株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月9日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8100
【事務連絡者氏名】 最高財務責任者 渡邉 一治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8100
【事務連絡者氏名】 最高財務責任者 渡邉 一治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 平成30年 自 平成31年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 平成31年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 44,793 53,329 271,276
売上高
(百万円) 7,312 6,297 28,415
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 5,596 4,122 19,373
純利益
(百万円) 4,353 3,988 18,266
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 193,572 206,043 206,445
純資産額
(百万円) 247,952 275,768 282,614
総資産額
(円) 46.99 34.58 162.57
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 46.88 34.54 162.30
期)純利益
(%) 77.8 74.5 72.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.当第1四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、当該会
計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間より、 デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更 を行っており、遡及適用後
の数値で前年同四半期比較を行っております。
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及び
ライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めておりま
す。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 53,329百万円 (前年同期比 19.1%増 )、 営業利益は7,189百万円 (前
年同期比 85.8%増 )、 経常利益は6,297百万円 (前年同期比 13.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,122
百万円 (前年同期比 26.3%減 )となりました 。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っておりま
す。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲー
ム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第1四半期連結累計期間は、家庭用ゲーム機向けタイトルにおいて、「ファイナルファンタジーX/X-2 HD リ
マスター」と「ファイナルファンタジーXII ザ ゾディアック エイジ」のNintendo Switch版・Xbox One版等を発
売したことにより、前年同期比で増収、小幅な黒字転換となりました。
スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、2018年12月にサービス
を開始した「ロマンシング サガ リ・ユニバース」が好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりまし
た。
多人数参加型オンラインロールプレイングゲームにおいては、 「ファイナルファンタジーXIV」拡張パッケージ
の発売に先行して課金収入が好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は 37,160百万円 (前年同期比 17.5%増 )となり、 営業利益は
7,622百万円 (前年同期比 35.8%増 )となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開
発及び販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、アミューズメント機器で新規タイトルの発売がなかったものの、店舗運営が好
調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は 10,845百万円 (前年同期比 14.9%増 )となり、 営業利益は
680百万円 (前年同期比 226.7%増 )となりました。
③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、マンガアプリの「マンガUP!」を含む電子書籍形式の販売が大幅に増加いたし
ました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,875百万円 (前年同期比 57.1%増 )となり、 営業利益は
1,273百万円 (前年同期比 152.9%増 )となりました。
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④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っており
ます。
当第1四半期連結累計期間は、自社コンテンツの新規キャラクターグッズの投入等があったことから、前年同
期比で増収増益となりました。
当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,917百万円 (前年同期比 30.3%増 )となり、 営業利益は160
百万円 (前年同期比 14.6%増 )となりました。
当第1四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 226,085百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,726百万円減
少 しました。これは主に現金及び預金が 7,879百万円 、受取手形及び売掛金が 8,795百万円 減少したこと、コンテン
ツ制作勘定が 7,535百万円増加 したことによるものであります。固定資産は 49,682百万円 となり、前連結会計年度
末に比べ 1,879百万円増加 しました。
この結果、総資産は、 275,768百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,846百万円減少 しました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 59,459百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,989百万円減
少 しました。これは主に支払手形及び買掛金が 7,188百万円 減少したことによるものであります。固定負債は
10,264百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,545百万円増加 しました。
この結果、負債合計は、 69,724百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,444百万円減少 しました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 206,043百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 401百万円減
少 しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 4,122百万円 、剰余金の配当4,410百万円によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は 74.5% (前連結会計年度末は 72.8% )となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、520百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月30日) (令和元年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
122,531,596 122,531,596
普通株式
(市場第一部)
株であります。
122,531,596 122,531,596 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和元年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年4月1日~
- 122,531,596 - 24,039 - 53,274
令和元年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,324,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,813,900 1,188,139 -
普通株式
392,796 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
122,531,596 - -
発行済株式総数
- 1,188,139 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)が含
まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社スクウェア・エニック 東京都新宿区新宿
3,324,900 - 3,324,900 2.71
ス・ホールディングス 六丁目27番30号
- 3,324,900 - 3,324,900 2.71
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1
個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に
含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令
和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
129,468 121,588
現金及び預金
40,396 31,600
受取手形及び売掛金
4,484 4,657
商品及び製品
5 5
仕掛品
330 305
原材料及び貯蔵品
50,620 58,156
コンテンツ制作勘定
9,770 9,935
その他
△ 265 △ 165
貸倒引当金
234,811 226,085
流動資産合計
固定資産
17,889 19,276
有形固定資産
5,105 5,118
無形固定資産
※ 24,809 ※ 25,287
投資その他の資産
固定資産合計 47,803 49,682
282,614 275,768
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
23,592 16,404
支払手形及び買掛金
8,685 8,212
短期借入金
1,694 2,302
未払法人税等
3,273 2,005
賞与引当金
9,178 6,982
返品調整引当金
49 60
店舗閉鎖損失引当金
5 25
資産除去債務
20,968 23,466
その他
67,449 59,459
流動負債合計
固定負債
52 52
役員退職慰労引当金
2,893 2,953
退職給付に係る負債
3,132 3,130
資産除去債務
2,640 4,128
その他
8,719 10,264
固定負債合計
76,168 69,724
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
53,281 53,281
資本剰余金
143,451 143,162
利益剰余金
△ 10,162 △ 10,163
自己株式
210,610 210,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116 83
その他有価証券評価差額金
△ 4,651 △ 4,793
為替換算調整勘定
△ 285 △ 247
退職給付に係る調整累計額
△ 4,820 △ 4,958
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 517 538
139 142
非支配株主持分
206,445 206,043
純資産合計
282,614 275,768
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 44,793 53,329
21,558 26,084
売上原価
23,234 27,245
売上総利益
4,099 9,074
返品調整引当金戻入額
3,444 7,099
返品調整引当金繰入額
23,889 29,220
差引売上総利益
20,018 22,030
販売費及び一般管理費
3,870 7,189
営業利益
営業外収益
30 61
受取利息
0 0
受取配当金
25 51
貸倒引当金戻入額
3,347 -
為替差益
68 94
雑収入
3,472 207
営業外収益合計
営業外費用
29 44
支払利息
1 1
支払手数料
- 957
為替差損
0 96
雑損失
30 1,099
営業外費用合計
7,312 6,297
経常利益
特別利益
- 3
新株予約権戻入益
- 3
特別利益合計
特別損失
18 18
固定資産除却損
0 0
減損損失
- 39
店舗閉鎖損失引当金繰入額
18 59
特別損失合計
7,293 6,242
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 384 1,258
1,311 860
法人税等調整額
1,696 2,119
法人税等合計
5,597 4,122
四半期純利益
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,596 4,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
5,597 4,122
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32 △ 33
その他有価証券評価差額金
△ 1,230 △ 139
為替換算調整勘定
19 38
退職給付に係る調整額
△ 1,243 △ 134
その他の包括利益合計
4,353 3,988
四半期包括利益
(内訳)
4,355 3,985
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している海外関係会社において ASU第2016-02号「リース」 を、その他の海外関係会社にお
いて IFRS第16号「リース」 を当第1四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引
は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの当 第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表 に与える影響は軽微であります。
(デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更)
当社の一部の連結子会社は、従来、主として家庭用ゲーム機及びモバイル・アプリケーション等他社が展開す
るプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益について売上報告書到着日に認識しておりましたが、
当 第1四半期連結会計期間より、ユーザーへの提供時に認識する方法に変更しております。また、収益に付随し
て発生する印税及び手数料等の費用を認識する時期も変更しております。この変更は、適時に取引高を収集する
システム及び社内体制が整備されたことに伴い、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の売上高は677百万円減少、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ387百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産
額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は 2,305 百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
投資その他の資産 61 百万円 61 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 1,344百万円 1,683百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年5月17日
普通株式 6,549 55 平成30年3月31日 平成30年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年5月17日
普通株式 4,410 37 平成31年3月31日 令和元年6月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
(注)1 計上額
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 計
(注)2
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
31,630 9,433 2,467 1,261 44,793 - 44,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8 7 0 209 225 △ 225 -
上高又は振替高
31,639 9,440 2,467 1,471 45,019 △ 225 44,793
計
5,613 208 503 139 6,465 △ 2,594 3,870
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△2,594百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,602百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
(注)1 計上額
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 計
(注)2
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
37,157 10,746 3,872 1,553 53,329 - 53,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3 99 3 364 470 △ 470 -
上高又は振替高
37,160 10,845 3,875 1,917 53,799 △ 470 53,329
計
7,622 680 1,273 160 9,736 △ 2,546 7,189
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△2,546百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,577百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る
会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間につい
ては、遡及適用後のセグメント情報となっております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 46円99銭 34円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,596 4,122
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,596 4,122
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,086 119,206
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 46円88銭 34円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 291 130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会
計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間について
は、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半
期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は2.30円減少しており、潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益
は2.29円減少しております。
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(重要な後発事象)
令和元年6月21日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
令和元年6月21日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストック・オ
プションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬の一部として付与することの決議
に基づき、令和元年7月17日に付与いたしました。
(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセ
ンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行
するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
1.新株予約権の発行日
2019年7月17日
2.付与対象者の人数及び割当個数
当社子会社の取締役及び従業員22名に対して1,901個(1個につき100株)
3.新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予
約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式190,100株
5.新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき3,720円
6.新株予約権の行使期間
2021年6月22日から2024年6月21日まで
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
9.1株当たりの公正な評価単価
714円
10.翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 135百万円
2【その他】
令和元年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………4,410百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………37円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年6月3日
(注) 平成31年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月9日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 美 由 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングスの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年
6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社
の令和元年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社の一部の連結子会社は、他社が展開するプラットフォームを通じたデジ
タル・コンテンツの収益について売上報告書到着日に認識する方法から、ユーザーへの提供時に認識する方法に変更して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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