株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 郷史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目２番３号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目７番７号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 藤井 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 125,262 110,247 248,574
経常利益 （百万円） 22,723 15,561 38,954
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,321 9,938 8,388
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14,417 10,171 7,630
純資産額 （百万円） 203,304 189,016 188,797
総資産額 （百万円） 250,264 227,392 244,596
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.27 44.93 37.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.18 44.88 37.88
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 81.1 83.0 77.0
営業活動による
（百万円） 15,488 7,863 30,283
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,604 △ 6,705 △ 9,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,985 △ 10,647 △ 20,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 67,583 66,876 76,462
四半期末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 40.30 26.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、当第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
連結子会社であった株式会社ポーラファルマの株式を全て譲渡したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の
期首より、医薬品事業から撤退しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商
取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は
縮小していると推察され、なかでも国内のプレミアム市場全体は縮小の傾向があります。海外化粧品市場において
は、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内
のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響に
より、 前年同期比12.0％減 の 110,247百万円 となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、 前
年同期比29.7％減 の 16,236百万円 、経常利益は 前年同期比31.5％減 の 15,561百万円 となりました。以上の結果によ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比35.1％減 の 9,938百万円 となりました。
［業績の概要］
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売上高 125,262 110,247 △15,015 △12.0
営業利益 23,103 16,236 △6,866 △29.7
経常利益 22,723 15,561 △7,162 △31.5
親会社株主に帰属する
15,321 9,938 △5,382 △35.1
四半期純利益
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［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 116,973 107,733 △9,239 △7.9
不動産事業 1,354 1,319 △34 △2.6
その他 6,934 1,194 △5,740 △82.8
合 計 125,262 110,247 △15,015 △12.0
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 22,253 15,682 △6,571 △29.5
不動産事業 564 573 9 1.7
その他 519 85 △434 △83.6
セグメント利益の調整額
△234 △105 128 －
（注）
合 計 23,103 16,236 △6,866 △29.7
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費など
を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O
PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開してお
ります。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心
とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。美
白市場の更なる活性化を目指し、高い有効性と安全性により、日本でおよそ10年ぶりに承認された新規美白有効成
分を配合した新商品「ホワイトショット ＬＸ （ローション）」「ホワイトショット ＭＸ （ミルク）」を５月に
発売しました。また、「リンクルショット メディカル セラム」を４月より日本国内、タイ、及び韓国の免税店
で、６月より国内ＥＣ及び越境ＥＣでの販売を開始しました。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の
成長加速を進めてまいります。一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要
の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組
んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビス
ユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客
の獲得に貢献しました。一方で、新商品の認知度向上のために広告投資を積極的に行ったものの、「オルビス
ディフェンセラ」の欠品発生や既存顧客の減少により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益とな
りました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長
を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、豪州や香港の直営チャネルにおける販売に注力して
おりますが、中国や豪州市場、免税チャネルでの売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりま
した。また、費用面では本部機能のダウンサイズ等によるコスト構造改革に積極的に取り組んだものの、売上減少
分のカバーには至らず営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、ＥＣチャネルの拡大を進めて
おりますが、一部リテーラーからの撤退やアメニティーの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡
大となりました。
育成ブランドについては、ブランドローンチから10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年下
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期にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高
となりました。一方で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりま
し た。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は107,733百万円 （ 前年同期比7.9％減 ）、 営業利益は15,682百
万円 （ 前年同期比29.5％減 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連
結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値
向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る
営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,319百万円 （ 前年同期比2.6％減 ）、 営業利益は573百万円
（ 前年同期比1.7％増 ）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第２四半
期連結累計期間は、大型工事の受注等があり、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年１月に医薬品事業から撤退した影響により、 売上高（外部顧客に対する売上高）は
1,194百万円 （ 前年同期比82.8％減 ）、 営業利益は85百万円 （ 前年同期比83.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 17,204百万円減少 し、 227,392百万円
（ 前連結会計年度末比7.0％減 ）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による投資有価証券の増加 1,700
百万円 、未収入金等の増加に伴う流動資産「その他」の増加 2,750百万円 により増加し、一方で現金及び預金の減少
9,704百万円 、受取手形及び売掛金の減少 6,656百万円 、商品及び製品の減少 2,220百万円 、繰延税金資産等の減少に
伴う投資その他の資産「その他」の減少 2,155百万円 により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 17,423百万円減少 し、 38,375百万円 （ 前連結会計年度末比31.2％
減 ）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少 1,846百万円 、未払法人税等の減少 3,466百万円 、
事業整理損失引当金の減少 9,876百万円 により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 219百万円増加 し、 189,016百万円 （ 前連結会計年度末比0.1％
増 ）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 9,938百万円 により増加し、一方で
剰余金の配当9,953百万円により減少しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に
比べ 9,586百万円 減少し、 66,876百万円 （ 前年同期比1.0％減 ）となりました。当第２四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,863百万円の収入 （ 前年同期比49.2％減 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益 15,446百万円 、減価償却費 3,382百万円 、売上債権の増減額 1,778百万円
により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額 1,134百万円 、仕入債務の増減額 318百万円 、未収入金の増加等
によるその他の資産の増減額 756百万円 、法人税等の支払額 10,270百万円 により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,705百万円の支出 （ 前年同期比42.2％減 ）となりました。主な要因は、
有価証券の売却及び償還による収入 14,500百万円 により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出
1,905百万円 及び無形固定資産の取得による支出 2,288百万円 、資金運用計画に沿った余剰資金計画に伴う有価証券
の取得による支出 7,900百万円 及び投資有価証券の取得による支出 6,927百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による支出 2,203百万円 により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 10,647百万円の支出 （ 前年同期比11.2％減 ）となりました。主な要因
は、配当金の支払額 9,953百万円 によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,133百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 229,136,156 229,136,156 標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 229,136,156 229,136,156 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月1日～
― 229,136,156 ― 10,000 ― ―
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人ポーラ美術振興財団 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 78,616,944 35.52
鈴木 郷史 静岡県静岡市葵区 50,636,480 22.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,979,600 3.15
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,135,500 2.77
社（信託口）
中村 直子 神奈川県横浜市鶴見区 4,770,832 2.16
鈴木 宏美 東京都世田谷区 3,113,832 1.41
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT
- FULL TAX 613 AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY
2,669,900 1.21
常任代理人ドイツ証券株式会社 業務管理統 （東京都千代田区永田町二丁目11番１号
括本部 山王パークタワー）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY
E14 5NT, UK 2,182,300 0.99
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
常任代理人香港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,687,600 0.76
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,674,800 0.76
（信託口5）
計 － 158,467,788 71.59
（注） 上記のほか当社保有の自己株式7,774,533 株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社株式148,600株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,774,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,324,700 2,213,247 －
単元未満株式 普通株式 36,956 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 229,136,156 － －
総株主の議決権 － 2,213,247 －
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株（議決権
1,486個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社ポーラ・オルビス
7,774,500 － 7,774,500 3.39
ホールディングス
二丁目２番３号
計 － 7,774,500 － 7,774,500 3.39
（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,332 67,627
受取手形及び売掛金 27,285 20,628
有価証券 22,597 21,869
商品及び製品 17,034 14,814
仕掛品 923 965
原材料及び貯蔵品 6,008 6,078
その他 6,230 8,981
△ 1,396 △ 1,339
貸倒引当金
流動資産合計 156,016 139,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,350 17,669
土地 14,675 14,089
11,799 12,322
その他（純額）
有形固定資産合計 45,825 44,081
無形固定資産
商標権 29 33
ソフトウエア 5,600 6,999
105 99
その他
無形固定資産合計 5,735 7,132
投資その他の資産
投資有価証券 22,737 24,437
その他 14,541 12,386
△ 260 △ 272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,019 36,552
固定資産合計 88,580 87,766
資産合計 244,596 227,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,519 3,673
未払法人税等 5,431 1,965
賞与引当金 1,585 1,118
ポイント引当金 3,547 3,378
事業整理損失引当金 9,906 30
その他の引当金 67 54
20,096 18,299
その他
流動負債合計 46,154 28,519
固定負債
その他の引当金 52 106
退職給付に係る負債 4,236 3,915
5,355 5,833
その他
固定負債合計 9,644 9,855
負債合計 55,799 38,375
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 90,240 80,776
利益剰余金 88,968 98,906
△ 2,188 △ 2,654
自己株式
株主資本合計 187,021 187,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 △ 73
為替換算調整勘定 2,063 2,126
△ 691 △ 439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,374 1,612
新株予約権
275 254
125 121
非支配株主持分
純資産合計 188,797 189,016
負債純資産合計 244,596 227,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 125,262 110,247
19,847 16,921
売上原価
売上総利益 105,415 93,326
販売費及び一般管理費
販売手数料 28,431 24,947
販売促進費 11,549 10,521
広告宣伝費 5,580 6,141
給料手当及び賞与 11,151 10,437
賞与引当金繰入額 1,034 953
ポイント引当金繰入額 2,970 2,971
21,594 21,116
その他
販売費及び一般管理費合計 82,311 77,089
営業利益 23,103 16,236
営業外収益
受取利息 105 98
160 120
その他
営業外収益合計 265 218
営業外費用
支払利息 31 42
投資有価証券評価損 － 240
為替差損 585 436
支払補償費 － 103
28 71
その他
営業外費用合計 645 894
経常利益 22,723 15,561
特別利益
新株予約権戻入益 26 －
2 0
その他
特別利益合計 28 0
特別損失
固定資産除却損 145 111
36 2
その他
特別損失合計 182 114
税金等調整前四半期純利益 22,569 15,446
法人税、住民税及び事業税
8,062 3,470
法人税等調整額 △ 814 2,038
法人税等合計 7,248 5,509
四半期純利益 15,320 9,937
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,321 9,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 15,320 9,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 76
為替換算調整勘定 △ 974 59
70 252
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 903 234
四半期包括利益 14,417 10,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,423 10,176
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ ▶
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,569 15,446
減価償却費 3,341 3,382
のれん償却額 29 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 413 △ 317
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 335 △ 169
その他の引当金の増減額（△は減少） 0 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 118
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 98
支払利息 31 42
投資有価証券評価損益（△は益） － 240
為替差損益（△は益） 750 421
固定資産売却損益（△は益） ▶ 0
固定資産除却損 145 111
売上債権の増減額（△は増加） 1,558 1,778
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,404 △ 1,134
仕入債務の増減額（△は減少） △ 587 △ 318
未払消費税等の増減額（△は減少） 129 △ 352
その他の資産の増減額（△は増加） 128 △ 756
その他の負債の増減額（△は減少） △ 789 △ 369
101 △ 9
その他
小計 24,158 18,064
利息及び配当金の受取額
116 112
利息の支払額 △ 31 △ 42
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 8,562 △ 10,270
△ 192 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,488 7,863
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 304 △ 239
定期預金の払戻による収入 315 345
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 7,900
有価証券の売却及び償還による収入 13,885 14,500
有形固定資産の取得による支出 △ 4,048 △ 1,905
有形固定資産の売却による収入 186 65
無形固定資産の取得による支出 △ 1,212 △ 2,288
固定資産の除却による支出 △ 13 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 19,382 △ 6,927
長期前払費用の取得による支出 △ 82 △ 117
敷金及び保証金の差入による支出 △ 83 △ 160
敷金及び保証金の回収による収入 176 106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 2,203
る支出
△ 39 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,604 △ 6,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,600 －
リース債務の返済による支出 △ 434 △ 694
配当金の支払額 △ 9,950 △ 9,953
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 517
自己株式の売却による収入 － 517
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,985 △ 10,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 261 △ 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,361 △ 9,586
現金及び現金同等物の期首残高 75,944 76,462
※１ 67,583 ※１ 66,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ポーラファルマの全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社
である株式会社科薬を連結の範囲から除外しております。また、Jurlique USA, INC.は清算手続きが完了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）
（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,359百万円、流動負債のその他646百万円及
び固定負債のその他787百万円が増加しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社の取締役及び執行役員（国内非居住者を
除きます。）ならびに当社子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の報酬と当社グループ
の実績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主との利害共
有をより一層図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2019年３月26日開催の
第13期定時株主総会において決議しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、ＢＩＰ信託）と称される仕組みを採用しま
した。ＢＩＰ信託とは、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭を対象取締役等に交付及び給付します。
（2）信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末517百万
円及び148,600株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
従業員 15 百万円 従業員 13 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 68,562 百万円 67,627 百万円
有価証券 23,499 〃 21,869 〃
計 92,062 百万円 89,496 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △979 〃 △750 〃
株式及び償還期間が３か月超の債券等 △23,499 〃 △21,869 〃
現金及び現金同等物 67,583 百万円 66,876 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 9,953 45.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月30日
普通株式 7,741 35.00 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 9,953 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日 資本剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月30日
普通株式 7,747 35.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 116,973 1,354 118,328 6,934 125,262 － 125,262
セグメント間の内部
47 256 303 1,130 1,434 △ 1,434 －
売上高又は振替高
計 117,021 1,610 118,631 8,065 126,697 △ 1,434 125,262
セグメント利益 22,253 564 22,817 519 23,337 △ 234 23,103
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナン
ス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △234百万円 には、セグメント間取引消去 1,537百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,771百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 107,733 1,319 109,053 1,194 110,247 － 110,247
セグメント間の内部
38 249 287 1,094 1,382 △ 1,382 －
売上高又は振替高
計 107,772 1,569 109,341 2,288 111,629 △ 1,382 110,247
セグメント利益 15,682 573 16,256 85 16,341 △ 105 16,236
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全
株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ セグメント利益の調整額 △105百万円 には、セグメント間取引消去 1,865百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,970百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
区分
連結貸借対照表
四半期連結貸借
時価 差額 時価 差額
計上額
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 － － － － － －
(2)社債 3,134 3,127 △7 － － －
(3)その他 42,061 41,359 △702 － － －
合計 45,196 44,486 △709 － － －
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
区分
連結貸借対照表
四半期連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)株式 － － － － － －
(2)債券 － － － 46,038 46,373 △334
(3)その他 － － － － － －
合計 － － － 46,038 46,373 △334
（注）満期保有目的の債券の一部を売却したことにより、当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有してい
た債券をその他有価証券に区分変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
69.27円 44.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,321 9,938
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,321 9,938
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,178,314 221,187,074
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69.18円 44.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 282,985 268,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、148,600株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
当期中間配当に関し、2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．中間配当金の総額 7,747百万円
２．１株当たり中間配当額 35円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポー
ラ・オルビスホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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