株式会社ＥｄｕＬａｂ 四半期報告書 第5期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 2,708,031 4,357,539 3,968,467
売上高
（千円） 428,399 460,002 904,280
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 197,438 289,840 549,366
期）純利益
（千円） 194,577 274,647 545,009
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,176,670 6,229,469 2,527,102
純資産額
（千円） 7,303,204 12,403,497 7,802,013
総資産額
（円） 26.27 34.81 73.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 31.31 －
（当期）純利益
（％） 29.8 50.0 32.4
自己資本比率
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 11.89 23.89
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社 は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．第４期第３四半期連結累計期間及び第４期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。
５． 当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社として、 第１四半期連結会計期間より、 EduLab Capital Partners Ⅰ,
L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを 新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,357,539千円（前期比60.9％増）、営業利益
697,050千円（同40.2％増）、経常利益460,002千円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益289,840千
円（同46.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が
推移しました。販売費及び一般管理 費は、一時賞与、事務所移転費用、地代家賃増等により前期比21.5％の増加と
なりましたが、増収により営業利益は前期比40.2％の増益となりました。経常利益については、ファンド運営費
用、為替差損、株式公開費用、融資・借り換え関連費用等により営業外費用が前期比336.1％増加したことで、前
期比7.4％の増益となりました。一方、 前年同四半期に計上した投資有価証券評価損が当第３四半期連結累計期間
は 発生せず、また、貸倒引当金戻入額の計上や法人税等の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
期比46.8％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営す
る英語学習者向けサイトの「英ナビ！」上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライ
センス収入が受験者数の拡大とともに増加し、さらに前期からサービスを開始した「スタディギア」（多教科プ
ラットフォームサービス）のプラットフォーム利用収入及び広告収入が英ナビ・スタディギア売上に貢献しまし
た。また、TEAP CBTのコンテンツライセンス収益が売上拡大に貢献しました。この他、英検協会向けの英検4‐5級
と英検IBAのスピーキングテスト及び英検団体サポート等の売上に加え、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフト
ウエア利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供等収入に貢献しました。 その結果、売上高は2 ,294,497
千円（前期比17.6％増）、セグメント利益は999,153千円（同15.4％増）となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年を対象）及び埼玉県学
力・学習状況調査等の受託案件が売上増加に貢献しました。 その結果、売上高は2 ,063,042 千円（前期比172.6％
増）、セグメント 利益 は435,341千円（同152.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,016,366千円増加し、 9,018,681 千円となりました。これは、公募及び
第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が4,372,963千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて595,855千円増加し、 3,368,761 千円となりました。これは、ソフトウエ
アが182,182千円、有形固定資産が150,446千円、投資その他の資産（敷金）が137,149千円、ソフトウエア仮勘定
が46,161千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ10,738千円減少し、 16,054 千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,601,483千円増加し、 12,403,497 千円となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて933,819千円増加し、 4,299,975 千円となりました。これは、借入金及び
社債が418,608千円、流動負債のその他（未払金）が246,578千円、買掛金が161,757千円それぞれ増加したことな
どによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34,703千円減少し、 1,874,051 千円となりました。これは、借入金及び
社債が34,308千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて899,115千円増加し、 6,174,027 千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,702,367千円増加し、 6,229,469 千円となりました。これは、公募及
び第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,689,856千円増加したこと、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が289,840千円増加したことなどによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,480,000
普通株式
24,480,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,690,600 8,732,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,690,600 8,732,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019 年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 8,690,600 － 2,321,065 － 2,500,182
2019年６月30日
（注）2019 年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ7,824,600円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,690,000 86,900
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 600 － －
単元未満株式
8,690,600 － －
発行済株式総数
－ 86,900 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日（2019年３
月31日）における当社保有の単元未満自己株式は42株でしたが、当第３四半期会計期間において、単元未満株式
の買取請求により自己株式を取得したため、当第３四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は129株、うち単
元未満自己株式数は29株であります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計 （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は129株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,125,182 7,498,146
現金及び預金
1,301,520 851,695
受取手形及び売掛金
228,054 155,149
仕掛品
362,006 516,064
その他
△ 14,448 △ 2,373
貸倒引当金
5,002,315 9,018,681
流動資産合計
固定資産
53,347 203,794
有形固定資産
無形固定資産
1,524,746 1,706,929
ソフトウエア
267,380 313,541
ソフトウエア仮勘定
100 100
その他
無形固定資産合計 1,792,226 2,020,570
927,331 1,144,396
投資その他の資産
2,772,905 3,368,761
固定資産合計
26,792 16,054
繰延資産
7,802,013 12,403,497
資産合計
負債の部
流動負債
199,520 361,277
買掛金
※ 1,800,000 ※ 2,430,000
短期借入金
541,400 630,008
1年内償還予定の社債
300,000 －
1年内返済予定の長期借入金
214,628 165,630
未払法人税等
310,607 713,058
その他
3,366,156 4,299,975
流動負債合計
固定負債
1,596,900 762,592
社債
300,000 1,100,000
長期借入金
11,855 11,459
その他
1,908,755 1,874,051
固定負債合計
5,274,911 6,174,027
負債合計
純資産の部
株主資本
631,209 2,321,065
資本金
539,449 2,242,873
資本剰余金
1,365,404 1,655,245
利益剰余金
－ △ 776
自己株式
2,536,063 6,218,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,961 △ 20,464
為替換算調整勘定
△ 8,961 △ 20,464
その他の包括利益累計額合計
－ 31,525
非支配株主持分
2,527,102 6,229,469
純資産合計
7,802,013 12,403,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,708,031 4,357,539
売上高
1,170,455 2,396,216
売上原価
1,537,576 1,961,323
売上総利益
1,040,228 1,264,273
販売費及び一般管理費
497,347 697,050
営業利益
営業外収益
58 617
受取利息
200 200
受取配当金
－ 67,113
投資有価証券売却益
764 193
その他
1,023 68,124
営業外収益合計
営業外費用
26,100 27,212
支払利息
10,896 66,364
為替差損
－ 79,707
投資事業組合管理費
－ 34,661
株式公開費用
32,974 97,226
その他
69,970 305,172
営業外費用合計
428,399 460,002
経常利益
特別利益
－ 9,994
貸倒引当金戻入額
－ 9,994
特別利益合計
特別損失
21,175 －
投資有価証券評価損
21,175 －
特別損失合計
407,223 469,996
税金等調整前四半期純利益
209,785 184,300
法人税等
197,438 285,696
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4,144
197,438 289,840
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
197,438 285,696
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,860 △ 11,049
為替換算調整勘定
△ 2,860 △ 11,049
その他の包括利益合計
194,577 274,647
四半期包括利益
（内訳）
194,577 278,337
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3,690
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLC は新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
５行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 1,800,000千円 3,300,000千円
総額
借入実行残高 1,800,000 2,430,000
差引額 － 870,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 176,921千円 363,660千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年10月19日付で、株式会社旺文社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において資本金が245,000千円、資本剰余金が245,000千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において、資本金が631,209千円、資本剰余金が539,449千円となっております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本
金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。
また、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千円増
加しております。
この増資等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 2,321,065 千円、資本剰余金が
2,242,873 千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ （注）１
テスト運営・
（注）２
計
受託事業
e-Learning事業
売上高
1,951,202 756,828 2,708,031 － 2,708,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,951,202 756,828 2,708,031 － 2,708,031
計
865,558 172,599 1,038,157 △ 540,810 497,347
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ （注）１
テスト運営・
（注）２
計
受託事業
e-Learning事業
売上高
2,294,497 2,063,042 4,357,539 － 4,357,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,294,497 2,063,042 4,357,539 － 4,357,539
計
999,153 435,341 1,434,494 △ 737,444 697,050
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 26円27銭 34円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 197,438 289,840
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
197,438 289,840
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,516,042 8,327,259
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 929,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2018年１月12日取締役会決議 －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ストックオプション（新株予
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 約権）
新株予約権：１種類
新株予約権の数：592個
新株予約権の対象となる株式
の数：118,400株
（注）１．当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018 年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株
式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 俊哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLab
の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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