山一電機株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第65期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 佳孝
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,733,800 6,129,154 26,391,989
売上高
（千円） 1,403,686 469,559 2,830,027
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,050,541 477,799 2,344,562
期）純利益
（千円） 1,058,589 171,932 1,982,220
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,015,280 21,831,914 22,288,113
純資産
（千円） 29,931,222 30,235,235 29,308,380
総資産
（円） 46.61 21.78 105.37
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 46.39 － 105.03
（当期）純利益
（％） 72.9 71.4 75.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第１四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において底堅い経済成長が維持されたものの、貿易摩擦の
影響による中国での経済成長の減速、欧州における英国のＥＵ離脱問題、中東における地政学リスクの高まりなど
により、全体的な景気に減速感が見られました。また、日本においても不安定な世界経済に伴う影響を受け、景気
に陰りが広がりました。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）に基づき、「お客様
が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、
未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強
化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,129百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業利
益509百万円（前年同四半期比62.2％減）、経常利益469百万円（前年同四半期比66.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益477百万円（前年同四半期比54.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
スマートフォンの需要が落ち込んだ影響により、ＣＰＵならびにメモリ用ソケットの売上に影響を受けました。
その結果、売上高2,328百万円（前年同四半期比35.9％減）、営業利益104百万円（前年同四半期比87.1％減）と
なりました。
［コネクタソリューション事業］
通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売
上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などの影響を受けました。
その結果、売上高3,479百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益461百万円（前年同四半期比12.4％減）と
なりました。
［光関連事業］
医療機器向け、光通信機器向けおよび産業機器向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品
で売価ダウンの影響を受けました。
その結果、売上高321百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益5百万円（前年同四半期比60.9％減）となり
ました。
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(2）財政状態の状況
在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が発行するＩＦＲＳ第16
号「リース」及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発行するＡＳＵ2016-02「リース」（以下、「ＩＦＲＳ
第16号等」という。）を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は17,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円減少いた
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が587百万円増加したものの、自己株式の取得及び剰余金の配当によ
り現金及び預金が1,243百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,031百万円となり、前連結会計
年度末に比べ1,352百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が217百万円減少し
たものの、ＩＦＲＳ第16号等の適用により有形固定資産が1,573百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたし
ました。これは主に、未払法人税等が125百万円、賞与引当金が118百万円減少したものの、ＩＦＲＳ第16号等の適
用により流動負債のその他が369百万円増加したことによるものであります。固定負債はＩＦＲＳ第16号等の適用
などにより2,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は21,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が477百万円となったものの、剰余金の配当483百万
円があったこと及び取締役会決議による自己株式の取得などにより自己株式が142百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,296百万円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,074百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,329,775 23,329,775 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 23,329,775 － 10,084,103 － 1,623,633
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,538,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,784,300 217,843 －
普通株式
6,775 － －
単元未満株式 普通株式
23,329,775 － －
発行済株式総数
－ 217,843 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
1,538,700 － 1,538,700 6.59
山一電機株式会社
二丁目16番２号
－ 1,538,700 － 1,538,700 6.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,318,859 7,074,871
現金及び預金
4,008,785 4,596,560
受取手形及び売掛金
477,280 373,472
電子記録債権
1,620,339 1,806,067
商品及び製品
245,458 227,970
仕掛品
1,809,261 1,839,678
原材料及び貯蔵品
1,163,052 1,306,564
その他
△ 14,063 △ 21,416
貸倒引当金
17,628,972 17,203,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,681,537 2,605,329
機械装置及び運搬具（純額） 1,981,224 1,582,180
工具、器具及び備品（純額） 1,463,007 1,415,772
3,378,187 3,376,320
土地
リース資産（純額） 25,022 21,812
344,775 451,966
建設仮勘定
－ 1,993,834
その他
9,873,754 11,447,216
有形固定資産合計
無形固定資産 147,978 140,681
投資その他の資産
477,971 260,728
投資有価証券
123,096 137,806
繰延税金資産
742,295 741,588
退職給付に係る資産
348,426 304,123
その他
△ 34,471 △ 821
貸倒引当金
1,657,316 1,443,425
投資その他の資産合計
11,679,049 13,031,324
固定資産合計
358 143
繰延資産
29,308,380 30,235,235
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,284,159 1,295,421
支払手形及び買掛金
22,500 22,500
1年内償還予定の社債
2,889,780 2,838,566
短期借入金
302,195 176,920
未払法人税等
330,719 212,373
賞与引当金
－ 7,500
役員賞与引当金
1,252,662 1,622,360
その他
6,082,017 6,175,642
流動負債合計
固定負債
549,930 460,339
長期借入金
36,309 35,714
役員退職慰労引当金
33,210 34,023
退職給付に係る負債
20,516 20,634
資産除去債務
繰延税金負債 42,561 64,392
255,721 1,612,574
その他
938,249 2,227,677
固定負債合計
7,020,267 8,403,320
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,793,091 1,775,084
資本剰余金
12,403,936 12,398,660
利益剰余金
△ 1,627,435 △ 1,769,498
自己株式
22,653,695 22,488,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,662 5,333
その他有価証券評価差額金
△ 559,166 △ 763,402
為替換算調整勘定
△ 154,549 △ 150,684
退職給付に係る調整累計額
△ 602,054 △ 908,752
その他の包括利益累計額合計
116,977 131,990
新株予約権
119,495 120,327
非支配株主持分
22,288,113 21,831,914
純資産合計
29,308,380 30,235,235
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,733,800 6,129,154
4,860,154 4,046,488
売上原価
2,873,645 2,082,666
売上総利益
1,526,291 1,572,886
販売費及び一般管理費
1,347,354 509,779
営業利益
営業外収益
2,500 2,311
受取利息
11,358 2,279
受取配当金
45,118 －
為替差益
－ 1,726
持分法による投資利益
スクラップ売却益 9,091 5,271
659 221
助成金収入
5,506 11,917
その他
74,235 23,727
営業外収益合計
営業外費用
10,259 17,525
支払利息
－ 37,006
為替差損
2,413 －
持分法による投資損失
5,231 9,415
その他
17,903 63,947
営業外費用合計
1,403,686 469,559
経常利益
特別利益
78 713
固定資産売却益
－ 123,183
投資有価証券売却益
78 123,896
特別利益合計
1,403,764 593,456
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282,012 87,293
70,370 27,528
法人税等調整額
352,382 114,821
法人税等合計
1,051,381 478,635
四半期純利益
840 835
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,050,541 477,799
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,051,381 478,635
四半期純利益
その他の包括利益
△ 108,489 △ 106,328
その他有価証券評価差額金
121,054 △ 204,248
為替換算調整勘定
1,361 3,865
退職給付に係る調整額
△ 6,718 9
持分法適用会社に対する持分相当額
7,207 △ 306,702
その他の包括利益合計
1,058,589 171,932
四半期包括利益
（内訳）
1,055,557 171,100
親会社株主に係る四半期包括利益
3,031 831
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が発行するＩＦＲＳ第
16号「リース」及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発行するＡＳＵ2016-02「リース」を適用しており
ます。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が1,678,345千円、流動負債が227,156千
円及び固定負債が1,451,189千円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 351,015千円 440,847千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 678,586 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議及び2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
334,400株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が582,953千円増加しております。ま
た、新株予約権の行使に伴い自己株式18,300株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間においてその他資
本剰余金が250千円、自己株式が16,857千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,813,904千円、自己株式が1,171,236千円
となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 483,074 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,100株の取得を行い、当第１四半期
連結累計期間において自己株式が185,753千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式
37,200株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が18,006千円、自己株式が
43,690千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,775,084千円、自己株式が1,769,498千円
となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
3,633,078 3,778,409 322,312 7,733,800 － 7,733,800
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
3,633,078 3,778,409 322,312 7,733,800 － 7,733,800
計
809,249 526,153 14,367 1,349,770 △ 2,415 1,347,354
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
2,328,296 3,479,825 321,032 6,129,154 － 6,129,154
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
2,328,296 3,479,825 321,032 6,129,154 － 6,129,154
計
104,604 461,101 5,617 571,323 △ 61,544 509,779
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 46円61銭 21円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,050,541 477,799
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,050,541 477,799
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,535,410 21,936,202
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円39銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 106,093 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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