ヒーハイスト精工株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト精工株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ヒーハイスト精工株式会社
【英訳名】 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 773,249 691,398 2,750,151
経常利益 (千円) 84,673 64,378 177,274
親会社株主に帰属する
(千円) 55,603 44,111 111,975
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 53,307 45,202 104,915
純資産額 (千円) 3,292,948 3,394,623 3,374,671
総資産額 (千円) 4,956,725 4,792,157 4,893,619
１株当たり
(円) 8.91 6.99 17.80
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 70.8 69.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び個人消費は堅調に推移しておりましたが、米中貿易
摩擦の激化により、主に中国向け輸出の減少や設備投資の減速等により、先行き不透明感が以前よりも増しまし
た。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本
質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、現場改善等により生産性向上に
取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は691,398千円（前年同四半期比10.6％減）と減収となり、経常利
益は64,378千円（前年同四半期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,111千円（前年同四半期比
20.7％減）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の減速が影響し、産業用機械業界等の需要が落ち
込んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は341,869千円と前年同四半期と比べ157,335千円の減少
（前年同四半期比31.5％減）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の受注が引き続き好調となり、顧客の高精度化や短納期への要求に
応えてきたことで、売上高は288,464千円と前年同四半期と比べ77,207千円の増加（前年同四半期比36.5％増）とな
りました。
ユニット製品につきましては、国内企業向けの販売を伸ばしたものの、中国向け等の需要低迷により、売上高は
61,064千円と前年同四半期と比べ1,723千円の減少（前年同四半期比2.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,792,157千円となり、前連結会計年度末と比べ101,461千円の減
少となりました。主な要因は、たな卸資産20,785千円の増加に対し、現金及び預金176,000千円の減少によるもので
あります。
負債は、1,397,534千円となり、前連結会計年度末と比べ121,413千円の減少となりました。主な要因は、仕入債
務80,260千円、借入金36,879千円の減少によるものであります。
純資産は、3,394,623千円となり、前連結会計年度末と比べ19,951千円の増加となりました。主な要因は、利益剰
余金18,861千円の増加によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は
70.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレ
ビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参り
ました。
当第１四半期連結累計期間では、前年度の研究開発活動から量産準備活動へ移行したこと、及び現場改善活動等
に力を入れたことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、2,225千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります
(スタンダード)
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式 6,308,500
完全議決権株式(その他) 63,085 ―
普通株式 4,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 63,085 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ヒーハイスト精工
埼玉県川越市今福580番地１ 3,900 ― 3,900 0.06
株式会社
計 ― 3,900 ― 3,900 0.06
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,565 775,565
受取手形及び売掛金 368,058 332,789
※ 414,931 ※ 451,515
電子記録債権
有価証券 ― 47,027
商品及び製品 168,805 199,957
仕掛品 483,844 477,623
原材料及び貯蔵品 194,720 190,574
46,094 50,080
その他
流動資産合計 2,628,019 2,525,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 601,751 600,620
機械装置及び運搬具（純額） 299,459 287,404
工具、器具及び備品（純額） 53,326 53,550
土地 1,063,504 1,063,504
リース資産（純額） 41,734 34,631
3,412 4,469
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,063,189 2,044,180
無形固定資産
17,852 16,409
投資その他の資産
保険積立金 120,922 146,416
63,636 60,018
その他
投資その他の資産合計 184,559 206,435
固定資産合計 2,265,600 2,267,024
資産合計 4,893,619 4,792,157
負債の部
流動負債
※ 545,502 ※ 488,075
支払手形及び買掛金
※ 164,835 ※ 142,002
電子記録債務
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 147,749 140,029
リース債務 21,637 18,092
未払金 76,105 81,517
未払法人税等 43,824 24,455
賞与引当金 24,994 8,495
※ 10,787
営業外支払手形 33,390
71,902 74,788
その他
流動負債合計 1,137,338 1,040,847
固定負債
長期借入金 170,361 141,202
リース債務 22,563 19,262
役員退職慰労引当金 115,040 117,899
退職給付に係る負債 72,046 76,364
1,598 1,958
その他
固定負債合計 381,609 356,687
負債合計 1,518,948 1,397,534
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,957,701 1,976,562
△ 716 △ 716
自己株式
株主資本合計 3,369,049 3,387,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 95 △ 220
5,717 6,932
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,622 6,712
純資産合計 3,374,671 3,394,623
負債純資産合計 4,893,619 4,792,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 773,249 691,398
570,093 502,219
売上原価
売上総利益 203,155 189,178
販売費及び一般管理費 116,836 123,739
営業利益 86,319 65,439
営業外収益
受取利息 78 82
有価証券利息 83 179
受取手数料 2,019 1,492
廃材売却収入 151 150
為替差益 ― 729
13 33
その他
営業外収益合計 2,345 2,667
営業外費用
支払利息 1,079 755
有価証券評価損 1,568 2,972
1,344 ―
為替差損
営業外費用合計 3,991 3,727
経常利益 84,673 64,378
特別利益
― 14
固定資産売却益
特別利益合計 ― 14
特別損失
固定資産売却損 11 ―
― 534
固定資産除却損
特別損失合計 11 534
税金等調整前四半期純利益 84,661 63,858
法人税等 29,058 19,747
四半期純利益 55,603 44,111
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,603 44,111
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 55,603 44,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 820 △ 124
△ 1,475 1,215
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,295 1,090
四半期包括利益 53,307 45,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,307 45,202
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
電子記録債権 217千円 451千円
支払手形 91,867千円 66,593千円
電子記録債務 40,591千円 25,960千円
営業外支払手形 701千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 33,389千円 37,439千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 24,964 4.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 25,250 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 8円91銭 6円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 55,603 44,111
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,603 44,111
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,241,016 6,312,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ヒーハイスト精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト精
工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト精工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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