昭和産業株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部専任部長 白井 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部専任部長 白井 潔
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
（大阪市北区天満３丁目２番15号）
昭和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市西区那古野１丁目36番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 64,520 64,343 255,905
（百万円） 3,229 3,300 9,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,214 2,644 7,254
（当期）純利益
（百万円） 2,290 2,241 6,321
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 82,933 86,544 86,211
純資産額
（百万円） 175,999 173,312 174,711
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 70.13 84.02 229.65
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 64.69 77.49 211.85
半期（当期）純利益
（％） 45.2 48.0 47.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響等に
より、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for
2025」の実現に向けた1st Stage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」
「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエン
ゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 64,343 百万円と前年同期に比べ 176 百万
円 （0.3％）の減収 となりました。営業利益は 2,730 百万円と前年同期に比べ 34 百万円 （1.3％）の増益 、経常利益
は 3,300 百万円と前年同期に比べ 70 百万円 （2.2％）の増益 、親会社株主に帰属する 四半期純利益は2,644 百万円と
前年同期に比べ 429 百万円 （19.4％）の増益 となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりまし
た。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回
りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期並みとなりました。
ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格
が本年４月に平均1.7％（税込価格）引き下げられたことを受け、７月に小麦粉製品の価格改定を実施しておりま
す。
これらの結果、製粉事業の売上高は 20,964 百万円と前年同期に比べ 241 百万円 （1.2％）の増収 、営業利益は 956
百万円と前年同期に比べ 20 百万円 （2.2％）の増益 となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続
き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコス
トが上昇する中、価格改定を優先したことにより、前年同期を下回りました。業務用食材の販売数量につきまして
も、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきまして
は、注力しているオリーブオイルが大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数
量につきましては、お好み焼粉類、ホットケーキ類が伸長し、本年春発売の新製品の配荷が順調に進んでいること
から、前年同期を上回りました。
油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益
ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は 20,024 百万円と前年同期に比べ 397 百万円 （1.9％）の減収 、営業利益は
1,001 百万円と前年同期に比べ 262 百万円 （20.8％）の減益 となりました。
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＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめ
などに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等によ
り飲料用途を中心に、前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途
ともに、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食
品用途の販売が落ち込んだことから、前年同期を下回りました。以上の結果、全体の販売数量としては前年同期を
上回りました。
引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は 9,267 百万円と前年同期に比べ 310 百万円 （3.5％）の増収 、営業利益は 483 百
万円と前年同期に比べ 212 百万円 （78.6％）の増益 となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による生産者との取り組みと、高利益商材の販売
強化を方針として、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りまし
たが、鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、前年同期
並みとなりました。一方で鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により前年同期を下回りました。仕入
れ価格の低下と販売数量の増加により鶏卵の利益は前年同期を上回りました。販売数量の拡大とコストの低減によ
り、飼料事業全体の営業利益も前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は 12,763 百万円と前年同期に比べ 351 百万円 （2.7％）の減収 、営業利益は 163
百万円と前年同期に比べ 36 百万円 （28.7％）の増益 となりました。
＜倉庫事業＞
倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努
めたことにより、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は 746 百万円と前年同期に比べ ３ 百万円 （0.4％）の減収 、営業利益は 193 百万
円と前年同期に比べ ９ 百万円 （4.8％）の減益 となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オ
フィス用賃貸ビル並びに商業用土地建物の賃料収入は、前期に獲得した新規テナント賃料収入により、前年同期を
上回りました。
これらの結果、不動産事業の売上高は 515 百万円と前年同期に比べ 16 百万円 （3.3％）の増収 、営業利益は 307 百
万円と前年同期に比べ 30 百万円 （11.0％）の増益 となりました。
＜その他＞
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は 62 百万円と前年同期に比べ ７ 百万円
（12.6％）の増収 、営業利益は 18 百万円と前年同期に比べ 11 百万円 （163.4％）の増益 となりました。
(2 ）財政状態の分析
総資産は、 173,312 百万円と前連結会計年度末と比較して 1,399百万円減少 しております 。 主な減少要因は、現金
及び預金が2,755百万円減少したこと、投資有価証券が672百万円減少したことであります。一方、主な増加要因
は、棚卸資産が2,185百万円増加したことであります。
負債は、 86,767 百万円と前連結会計年度末と比較して 1,733百万円減少 しております。 主な減少要因は、設備関
係債務が1,133百万円減少したこと、未払法人税等が1,113百万円減少したこと、賞与引当金が747百万円減少した
ことであります。一方、主な増加要因は、買掛債務が1,058百万円増加したことであります。
純資産は、 86,544 百万円と前連結会計年度末と比較して 333百万円増加 しております。 主な増加要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益2,644百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払に
よる1,105百万円の減少であります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方
針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであ
ります。
１．基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、
油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を
認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for
2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保するために、 2017年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、 「当社株券等の大規模買
付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本
プラン」といいます。）。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとと
もに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可
能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場
合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し
実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
本プランの有効期間は、 2017年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、2020年６
月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プラン
はその時点で廃止されるものといたします。
当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの
解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修
正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が
行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認
める事項について、情報開示を行います。
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４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定され
たものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
① 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が2008年６月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
② 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株
主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆
様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
③ 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、
買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであ
り、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変
更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が
十分反映される仕組みとなっております。
④ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑤ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することがで
きるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を
交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の
交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 542 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
131,000,000
普通株式
131,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
32,969,979 32,969,979
普通株式
（市場第一部）
であります。
32,969,979 32,969,979 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 32,969,979 － 12,778 － 3,270
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,372,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
7,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,470,900 314,709 －
普通株式
119,479 － －
単元未満株式 普通株式
32,969,979 － －
発行済株式総数
－ 314,709 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に 1,400 株（議決権 14 個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に 80 株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ７ 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内神田
1,372,200 － 1,372,200 4.2
２丁目２－１
昭和産業㈱
（相互保有株式）
宮城県仙台市宮城野区
7,400 － 7,400 0.0
蒲生２丁目１－５
共同輸送㈱
－ 1,379,600 － 1,379,600 4.2
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,539 3,783
現金及び預金
40,432 40,280
受取手形及び売掛金
9,352 9,911
商品及び製品
966 1,135
仕掛品
17,099 18,557
原材料及び貯蔵品
2,160 2,675
その他
△ 59 △ 58
貸倒引当金
76,491 76,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,248 29,959
機械装置及び運搬具（純額） 20,101 19,616
17,702 18,123
土地
2,895 2,870
その他（純額）
70,947 70,570
有形固定資産合計
無形固定資産
1,639 1,539
その他
1,639 1,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,546 21,873
投資有価証券
3,198 3,159
その他
△ 110 △ 116
貸倒引当金
25,633 24,917
投資その他の資産合計
98,220 97,027
固定資産合計
174,711 173,312
資産合計
負債の部
流動負債
23,511 24,569
支払手形及び買掛金
16,390 17,010
短期借入金
1,827 714
未払法人税等
1,410 662
賞与引当金
17,085 15,344
その他
60,224 58,301
流動負債合計
固定負債
7,990 7,990
転換社債型新株予約権付社債
6,000 6,180
長期借入金
50 46
役員退職慰労引当金
8,071 7,990
退職給付に係る負債
6,163 6,259
その他
28,276 28,466
固定負債合計
88,500 86,767
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,778 12,778
資本金
5,030 5,031
資本剰余金
62,285 63,824
利益剰余金
△ 2,506 △ 3,305
自己株式
77,588 78,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,315 5,864
その他有価証券評価差額金
7 △ 38
繰延ヘッジ損益
△ 1,048 △ 1,005
退職給付に係る調整累計額
5,274 4,820
その他の包括利益累計額合計
3,348 3,395
非支配株主持分
86,211 86,544
純資産合計
負債純資産合計 174,711 173,312
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
64,520 64,343
売上高
52,362 52,113
売上原価
12,158 12,230
売上総利益
9,462 9,500
販売費及び一般管理費
2,695 2,730
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
223 218
受取配当金
6 54
為替差益
141 121
持分法による投資利益
226 240
その他
598 635
営業外収益合計
営業外費用
42 43
支払利息
21 22
その他
64 65
営業外費用合計
3,229 3,300
経常利益
特別利益
0 407
固定資産売却益
0 407
特別利益合計
特別損失
49 35
固定資産廃棄損
6 －
固定資産売却損
0 6
その他
56 41
特別損失合計
3,173 3,666
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 673 702
198 283
法人税等調整額
872 985
法人税等合計
2,301 2,680
四半期純利益
86 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,214 2,644
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,301 2,680
四半期純利益
その他の包括利益
△ 136 △ 425
その他有価証券評価差額金
51 △ 47
繰延ヘッジ損益
62 42
退職給付に係る調整額
11 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10 △ 439
その他の包括利益合計
2,290 2,241
四半期包括利益
（内訳）
2,224 2,190
親会社株主に係る四半期包括利益
65 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
311 249
大成良友食品（上海）有限公司 百万円 大成良友食品（上海）有限公司 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
2,090 1,964
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
789 25.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
1,105 35.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品 不動産
製粉事業 糖質事業 飼料事業 倉庫事業 計
事業 事業
売上高
20,722 20,422 8,956 13,114 749 499 64,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
98 614 396 0 353 56 1,519
上高又は振替高
20,821 21,036 9,353 13,115 1,103 555 65,984
計
936 1,264 270 126 202 276 3,078
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
55 64,520 － 64,520
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
363 1,883 △ 1,883 －
上高又は振替高
419 66,403 △ 1,883 64,520
計
6 3,085 △ 389 2,695
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、
運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去０百万円、全社費用△390百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品 不動産
製粉事業 糖質事業 飼料事業 倉庫事業 計
事業 事業
売上高
20,964 20,024 9,267 12,763 746 515 64,281
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
94 594 395 0 354 48 1,489
上高又は振替高
21,058 20,619 9,662 12,764 1,100 564 65,771
計
956 1,001 483 163 193 307 3,106
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
62 64,343 － 64,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
362 1,852 △ 1,852 －
上高又は振替高
424 66,196 △ 1,852 64,343
計
18 3,124 △ 394 2,730
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、
運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △394 百万円には、セグメント間取引消去 ０ 百万円、全社費用 △394 百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 70円13銭 84円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,214 2,644
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,214 2,644
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,577,038 31,473,518
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64円69銭 77円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,654,340 2,652,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原口 清治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 武男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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