株式会社自律制御システム研究所 四半期報告書 第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社自律制御システム研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社自律制御システム研究所
【英訳名】 Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 裕朗
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ＷＢＧマリブウエスト32階
【電話番号】 043-305-5871
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高経営管理責任者（ＣＡＯ）
早川 研介
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ＷＢＧマリブウエスト32階
【電話番号】 043-305-5871
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高経営管理責任者（ＣＡＯ）
早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第７期
第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 60,904 807,348
売上高
経常損失(△) （千円） △ 80,351 △ 176,977
四半期（当期）純損失(△) （千円） △ 81,278 △ 183,335
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,963,559 2,963,559
資本金
（株） 10,264,605 10,264,605
発行済株式総数
（千円） 4,620,435 4,701,831
純資産額
（千円） 4,820,578 4,926,958
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.92 △ 19.42
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 95.8 95.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第７期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
６ ． 2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っております 。2019年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
７ ． １株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。
８． 定款に基づき、2018年８月20日付でＡ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことに
より、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ
種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後、
2018年８月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2018年９
月１日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっ
ております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状のオペレー
ションの維持及び効率化を目的とした業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業に
よるこれらの技術に関する投資が拡大しております。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、
「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・
無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念を掲げております。ロボットの自律制御技
術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企
業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開してまいります。
当第１四半期累計期間においては、ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの
継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。顧客においてドローン・
ソリューションの試用、及び実運用への導入が進んでおり、2020年３月期通期における受注状況については概ね
順調に推移しております。さらに、海外展開として、株式会社リバネス及びリバネスシンガポールと連携して、
東南アジアへの事業展開を本格化してまいりました。
開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークを活用した飛
行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強
化等を継続してきました。加えて、それらを活用し、顧客フィードバック、業務ノウハウを反映した用途特化型
のカスタム開発を実施してまいりました。プラットフォーム製品としては、PF-1に続く次期プラットフォーム機
PF-2および小型機（Mini)の製品化への投資を継続しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 60,904 千円、営業損失 197,174 千円、経常損失 80,351 千円、四
半期純損失 81,278 千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
当 第１四半期累計期間 前事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
ソリューションの構築（Step１、Step２） 27,150 293,969
量産機体の販売（Step３、Step４） 24,450 384,189
その他（注） 9,304 129,188
合計 60,904 807,348
（注）その他においては、前事業年度は国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価
基準等の開発に係る売上高(65,550千円)を含んでおりましたが、当 第 １ 四半期累計期間 においては検収を
終えていないため、含まれておりません。当該プロジェクトの検収は当事業年度中を見込んでおります。
一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについ
ては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わ
ず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上して
おります。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は 4,753,480 千円となり、前事業年度末に比べ104,526千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が66,264千円増加し、受取手形及び売掛金が220,213千円減少したことによ
るものであります。固定資産は 67,098 千円となり、前事業年度末に比べ1,853千円減少いたしました。これは主
に無形固定資産が1,919千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 4,820,578 千円となり、前事業年度末に比べ106,379千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は 200,142 千円となり、前事業年度末に比べ24,983千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が19,424千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 4,620,435 千円となり、前事業年度末に比べ81,396千円減少い
たしました。これは主に 利益剰余金が81,278千円減少したことによ るものであります。
この結果、自己資本比率は95.8％（前事業年度末は95.4％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、66,182千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,264,605 10,264,605
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
10,264,605 10,264,605 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 10,264,605 － 2,963,559 －
2,941,559
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,263,300 102,633 －
普通株式
1,305 － －
単元未満株式 普通株式
10,264,605 － －
発行済株式総数
－ 102,633 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は31株となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は31株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,465,591 4,531,856
現金及び預金
256,183 35,970
受取手形及び売掛金
10,006 13,738
仕掛品
94,179 146,187
原材料
39,602 26,788
その他
△ 7,557 △ 1,061
貸倒引当金
4,858,006 4,753,480
流動資産合計
固定資産
23,789 24,183
有形固定資産
13,871 11,951
無形固定資産
31,290 30,963
投資その他の資産
固定資産合計 68,951 67,098
4,926,958 4,820,578
資産合計
負債の部
流動負債
17,731 11,643
買掛金
27,910 8,485
未払法人税等
103,842 122,276
前受金
75,642 57,737
その他
225,126 200,142
流動負債合計
225,126 200,142
負債合計
純資産の部
株主資本
2,963,559 2,963,559
資本金
2,941,559 2,941,559
資本剰余金
△ 1,204,599 △ 1,285,878
利益剰余金
－ △ 117
自己株式
4,700,519 4,619,123
株主資本合計
1,312 1,312
新株予約権
4,701,831 4,620,435
純資産合計
4,926,958 4,820,578
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
60,904
売上高
52,580
売上原価
8,323
売上総利益
205,498
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 197,174
営業外収益
28
受取利息
120,329
助成金収入
89
その他
120,447
営業外収益合計
営業外費用
3,623
事務所移転費用
0
その他
3,624
営業外費用合計
経常損失（△） △ 80,351
税引前四半期純損失（△） △ 80,351
927
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 81,278
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３
月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期会計期間に 偏る傾向がありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年６月30日）
減価償却費 3,639千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△7.92円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △81,278
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △81,278
普通株式の期中平均株式数（株） 10,264,586
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社自律制御システム研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自律制御
システム研究所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第8期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6
月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自律制御システム研究所の2019年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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