リズム時計工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リズム時計工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 リズム時計工業株式会社
【英訳名】 RHYTHM WATCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円)
売上高 7,289 6,949 31,016
(百万円)
経常利益 215 101 913
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(百万円)
70 71 △ 264
株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 395 △ 318 △ 166
(百万円)
純資産額 28,570 27,440 28,007
(百万円)
総資産額 40,463 38,470 39,812
１株当たり四半期(当期)純利益
(円)
又は1株当たり四半期（当期）純 8.49 8.66 △ 31.99
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益
(％)
自己資本比率 70.6 71.3 70.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）における世界経済は、米国を中心に総じて緩や
かな景気回復が続いたものの、米国の通商問題による影響、中国経済の停滞、英国の EU 離脱問題等、先行き不透明な
状況が続きました。
一方、わが国経済は、良好な企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にありますが、通商問題
の動向や中国経済の先行き等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、取り組みを推進
しております。売上高につきましては、米中の通商問題の影響による受注減少により、これまで牽引してきた接続端
子事業およびプレシジョン事業が停滞し、全体で減収となりました。営業利益においては、時計事業および電子事業
は営業損失ながらも横這いでしたが、受注減少の影響を強く受けた接続端子事業、プレシジョン事業の減益が大き
く、全体で減益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
時計事業 2,113 2,077 △35 △1.7％
接続端子事業 2,303 2,189 △114 △5.0％
売
プレシジョン事業 1,612 1,465 △146 △9.1％
上
電子事業 1,156 1,131 △24 △2.1％
高
その他 103 85 △17 △17.4％
計 7,289 6,949 △340 △4.7％
時計事業 △119 △116 2 －
営
業
接続端子事業 201 127 △73 △36.4％
利
益
プレシジョン事業 195 104 △90 △46.6％
又
電子事業 △16 △20 △3 －
は
営
その他 14 11 △3 △21.0％
業
損
調整額 △109 △91 17 －
失
（△）
計 165 15 △150 △90.8％
経常利益 215 101 △114 △53.1％
親会社株主に帰属する
70 71 1 2.0％
四半期純利益
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これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①時計事業
時計事業におきましては、国内では、インターネット販売やファン等の非クロック分野の受注は前年に比べ増加し
ておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収となりました。利益面につきましては、費用
の減少等により前年に対して改善したものの営業損失となりました。
海外では、米国と中国のインターネット販売の増加により増収となりました。利益面につきましては、中国および
ベトナム工場の原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
②接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、米中貿易摩擦の影響による全般的な受注減少により減収となりました。
利益面につきましては、主力である端子類の受注減少等により減益となりました。
海外では、中国での空調向け部品の受注が好調に推移しましたが、自動車や二輪向け部品が低調に推移し、減収と
なりました。利益面につきましては、売上減少や設備投資による費用増加等により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では減収減益となりました。
③プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、 国内では、プラスチック塗装事業が好調に推移しましたが、工作機械部品お
よび自動車関連部品の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、国内全体の受注減少により減益
となりました。
海外では、ベトナムおよび中国での受注減少により減収となりました。利益面につきましては、中国では受注減少
の影響で減益となりましたが、ベトナムの合理化の効果等で、海外全体で増益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④電子事業
電子事業におきましては、国内では、自動車関連製品の受注が好調に推移しましたが、情報機器およびEMS製品の受
注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少および原価率の悪化等により、営業損失となりま
した。
海外では、ベトナムの EMS 製品が好調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、増収の影響により前年
に対して改善は見られるものの、営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、営業損失となりました。
⑤その他
物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりましたが、その他の事業が低調に推移し、全体
では減収減益となりました。
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（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 384億70百万円 となり、前連結会計年度末 398億12百万円 に比べて 13億42百万円減少 しました。流動資産
は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 12億51百万円減少 しました。固定資産は、投資有
価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ 91百万円減少 しました。
（負債）
負債合計は 110億29百万円 となり、前連結会計年度末 118億5百万円 に比べ 7億75百万円減少 しました。流動負債は、
１年内償還予定の社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 12億88百万円増加 しました。固定負債は社債の減少
等により、前連結会計年度末に比べ 20億64百万円減少 しました。
（純資産）
純資産合計は、 274億40百万円 となりました。為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末 280億7百万円 に比
べ 5億66百万円減少 しました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 8,385,093 － 12,372 － 3,419
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
123,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,910 ―
8,191,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,793
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,910 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
123,325 － 123,325 1.47
リズム時計工業株式会社 北袋町一丁目299番地12
計 ― 123,325 － 123,325 1.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,128 10,181
受取手形及び売掛金 5,432 4,506
電子記録債権 1,695 1,820
有価証券 1,000 －
たな卸資産 7,441 7,642
その他 526 810
△ 488 △ 476
貸倒引当金
流動資産合計 25,736 24,485
固定資産
有形固定資産 8,431 8,798
無形固定資産
のれん 1,098 999
398 381
その他
無形固定資産合計 1,497 1,380
投資その他の資産
投資有価証券 2,387 2,135
その他 1,860 1,769
△ 100 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,147 3,805
固定資産合計 14,076 13,984
資産合計 39,812 38,470
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,375 3,129
短期借入金 328 332
1年内返済予定の長期借入金 47 46
未払法人税等 257 83
賞与引当金 232 227
役員賞与引当金 10 －
1年内償還予定の社債 － 2,000
その他 1,368 1,090
流動負債合計 5,620 6,908
固定負債
社債 5,000 3,000
長期借入金 42 29
退職給付に係る負債 723 698
その他 419 392
固定負債合計 6,185 4,121
負債合計 11,805 11,029
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 6,247 6,071
△ 273 △ 273
自己株式
株主資本合計 25,931 25,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480 347
為替換算調整勘定 1,505 1,255
89 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,075 1,684
純資産合計 28,007 27,440
負債純資産合計 39,812 38,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,289 6,949
5,480 5,389
売上原価
売上総利益 1,808 1,560
販売費及び一般管理費 1,643 1,544
営業利益 165 15
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 67 53
受取賃貸料 45 84
信託収入 27 －
14 18
その他
営業外収益合計 157 158
営業外費用
支払利息 10 10
出向費用 30 28
賃貸費用 13 24
信託費用 11 －
為替差損 36 ▶
5 3
その他
営業外費用合計 107 72
経常利益 215 101
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 53
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 53
特別損失
固定資産処分損 0 0
3 －
固定資産売却損
特別損失合計 ▶ 0
税金等調整前四半期純利益 211 154
法人税、住民税及び事業税
162 80
△ 20 2
法人税等調整額
法人税等合計 141 82
四半期純利益
70 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 70 71
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 70 71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40 △ 132
為替換算調整勘定 336 △ 250
29 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 324 △ 390
四半期包括利益 395 △ 318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 395 △ 318
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 287 百万円 239 百万円
のれんの償却額 81 百万円 80 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 247 30.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月29日付で、自己株式1,000,000株
の消却を実施しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそ
れぞれ2,221百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,584百万円、自己株式が
271百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 247 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プレシジ
接続端子事
時計事業 電子事業 計
業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,113 2,303 1,612 1,156 7,186 103 7,289
セグメント間の内部売上
8 0 12 6 28 167 196
高又は振替高
計 2,122 2,304 1,625 1,162 7,215 270 7,485
セグメント利益又は損失
△ 119 201 195 △ 16 260 14 275
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 260
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 ▶
全社費用(注) △114
棚卸資産の調整額 1
四半期連結損益計算書の営業利益 165
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
接続端子事 プレシジョ
時計事業 電子事業 計
業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,077 2,189 1,465 1,131 6,864 85 6,949
セグメント間の内部売上
2 3 18 7 31 156 188
高又は振替高
計 2,080 2,192 1,484 1,138 6,895 241 7,137
セグメント利益又は損失
△ 116 127 104 △ 20 95 11 107
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 95
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △108
棚卸資産の調整額 14
四半期連結損益計算書の営業利益 15
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 8円49銭 8円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 70 71
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
70 71
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,263 8,261
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
リズム時計工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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