ネクストウェア株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネクストウェア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 ネクストウェア株式会社
【英訳名】 Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－0304
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－9866
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 577,373 635,922 2,990,168
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 46,654 △ 132,169 27,396
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 61,709 △ 139,090 5,499
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 61,741 △ 139,069 5,475
純資産額 (千円) 833,038 848,628 987,698
総資産額 (千円) 1,444,284 1,496,517 1,601,197
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 4.96 △ 10.95 0.44
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.7 56.7 61.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善す
るための対応策」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移する一
方、通商問題の動向が世界に与える影響や、本年10月に予定される消費税引上げの影響が懸念されるなど、景気の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の
向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、自社製品を次世代モデル（サブスクリプション化：定額制）へ
移行中の連結子会社ネクストキャディックスにおいて一時的に売上の減少が見られましたが、連結子会社システム
シンクや当社の受注が堅調であること、また株式会社OSK日本歌劇団を連結子会社としたことから増収を確保しまし
た。一方で、旺盛な需要に対応するため社員採用に投資したことや、教育費など先行する費用が増加することとな
りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 635百万円 （前年同四半期比10.1%増）、営業損失は
130百万円 （前年同四半期は 44百万円 の損失）、経常損失は 132百万円 （前年同四半期は 46百万円 の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 139百万円 （前年同四半期は 61百万円 の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当社は、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」によって、コンシューマの表情認識を利
用した新たなサービスの開発や、機密性の高いプライベートサーバーへの顔認証アクセスなど、IoTセキュリティソ
リューションの開発・導入を加速しました。また、気象レーダーシステムにおきましては、モーリシャス共和国で
の安定稼働を迎え、今後さらに海外への導入を進めるとともに、気象庁から発表された５段階警戒レベルの対応も
完了しました。さらにAIによりパソコン操作を自動化するRPA製品（Robotic Process Automation）の販売におきま
しても引き続き堅調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は559百万円となり、セグメント
損失は105百万円となりました。
注）「SAFR™」は、RealNetworks,Inc.の商標です。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、大阪松竹座において松竹株式会社との共催公演「春のおどり」を開演
し、多くのファンに伝統ある歌劇舞台を楽しんでいただきました。また、DAIHATSU心斎橋角座におきましては、訪
日外国人向け公演「REVUE JAPAN」や洋舞公演「DANCING STAR」、「レベンディス」など定期公演を開演、さらに大
丸心斎橋劇場ではミュージカル「Salieri & Mozart」を開演することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は76百万円、セグメント
損失は25百万円となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,496百万円 となり、前連結会計年度末に比べて104百万円減少しまし
た。これは主として、現金及び預金が186百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が275百万円、流動資産その
他が32百万円減少したことによります。
負債合計は 647百万円 となり、前連結会計年度末に比べて34百万円増加しました。これは主として、支払手形及び
買掛金が85百万円、流動負債その他が30百万円、未払法人税等が21百万円それぞれ減少した一方で、前受金が98百
万円、長期借入金が62百万円、一年以内返済予定の長期借入金が21百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は 848百万円 となり、前連結会計年度末に比べて139百万円減少しました。これは主として、利益剰余
金が139百万円減少したことによります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社には、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収
益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト
削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年５月に100百万円の資金を金融機関からの借入により調達しており、主
力金融機機関とは良好な関係にあり事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,480,000
計 30,480,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年８月14日)
(令和元年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,015,222 13,015,222 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 13,015,222 13,015,222 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年６月30日 ― 13,015,222 ― 1,310,965 ― 352,925
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 308,700
普通株式 12,703,300
完全議決権株式(その他) 127,033 ─
普通株式 3,222
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,015,222 ― ―
総株主の議決権 ― 127,033 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区北久宝寺町
(自己保有株式)
308,700 ― 308,700 2.37
ネクストウェア株式会社
４－３－11
計 ― 308,700 ― 308,700 2.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 416,055 602,596
受取手形及び売掛金 545,684 270,611
商品及び製品 2,483 1,886
仕掛品 41,812 49,879
原材料及び貯蔵品 626 601
104,023 71,250
その他
流動資産合計 1,110,686 996,826
固定資産
46,271 53,804
有形固定資産
無形固定資産
のれん 106,779 103,945
140,500 150,499
その他
無形固定資産合計 247,280 254,444
※ 196,958 ※ 191,442
投資その他の資産
固定資産合計 490,511 499,691
資産合計 1,601,197 1,496,517
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 153,243 67,758
短期借入金 103,021 94,690
1年内返済予定の長期借入金 32,005 53,617
未払法人税等 26,630 4,983
前受金 57,022 155,848
その他の引当金 - 170
194,032 163,970
その他
流動負債合計 565,955 541,038
固定負債
長期借入金 30,704 93,216
退職給付に係る負債 8,660 8,411
8,179 5,222
その他
固定負債合計 47,543 106,850
負債合計 613,499 647,888
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 378,355 378,355
利益剰余金 △ 596,978 △ 736,069
△ 104,625 △ 104,625
自己株式
株主資本合計 987,716 848,626
その他の包括利益累計額
△ 18 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18 2
純資産合計 987,698 848,628
負債純資産合計 1,601,197 1,496,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 577,373 635,922
409,296 523,513
売上原価
売上総利益 168,077 112,409
販売費及び一般管理費 212,934 243,387
営業損失（△） △ 44,857 △ 130,978
営業外収益
受取利息 52 236
受取配当金 100 141
65 84
その他
営業外収益合計 217 462
営業外費用
支払利息 911 1,164
1,103 489
その他
営業外費用合計 2,014 1,653
経常損失（△） △ 46,654 △ 132,169
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,654 △ 132,169
法人税、住民税及び事業税
14,368 1,624
686 5,297
法人税等調整額
法人税等合計 15,054 6,921
四半期純損失（△） △ 61,709 △ 139,090
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 61,709 △ 139,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 61,709 △ 139,090
その他の包括利益
△ 32 21
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 32 21
四半期包括利益 △ 61,741 △ 139,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 61,741 △ 139,069
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
投資その他の資産 1,550 千円 1,525 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 7,060千円 12,342千円
－ 千円
のれんの償却額 2,834千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ソリューション エンターテイン
計
(注)
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 559,321 76,601 635,922 ― 635,922
セグメント間の内部売上高
― 6,600 6,600 △ 6,600 ―
又は振替高
計 559,321 83,201 642,522 △ 6,600 635,922
セグメント損失(△) △ 105,360 △ 25,618 △ 130,978 ― △ 130,978
(注) セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純損失 4円96銭 10円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
61,709 139,090
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,709 139,090
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,450,822 12,706,503
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
木 田 稔
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日か
ら令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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