株式会社中京医薬品 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社中京医薬品(E03289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社中京医薬品
【英訳名】 CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米津 秀二
【本店の所在の場所】 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】 ０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】 ０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期事業年度
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 1,373,229 1,270,331 5,255,629
経常利益又は経常損失（△） （千円） 25,276 △ 8,343 26,272
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 7,323 △ 4,534 28,517
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 681,012 681,012 681,012
資本金
（千株） 11,660 11,660 11,660
発行済株式総数
（千円） 1,815,641 1,798,794 1,822,516
純資産額
（千円） 4,733,854 4,732,470 4,564,912
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 0.88 △ 0.54 3.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 38.4 38.0 39.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 政府による各種政策により、所得から支出への前向きなメカニズ
ムが働き、良好な雇用・所得環境が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方では、欧米などの通商問題
の動向や中国経済の先行きなど世界経済の不確実性により、先行きについては、依然不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向け
て、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推
進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを
広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
（経営成績）
売上高につきましては、 顧客先への訪問軒数は増加したものの担当地域を変更したことにより減少となりまし
た。
その結果、当第１四半期における売上高は 1,270百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は11百万円（前年同期
は営業利益21百万円）、経常損失は8百万円（前年同期は経常利益25百万円）、四半期純損失は4百万円(前年同期
四半期純利益は7百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、営業の効率化を目的として5月中旬より全社的に営業社員の直行・直帰に取組みまし
た。又、今期より営業人員の増減による売上高への影響を軽減させる事を目的に営業社員の担当エリアを再構築
し、エリア単位に販売予算を設置しました。
卸売部門の売上高につきましては、家電量販店への日用品の販売が増加しました。
その結果、売上高は1,128百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失4百万円（前年同期はセグメント利
益19百万円）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗
り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。抗菌カートリッジの半年商品から1年商
品への変更により、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は140百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失7百万円（前年同期はセグメント利益2
百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は4,732百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金の増加97百万円、受取手形及び売掛金の増加 51 百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,933百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円増加いたしま
した。これは主に短期借入金の増加220百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,798百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしま
した。これは主に利益剰余金の減少26百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の39.9％から38.0％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることか
ら人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資
金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,660,734 11,660,734
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
11,660,734 11,660,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 11,660 － 681,012 － 424,177
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
3,264,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,367,000 83,670
普通株式 同上
29,434 － －
単元未満株式 普通株式
11,660,734 － －
発行済株式総数
－ 83,670 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県半田市亀崎北浦
2,920,600 343,700 3,264,300 27.9
株式会社中京医薬品
町２丁目15－１
－ 2,920,600 343,700 3,264,300 27.9
計
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11
制度の信託財産として拠出 株式会社
「従業員向け株式給付」制度の信託 日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11
財産として拠出 株式会社
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
736,375 834,065
現金及び預金
※ 436,678 ※ 488,593
受取手形及び売掛金
497,706 407,233
商品及び製品
354,964 357,641
委託商品
110 100
仕掛品
28,946 39,814
原材料及び貯蔵品
101,129 194,875
その他
△ 4,644 △ 5,698
貸倒引当金
2,151,266 2,316,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 550,846 545,133
1,313,150 1,313,150
土地
48,608 46,042
その他（純額）
有形固定資産合計 1,912,605 1,904,326
無形固定資産 105,497 95,571
投資その他の資産
97,024 98,677
前払年金費用
303,048 321,623
その他
△ 4,530 △ 4,354
貸倒引当金
395,542 415,946
投資その他の資産合計
2,413,645 2,415,845
固定資産合計
4,564,912 4,732,470
資産合計
負債の部
流動負債
※ 362,723 ※ 363,779
支払手形及び買掛金
1,010,000 1,230,000
短期借入金
159,368 135,872
1年内返済予定の長期借入金
38,588 3,562
未払法人税等
108,750 163,125
賞与引当金
19,809 12,623
返品引当金
465,634 480,988
その他
2,164,874 2,389,950
流動負債合計
固定負債
169,852 144,028
長期借入金
150,126 149,773
退職給付引当金
16,705 17,759
株式給付引当金
4,704 4,717
資産除去債務
178,120 178,120
長期未払金
58,011 49,325
その他
577,520 543,725
固定負債合計
2,742,395 2,933,675
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
681,012 681,012
資本金
424,177 424,177
資本剰余金
1,687,549 1,661,164
利益剰余金
△ 972,859 △ 969,448
自己株式
1,819,879 1,796,906
株主資本合計
評価・換算差額等
2,636 1,888
その他有価証券評価差額金
2,636 1,888
評価・換算差額等合計
1,822,516 1,798,794
純資産合計
4,564,912 4,732,470
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,373,229 1,270,331
売上高
398,324 381,199
売上原価
974,904 889,132
売上総利益
952,959 900,696
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 21,945 △ 11,564
営業外収益
39 29
受取利息
469 486
受取配当金
3,029 3,097
受取家賃
770 678
その他
4,308 4,292
営業外収益合計
営業外費用
976 1,071
支払利息
1 0
その他
977 1,071
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 25,276 △ 8,343
特別損失
－ 400
固定資産除売却損
－ 400
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 25,276 △ 8,743
法人税、住民税及び事業税 30,067 △ 2,586
△ 12,113 △ 1,622
法人税等調整額
17,953 △ 4,209
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,323 △ 4,534
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 7,449千円 4,097千円
電子記録債権 7,036 9,791
支払手形 89,534 48,266
電子記録債務 21,525 22,913
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 23,701千円 21,926千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年6月26日
普通株式 21,850 2.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株
会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 21,850 2.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金859千円（従業員持株
会信託口290千円、従業員向け株式給付信託口569千円）を含んでおります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他
算書計上額
家庭医薬品等販売事業
（注）１
売水事業部門 計
（注）２
小売部門 卸売部門
売上高
外部顧客への
1,112,982 104,810 154,357 1,372,150 1,078 1,373,229
売上高
1,112,982 104,810 154,357 1,372,150 1,078 1,373,229
計
セグメント利益
23,420 △ 4,345 2,870 21,945 － 21,945
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他
算書計上額
家庭医薬品等販売事業
（注）１
売水事業部門 計
（注）２
小売部門 卸売部門
売上高
外部顧客への
1,020,302 108,571 140,602 1,269,476 855 1,270,331
売上高
1,020,302 108,571 140,602 1,269,476 855 1,270,331
計
セグメント利益
863 △ 4,952 △ 7,475 △ 11,564 － △ 11,564
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
0円88銭 △0円54銭
純損失金額 （△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （△）
7,323 △4,534
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式
7,323 △4,534
に係る四半期純損失金額 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,353 8,401
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社中京医薬品(E03289)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株 式 会 社 中 京 医 薬 品
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医
薬品の2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京医薬品の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含ま れておりません。
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