株式会社東京エネシス 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第73期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 10,720 14,046 68,644
売上高
(百万円) 190 339 5,031
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 126 218 3,508
四半期(当期)純利益
(百万円) 278 △ 131 3,587
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 58,427 60,879 61,455
純資産額
(百万円) 74,447 81,367 85,755
総資産額
(円) 3.73 6.43 103.64
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 78.5 74.8 71.7
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、高水準の企業収益や成長分野への投資等を背景として設備投資が緩やかに
増加し、雇用・所得環境の改善等から個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基
調が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間
設備投資や公共事業等があるものの、電力市場の競争が激化し、電力会社からこれまで以上の
コスト削減や効率化等が求められ、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第
一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に
大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事にお
いて受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて43億87百万円減少
し、813億67百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて38億11百万円減少
し、204億88百万円となりました。これは主に仕入債務(工事未払金)の減少によるものであり
ます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億75百万円減少
し、608億79百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金の減少及び保有
株式の評価損によるものであります 。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、 コージェネレーション設備工事や太陽光発電設備工
事等の増加に加え、原子力発電所の安全対策工事の受注が増加したものの、火力発電設備建設
工事の減少により、133億44百万円(前年同期比9.3％減)となりましたが、売上高は、 太陽光発
電設備及び火力発電設備の建設工事が増加したことにより、 140億46百万円 (前年同期比 31.0％
増 )となりました。
次期繰越高は、675億44百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は ２億35百万円 (前年同期比
303.7％増 )、経常利益は ３億39百万円 (前年同期比 77.8％増 )となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は ２億18百万円 (前年同期比 73.2％増 )となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、原子力部門が増加したものの、エネルギー・産業 部門の減少により 、 131億38
百万円(前年同期比9.1％減)となりました。売上高は、エネルギー・産業 部門の増加 によ
り 、 138億40百万円(前年同期比32.3％増)となりました。 セグメント利益は、11億53百万円
(前年同期はセグメント損失17億65百万円)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、１億94百万円(前年同期比21.8％減)となりました。セグメント利益
は、85百万円(前年同期比54.5％増)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
37,261,752 37,261,752 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,045,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,180,400 341,804 －
普通株式
36,352 － －
単元未満株式 普通株式
37,261,752 － －
発行済株式総数
－ 341,804 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託
口)が保有する当社株式303,300株(議決権の数3,033個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,045,000 － 3,045,000 8.17
１丁目３－１
株式会社東京エネシス
－ 3,045,000 － 3,045,000 8.17
計
(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が303,300株あります。
これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を
重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,666 4,647
現金預金
35,664 21,855
受取手形・完成工事未収入金等
12,999 17,499
有価証券
3,121 4,231
未成工事支出金
3,209 5,555
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
58,657 53,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,005 ※１ 7,898
建物・構築物（純額）
※１ 7,399 ※１ 7,399
土地
※１ 1,212 ※１ 1,282
その他（純額）
16,618 16,580
有形固定資産合計
無形固定資産 153 141
投資その他の資産
8,272 8,771
投資有価証券
2,078 2,110
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
10,325 10,857
投資その他の資産合計
27,097 27,579
固定資産合計
85,755 81,367
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
8,262 4,930
支払手形・工事未払金等
149 149
短期借入金
139 63
未払法人税等
2,888 2,944
未成工事受入金
533 811
引当金
4,754 4,119
その他
16,729 13,019
流動負債合計
固定負債
534 521
長期借入金
6,595 6,507
退職給付に係る負債
441 439
その他
7,570 7,468
固定負債合計
24,299 20,488
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
54,723 54,462
利益剰余金
△ 2,267 △ 2,232
自己株式
59,302 59,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,152 1,802
その他有価証券評価差額金
2,152 1,802
その他の包括利益累計額合計
61,455 60,879
純資産合計
85,755 81,367
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
10,720 14,046
完成工事高
売上原価
9,720 12,850
完成工事原価
売上総利益
1,000 1,195
完成工事総利益
942 960
販売費及び一般管理費
58 235
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
受取配当金 90 111
50 0
貸倒引当金戻入額
1 1
その他
144 116
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
10 11
投資事業組合運用損
0 0
その他
12 12
営業外費用合計
190 339
経常利益
特別利益
1 ▶
受取弁済金
- 0
その他
1 5
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除却損
1 1
特別損失合計
191 342
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26 21
39 103
法人税等調整額
65 124
法人税等合計
126 218
四半期純利益
126 218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
126 218
四半期純利益
その他の包括利益
152 △ 349
その他有価証券評価差額金
152 △ 349
その他の包括利益合計
278 △ 131
四半期包括利益
（内訳）
278 △ 131
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 236百万円 200百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 513 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社
（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 479 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社
（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
10,463 249 10,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 410 410
又は振替高
10,463 659 11,122
計
セグメント利益又は
△ 1,765 55 △ 1,709
損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △1,765
「その他」の区分の利益 55
セグメント間取引消去 △9
全社費用(注) △754
その他の調整額 2,531
四半期連結損益計算書の営業利益 58
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
13,840 194 14,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 718 718
又は振替高
13,840 913 14,753
計
1,153 85 1,239
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,153
「その他」の区分の利益 85
セグメント間取引消去 △14
全社費用(注) △710
その他の調整額 △279
四半期連結損益計算書の営業利益 235
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 3.73 6.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 126 218
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 126 218
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,808,861 33,927,273
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間408,050株、当第１四半期連結累計期間289,350株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である
「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議いたしまし
た。これに基づき、2019年７月26日付で株式譲渡契約を締結しております。
① 株式の追加取得の目的
当社は2016年６月、タイ王国に発電プラント関係の設備製造販売及び製品輸出することを事
業目的として合弁会社「TES Practicum Co.,Ltd.」を設立し、タイ王国を中核拠点としてアジ
ア地域を中心とした営業販路の構築に努めてまいりました。今後のエネルギー需要の拡大が見
込まれる同地域での一層の海外事業の推進を図るため、当該現地法人による同国内の工場取得
に伴う増資の一部を取得することといたしました。これにより、同社の資本金の額が当社の資
本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。
② 株式取得の相手会社の名称
Practicum Engineering Co.,Ltd.
③ 取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
イ 名称 ：TES Practicum Co.,Ltd.
ロ 住所 ：タイ王国 バンコク市
ハ 代表者の氏名 ：代表取締役 太田 智久
二 資本金 増資前： 10百万バーツ
増資後：490百万バーツ
ホ 事業の内容 ：発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出
④ 株式の取得時期
2019年11月(予定)
⑤ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
イ 取得前の所有株式数： 4,800株(議決権保有割合 48％)
ロ 取得株式数 ：235,300株
ハ 取得価額 ：235百万バーツ
二 取得後の所有株式数：240,100株(議決権保有割合 49％)
社となります。
⑥ 支払資金の調達方法
自己資金による充当
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
春 日 淳 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東京エネシスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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