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,417 48,748
土地
58,778 58,623
その他（純額）
105,195 107,371
有形固定資産合計
無形固定資産 1,029 1,009
投資その他の資産
23,336 21,704
投資その他の資産
△ 5 △ 5
貸倒引当金
23,331 21,699
投資その他の資産合計
129,556 130,081
固定資産合計
393,603 411,137
資産合計
負債の部
流動負債
※ 151,806 ※ 155,664
支払手形及び買掛金
2,500 17,500
短期借入金
5,950 5,477
1年内返済予定の長期借入金
5,103 2,348
未払法人税等
1,713 2,516
賞与引当金
181 217
返品調整引当金
18,349 19,600
その他
185,604 203,324
流動負債合計
固定負債
2,451 2,473
退職給付引当金
8,310 6,536
その他
10,761 9,010
固定負債合計
196,366 212,334
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
143,742 146,362
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
187,429 190,049
株主資本合計
評価・換算差額等
9,803 8,767
その他有価証券評価差額金
▶ △ 14
繰延ヘッジ損益
9,807 8,753
評価・換算差額等合計
197,237 198,803
純資産合計
393,603 411,137
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
260,511 262,633
売上高
※ 240,144 ※ 242,582
売上原価
20,367 20,051
売上総利益
13,455 13,791
販売費及び一般管理費
6,912 6,259
営業利益
営業外収益
121 118
受取配当金
452 459
情報提供料収入
34 35
不動産賃貸料
128 123
その他
738 737
営業外収益合計
営業外費用
30 22
支払利息
10 9
不動産賃貸費用
0 0
その他
41 32
営業外費用合計
7,609 6,964
経常利益
特別利益
3 2
投資有価証券売却益
3 2
特別利益合計
特別損失
10 0
固定資産除却損
－ 18
減損損失
－ 3
投資有価証券売却損
10 22
特別損失合計
7,602 6,943
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,370 2,136
△ 7 27
法人税等調整額
2,362 2,163
法人税等合計
5,239 4,780
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,602 6,943
税引前四半期純利益
1,044 1,186
減価償却費
－ 18
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 610 802
返品調整引当金の増減額（△は減少） 41 36
退職給付引当金の増減額（△は減少） 67 27
△ 122 △ 118
受取利息及び受取配当金
30 22
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,168 △ 12,361
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 564 △ 3,580
仕入債務の増減額（△は減少） 3,532 4,320
未払消費税等の増減額（△は減少） 261 525
△ 916 △ 1,414
その他
小計 △ 5,575 △ 3,581
利息及び配当金の受取額 122 118
△ 27 △ 19
利息の支払額
△ 4,215 △ 4,679
法人税等の支払額
△ 9,696 △ 8,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,069 △ 2,346
有形固定資産の取得による支出
50 10
有形固定資産の売却による収入
△ 44 △ 50
無形固定資産の取得による支出
△ 37 △ 35
投資有価証券の取得による支出
5 125
投資有価証券の売却による収入
△ 21 △ 27
その他
△ 3,116 △ 2,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 15,000
1,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,835 △ 1,761
長期借入金の返済による支出
△ 17 △ 41
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 2,093 △ 2,157
配当金の支払額
9,053 11,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,759 553
21,648 18,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,888 ※ 18,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
894百万円
受取手形 1,022百万円
2,394 2,523
支払手形
（四半期損益計算書関係）
※ 売上原価には、以下のものを含めて表示しております。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
返品調整引当金戻入額 186百万円 181百万円
返品調整引当金繰入額 227 217
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 17,888百万円 18,912百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 17,888 18,912
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月８日
普通株式 2,097 33 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月８日
普通株式 2,160 34 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 82円46銭 75円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 5,239 4,780
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 5,239 4,780
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,547 63,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2019年７月29日に不
動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
ＲＤＣ東京
土地：24,960.00㎡
（※１） （※１） 9,400百万円 物流センター
建物：28,046.98㎡（延床面積）
（千葉県浦安市千鳥12番15他）
※１ 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場
価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積額を控除した概算額であります。
※３ 別途、固定資産の譲渡に伴い固定資産除却損を100百万円計上する見込みであります。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内事業法人となっておりますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません
が、取引関係において物流センター建設工事の委託等がございます。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2019年７月26日
（２）契約締結日 2019年７月29日
（３）物件引渡日 2020年３月末日（予定）
５．当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年３月期下期において、固定資産売却益9,400百万円を特別利益、固定資産除却損100
百万円を特別損失として計上する見込みであります。
２【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………2,160百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………34円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年５月31日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬ
ＴＡＣの2019年４月１日から2020年３月31日までの第92期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年７月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うこ
とを決議し、2019年７月29日に不動産売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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