株式会社ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書 第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 齋藤 勝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 齋藤 勝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 （百万円） 718,381 833,423 3,156,150
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 63,378 89,349 186,026
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 47,428 66,456 141,418
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 62,714 53,629 158,099
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,641,801 1,679,883 1,682,248
資産合計 （百万円） 3,041,086 3,167,842 3,180,597
基本的１株当たり
（円） 61.86 86.67 184.44
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 54.0 53.0 52.9
営業活動による
（百万円） 42,274 136,699 250,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 36,090 △ 27,945 △ 190,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 93,960 △ 61,737 △ 141,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 694,434 733,853 702,328
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを任意適用しており、前第１
四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益につきましては、自動車売上台数の増加などにより、 8,334億円 と 前年同
期比 1,150億円 （ 16.0％）の増収 となりました。
利益面につきましては、自動車売上台数の増加及び販売奨励金の抑制、諸経費等ならびに研究開発費の減少など
により、 営業利益は922億円 と 前年同期比 301億円 （ 48.4％）の増益 、税引前四半期利益は 893億円 と前年同期比 260
億円 （ 41.0％）の増益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましても、 665億円 と 前
年同期比 190億円 （ 40.1％）の増益 となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者
税引前
に帰属する
営業利益
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
（利益率） （利益率） （利益率）
833,423 92,212 89,349 66,456 111円/米ドル
2020年３月期第１四半期
（ 11.1 ） （10.7） （8.0） 125円/ユーロ
718,381 62,147 63,378 47,428 108円/米ドル
2019年３月期第１四半期
（ 8.7 ） （8.8） （6.6） 131円/ユーロ
増減 115,042 30,065 25,971 19,028
増減率 16.0 48.4 41.0 40.1
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上収益 セグメント利益
2019年３月期 2019年３月期
2020年３月期 2020年３月期
増減 増減率 増減 増減率
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
自動車 681,253 796,008 114,755 16.8 59,308 87,833 28,525 48.1
航空宇宙 33,834 35,456 1,622 4.8 1,697 2,859 1,162 68.5
その他 3,294 1,959 △1,335 △40.5 1,052 1,474 422 40.1
調整額 － － － － 90 46 △44 △48.9
合計 718,381 833,423 115,042 16.0 62,147 92,212 30,065 48.4
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
① 自動車事業部門
海外につきましては、当社の重点市場であります米国で「アセント」及び「フォレスター」の販売が好調に推移
したことなどにより、売上台数は 22.9万台 と前年同期比 2.0万台 （ 9.7％）の増加 となりました。
;
国内につきましては、前年７月に全面改良を行った「フォレスター」及び前年10月にｅ－ＢＯＸＥＲ を搭載し
た追加グレードを発売した「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」の新型車効果などにより、売上台数は 3.3万台 と前年同期比 0.1
万台 （ 2.9％）の増加 となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は 26.3万台 と前年同期比 2.1万台 （ 8.8％）の増加 となり、 売上収益は
7,960億円 と前年同期比 1,148億円 （ 16.8％）の増収 となりました。また、セグメント利益につきましても、 878億
円 と前年同期比 285億円 （ 48.1％）の増益 となりました。
※ＳＵＢＡＲＵらしい走りの愉しさに加え、環境にも配慮した水平対向エンジンと電動化技術を組み合わせた新開発のパワーユニット。
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なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
（単位 台数：万台、比率：％）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第１四半期 第１四半期
国内合計 3.2 3.3 0.1 2.9
登録車 2.6 2.7 0.2 6.2
軽自動車 0.6 0.6 △0.1 △10.2
海外合計 20.9 22.9 2.0 9.7
北米 16.6 19.5 2.9 17.8
欧州・ロシア 1.8 0.8 △1.0 △54.6
豪州 1.1 1.2 0.1 7.5
中国 0.3 0.6 0.2 69.7
その他地域 1.1 0.9 △0.3 △22.5
26.3
総合計 24.1 2.1 8.8
② 航空宇宙事業部門
「ボーイング787」及び「ボーイング777X」の生産が増加したことなどにより、 売上収益は355億円 と前年同期比
16億円 （ 4.8％）の増収 となりました。また、セグメント利益につきましても、 29億円 と前年同期比 12億円
（ 68.5％）の増益 となりました。
③ その他事業部門
売上収益は20億円 と前年同期比 13億円 （ 40.5％）の減収 となりました。また、セグメント利益につきましては、
15億円 と前年同期比 ４億円 （ 40.1％）の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 ３兆1,678億円 と 前期末に比べ 128億円の減少 となりました。 主な要因
は、棚卸資産の減少391億円、現金及び現金同等物の増加315億円などであります。
負債につきましては、 １兆4,805億円 と前期末に比べ 102億円の減少 となりました。主な要因は、流動負債及び非
流動負債の引当金の減少403億円、その他の流動負債の増加179億円、未払法人所得税の増加134億円などでありま
す。
資本につきましては、 １兆6,874億円 と前期末に比べ 25億円の減少 となりました。主な要因は、その他の資本の
構成要素の減少128億円、利益剰余金の増加105億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 7,339億円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は1,367億円 （前年同四半期連結累計期間は 423億円の増加 ）となりました。主な要因
は、税引前四半期利益893億円、減価償却費及び償却費467億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は279億円 （前年同四半期連結累計期間は 361億円の減少 ）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）289億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は617億円 （前年同四半期連結累計期間は 940億円の減少 ）となりました。主な要因
は、親会社の所有者への配当金の支払537億円、リース負債の返済による支出115億円などであります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は24,491百万円、要約四半期連結損益計算書
に計上されている研究開発費は 18,328百万円 であります。
(7) 生産の実績
当第１四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、品質最優先で生産・検査を行
うことを目的に見直した操業条件を前年秋から継続しているものの、全面改良を行った「フォレスター」が増加し
たことにより、前年同期を上回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オート
モーティブ インク（ＳＩＡ）において、「アセント」が増加したことなどにより、前年同期を大幅に上回りまし
た。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は 261,851台 と前年同期比 8.4％の増加 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所（市場第一部）
計 769,175,873 769,175,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 769,175,873 － 153,795 － 160,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
2,014,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,664,471 同上
766,447,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
313,973
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,664,471 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
2,014,800 ― 2,014,800 0.26
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20―８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24―３
計 ― 2,014,800 400,000 2,414,800 0.31
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）
名義分）に拠出したものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構他が実施する研修等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 765,591 702,328 733,853
営業債権及びその他の債権 10 343,463 344,237 327,421
棚卸資産 328,941 403,473 364,352
未収法人所得税 4,316 9,704 8,070
その他の金融資産 10 372,531 394,406 373,777
54,126 59,582 63,955
その他の流動資産
小計
1,868,968 1,913,730 1,871,428
761 ▶ ▶
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,869,729 1,913,734 1,871,432
非流動資産
有形固定資産 770,698 808,710 832,441
無形資産及びのれん 153,175 155,510 161,406
投資不動産 27,278 25,414 25,436
持分法で会計処理されている投資 7,502 8,821 9,515
その他の金融資産 10 41,654 40,121 40,525
その他の非流動資産 85,876 100,764 102,845
114,625 127,523 124,242
繰延税金資産
非流動資産合計 1,200,808 1,266,863 1,296,410
資産合計 3,070,537 3,180,597 3,167,842
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（単位：百万円）
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 435,929 404,395 399,629
借入金 10 69,315 15,274 13,036
その他の金融負債 10 40,077 51,621 52,656
未払法人所得税 42,408 4,331 17,723
引当金 241,773 289,912 251,663
278,766 297,917 315,823
その他の流動負債
流動負債合計 1,108,268 1,063,450 1,050,530
非流動負債
借入金 10 21,138 88,452 93,975
その他の金融負債 10 67,803 73,856 70,715
従業員給付 47,320 52,618 54,041
引当金 37,379 45,537 43,479
その他の非流動負債 143,131 162,197 162,569
繰延税金負債 2,727 4,588 5,167
非流動負債合計 319,498 427,248 429,946
負債合計 1,427,766 1,490,698 1,480,476
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795 153,795
資本剰余金 160,197 160,192 160,192
自己株式 △ 7,054 △ 6,910 △ 6,912
利益剰余金 1,317,639 1,350,639 1,361,103
9,742 24,532 11,705
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,634,319 1,682,248 1,679,883
非支配持分 8,452 7,651 7,483
資本合計 1,642,771 1,689,899 1,687,366
負債及び資本合計 3,070,537 3,180,597 3,167,842
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 6,8 718,381 833,423
△ 555,237 △ 649,084
売上原価
売上総利益 163,144 184,339
販売費及び一般管理費
△ 71,818 △ 73,198
研究開発費 △ 29,666 △ 18,328
その他の収益 2,938 1,193
その他の費用 △ 2,392 △ 2,242
△ 59 448
持分法による投資損益 6
営業利益 6 62,147 92,212
金融収益 10
12,565 8,932
△ 11,334 △ 11,795
金融費用 10
税引前四半期利益 63,378 89,349
法人所得税費用 △ 16,673 △ 22,776
四半期利益 46,705 66,573
四半期利益の帰属
親会社の所有者 47,428 66,456
△ 723 117
非支配持分
四半期利益 46,705 66,573
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 61.86 86.67
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
46,705 66,573
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて測定するもの
10 684 416
として指定した資本性金融商品の公正価
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 14,811 △ 14,547
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 110 △ 22
対する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
△ 178 1,041
10
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益（税引後）合計 15,207 △ 13,112
四半期包括利益 61,912 53,461
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 62,714 53,629
△ 802 △ 168
非支配持分
四半期包括利益 61,912 53,461
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,197 △ 7,054 1,317,639 9,742 1,634,319 8,452 1,642,771
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 47,428 － 47,428 △ 723 46,705
その他の包括利益
－ － － － 15,286 15,286 △ 79 15,207
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 47,428 15,286 62,714 △ 802 61,912
合計
利益剰余金への振替 － － － 1,458 △ 1,458 － － －
所有者との取引等
配当金の支払 7 － － － △ 55,233 － △ 55,233 － △ 55,233
自己株式の取得 － － △ 1 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － 1 1 － 2 － 2
資本取引及び
－ － － － － － － －
その他
所有者との取引
－ － － △ 55,231 － △ 55,231 － △ 55,231
等合計
153,795 160,197 △ 7,054 1,311,293 23,570 1,641,801 7,650 1,649,451
期末残高
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,192 △ 6,910 1,350,639 24,532 1,682,248 7,651 1,689,899
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 66,456 － 66,456 117 66,573
その他の包括利益
－ － － － △ 12,827 △ 12,827 △ 285 △ 13,112
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 66,456 △ 12,827 53,629 △ 168 53,461
合計
利益剰余金への振替 － － － － － － － －
所有者との取引等
配当金の支払 7 － － － △ 55,236 － △ 55,236 － △ 55,236
自己株式の取得 － － △ 2 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － － －
資本取引及び
－ － － △ 756 － △ 756 － △ 756
その他
所有者との取引
－ － △ 2 △ 55,992 － △ 55,994 － △ 55,994
等合計
153,795 160,192 △ 6,912 1,361,103 11,705 1,679,883 7,483 1,687,366
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 63,378 89,349
減価償却費及び償却費 41,346 46,741
持分法による投資損益（△は益） 59 △ 448
金融収益 △ 12,565 △ 8,932
金融費用 11,334 11,795
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
13,737 15,566
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,866 30,732
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 9,731 △ 7,858
少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△
6,454 △ 37,805
は減少）
△ 13,604 △ 922
その他
小計 87,542 138,218
利息の受取額
2,086 3,105
配当金の受取額 300 263
利息の支払額 △ 578 △ 492
△ 47,076 △ 4,395
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,274 136,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,056 17,461
有形固定資産の取得による支出 △ 30,299 △ 29,735
有形固定資産の売却による収入 2,614 805
無形資産の取得および内部開発にかかわる支出 △ 6,806 △ 18,099
その他の金融資産の取得による支出 △ 71,831 △ 72,450
その他の金融資産の売却または回収による収入 66,160 74,860
16 △ 787
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,090 △ 27,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,916 △ 868
長期借入金の返済による支出 △ 27,553 △ 1,545
長期借入れによる収入 7,900 5,900
リース負債の返済による支出 △ 10,697 △ 11,504
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 53,695 △ 53,695
1 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,960 △ 61,737
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 16,619 △ 15,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,157 31,525
現金及び現金同等物の期首残高 765,591 702,328
現金及び現金同等物の四半期末残高 694,434 733,853
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されております。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っております。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2019年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2018年４月１日です。
また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。
IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「11．初
度適用」に記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2019年８月９日に代表取締役社長 中村知美によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針」に別途記載
している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての
期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、要約四半期連結財務諸表に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の
取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されて
おります。
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四半期報告書
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為
替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益
を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額はその他の包括利益で認識してお
ります。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。収益及び費用について
は、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
なお、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営
業活動体の為替換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
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(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識時点及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及び負債性証券は発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが
金融商品の契約当事者となった時点で当初認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、個々の金融商品ごとに公正
価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。なお、重要な金融要素を含まない営業債権につきま
しては、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しております。
資本性金融商品については、売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の商品ごとに、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定がされな
かった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、純損益に認識される利息収益、為
替差損益及び減損を除き、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。認識の中止時の利
得または損失は純損益に認識します。
一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値の変動額はその他の包括
利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純
損益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正
価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。
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(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権
及び契約資産等に係る減損については、当該金融資産、リース債権及び契約資産等に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
ります。
ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に、予想信用損失の測定金額が減少した場合には、当該減少額を純損益として戻し入れてお
ります。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたし
ます。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有してい
る範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債は、当社グ
ループが契約当事者となった時点で当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債とデリバティブを含んで
おり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の
純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効
となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しており
ます。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するた
め、先物為替予約を利用しております。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを確定するた
め、金利スワップ取引を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原
価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至
るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入
費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ７－50年
・機械装置及び運搬具 ２－20年
・工具器具及び備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 無形資産及びのれん
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額
として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
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② 開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しており
ます。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、
将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する
意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しております。
開発資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。定額法で償却しております。
・開発資産 １－５年
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から
償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとお
りであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ３－５年
なお、見積耐用年数、償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(8) リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれてい
るか否かを判断しております。
＜当社グループが借手のリース＞
リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時ま
でに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場
合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、
開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しております。リース負債を
見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合に
は、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第5項、第6項を適用し、リース料をリース期間
にわたり定額法により費用認識しております。
＜当社グループが貸手のリース＞
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以
外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現
在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース
料を収益として、リース期間にわたって認識しております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で計上しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額
法で計上しております。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ７－50年
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(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び、未だ
使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテスト
されない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの資金生成単位については、
のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。企
業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見
積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れしております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価
額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻し入
れしております。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額
を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しております。
② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用
として認識しております。
(b) 確定給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりま
す。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して
算定しております。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計
上しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の
包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
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過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しております。
(i) 制度改訂または縮小が発生した時点
(ⅱ) 関連するリストラクチャリング費用を認識する時点
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的
価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識してお
ります。
② 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実
績を基礎に将来の保証見込みを加味して認識しております。
また、主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生
じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しており
ます。
③ 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度及び四半期連結会計期間の末日における未引渡工
事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見
込み額を認識しております 。
(13) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換
に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税
務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている
場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しております。
新車販売については、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が
充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を認識しております。
なお、自動車事業では、製品に関して通常の瑕疵担保に加えて、オプションの保証延長サービスを有償で提供
しております。当該保証延長サービスの収益は、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
② ファイナンス・リースの収益
当社グループが製造業者または販売業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売
上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しております。
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率
を反映する方法で認識しております。
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③ オペレーティング・リースの収益
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。
④ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
⑤ 配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
(14) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上
しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日まで
に制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠
損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての
将来減算一時差異等について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識してお
ります。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
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(17) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却
目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額
と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社グループの自己株式の購入、売却または消
却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として
認識しております。
(20) 借入費用
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産
の取得、建設または生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にすると
きまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した連結会計年度に純損益として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・開発活動から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針(7) 無形資産及びのれん」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針（8）リース」）
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法、無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額の見積り（注記
「３．「重要な会計方針（6）有形固定資産、(7) 無形資産及びのれん、（9）投資不動産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（15）法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針（12）引当金」）
５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
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６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメント
としては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしておりま
す。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメン
ト情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
681,253 33,834 715,087 3,294 － 718,381
(2) セグメント間
698 798 1,496 5,570 △ 7,066 －
計 681,951 34,632 716,583 8,864 △ 7,066 718,381
△ 59 － △ 59 － － △ 59
持分法による投資損益
営業利益 59,308 1,697 61,005 1,052 90 62,147
金融収益
12,565
△ 11,334
金融費用
税引前四半期利益 63,378
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
796,008 35,456 831,464 1,959 － 833,423
(2) セグメント間
701 － 701 6,172 △ 6,873 －
計 796,709 35,456 832,165 8,131 △ 6,873 833,423
519 － 519 △ 71 － 448
持分法による投資損益
営業利益 87,833 2,859 90,692 1,474 46 92,212
金融収益
8,932
△ 11,795
金融費用
税引前四半期利益 89,349
(注) 各セグメントの営業利益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致して
おり、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営
業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 55,233 72.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
第87期 定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 55,236 72.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
第88期 定時株主総会
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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８．売上収益
(1) 収益の分解
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車・航
空宇宙事業及びその他の３つに区分されております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告
セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 122,288 12,332 1,088 135,708
北米 453,310 21,404 1,233 475,947
欧州 41,847 96 15 41,958
アジア 22,406 2 12 22,420
36,976 － 37 37,013
その他
合計 676,827 33,834 2,385 713,046
その他の源泉から認識した収
4,426 － 909 5,335
益（注２）
合計 681,253 33,834 3,294 718,381
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 128,184 9,423 1,015 138,622
北米 578,916 25,984 30 604,930
欧州 20,410 49 9 20,468
アジア 29,131 － 3 29,134
35,536 － 18 35,554
その他
合計 792,177 35,456 1,075 828,708
その他の源泉から認識した収
3,831 － 884 4,715
益（注２）
合計 796,008 35,456 1,959 833,423
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者
に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計
期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 47,428 66,456
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,720 766,761
基本的１株当たり四半期利益
61円86銭 86円67銭
（親会社の所有者に帰属）
10．公正価値
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(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしており
ます。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定して
おります。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。
営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。主に観察可能な基礎条件により公正価値を
算出しているため、公正価値の測定はレベル２に分類しております。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しておりま
す。
(負債性金融商品)
負債性金融商品は、主に国債、社債、譲渡性預金、CP、ミディアムタームノートで構成されております。
CPならびに譲渡性預金は償却原価で測定しております。
活発な市場のある国債の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。したがって国債の
公正価値の測定はレベル１に分類しております。
その他の負債性金融商品は金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観
察可能な基礎条件を用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定は、レベ
ル２に分類しております。
負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。
(資本性金融商品)
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しております。
したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル１に分類しております。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法
を用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル３に分
類しております。
資本性金融商品はその他の金融資産(流動)及びその他の金融資産(非流動)で計上しております。
当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社及び連結子会社の経理部門担当
者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(借入金)
借入金は償却原価で測定しております。借入金の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用さ
れる現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しており
ます。したがって、借入金の公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
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(デリバティブ)
デリバティブは、為替予約、通貨オプション及び金利スワップから構成されております。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能な基礎条件に基づいて測定してお
ります。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
デリバティブはその他の金融資産（流動）またはその他の金融負債（流動） に計上しております。
(デリバティブ以外のその他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
移行日（2018年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 5,339 － 5,339
－ 791 － 791
負債性金融商品
小計 － 6,130 － 6,130
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 33,773 － 4,428 38,201
46,965 51,914 － 98,879
負債性金融商品
小計 80,738 51,914 4,428 137,080
合計 80,738 58,044 4,428 143,210
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 162 － 162
為替商品
合計 － 162 － 162
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前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 246 － 246
負債性金融商品 － 490 － 490
小計 － 736 － 736
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 31,478 － 4,703 36,181
64,289 56,521 － 120,810
負債性金融商品
小計 95,767 56,521 4,703 156,991
合計 95,767 57,257 4,703 157,727
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 2,062 － 2,062
為替商品
合計 － 2,062 － 2,062
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 3,828 － 3,828
－ 367 － 367
負債性金融商品
小計 － 4,195 － 4,195
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 32,031 － 4,801 36,832
負債性金融商品 61,423 53,776 － 115,199
小計 93,454 53,776 4,801 152,031
合計 93,454 57,971 4,801 156,226
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 34 － 34
為替商品
合計 － 34 － 34
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産
及び負債の増減は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 4,428
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 273
購入 －
売却 －
－
在外営業活動体の為替換算差額
期末残高 4,701
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 4,703
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 98
購入 －
売却 －
－
在外営業活動体の為替換算差額
期末残高 4,801
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
(注) １ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半
期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
２ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額に含まれております。
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(4) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳
簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 157,219 164,248 165,338 172,539 168,920 175,979
リース債権 17,202 18,848 14,792 16,456 14,505 16,137
売掛金、未収入金等（注１） 169,042 - 164,107 - 143,996 -
借入金 90,453 90,527 103,726 103,754 107,011 107,258
営業債務及びその他の債務（注１） 435,929 - 404,395 - 399,629 -
その他の金融負債（注１、２） 24,805 - 23,197 - 27,617 -
(注) １ 帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
２ その他の金融負債にはデリバティブ162百万円（移行日）、2,062百万円(前連結会計年度)、34百万円（当第
１四半期連結会計期間）及びリース負債82,913百万円（移行日）、100,218百万円(前連結会計年度)、
95,720百万円（当第１四半期連結会計期間）は含まれておりません。
３ 現金及び現金同等物、CPならびに譲渡性預金については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めて
おりません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産
及び負債はありません。
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11．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示し
ております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関する
ものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影
響を及ぼさない項目を、「認識・測定差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。ま
た、調整表は百万円未満を四捨五入して記載しております。
１． IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以
下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について初度適用企業が任意に遡及適用できる
ものと遡及してはならないものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余
金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、
採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選
択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対
して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん
の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損
の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこ
とを選択しております。
・リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められておりま
す。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含
まれているか否かを判断しております。
２． IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グルー
プはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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３． 調整表
IFRS第１号にて求められている調整表は、以下のとおりであります。
① 移行日（2018年４月１日）の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
現金及び預金 765,397 194 - 765,591 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
△ 24,034
受取手形及び売掛金 154,907 212,590 343,463 (5)
の債権
△ 185,364
短期貸付金 185,364 -
△ 17,120
リース投資資産 17,120 -
商品及び製品 202,435 94,755 31,751 328,941 (5) 棚卸資産
△ 52,307
仕掛品 52,307 -
△ 42,448
原材料及び貯蔵品 42,448 -
有価証券 242,573 129,796 162 372,531 (1) その他の金融資産
△ 47,662 △ 6,105
その他 107,893 54,126 その他の流動資産
4,316 - 4,316 未収法人所得税
売却目的で保有する
761 - 761
資産
流動資産合計 1,770,444 97,511 1,774 1,869,729 流動資産合計
(3),(6)
△ 28,176
有形固定資産 703,108 95,766 770,698 有形固定資産
(7)
27,278 - 27,278 (3) 投資不動産
無形固定資産 28,293 137 124,745 153,175 (6) 無形資産及びのれん
△ 75,702
投資有価証券 113,465 3,891 41,654 (2),(9) その他の金融資産
持分法で会計処理さ
7,502 - 7,502 (2)
れている投資
△ 41,601
繰延税金資産 139,171 17,055 114,625 (10) 繰延税金資産
△ 31,912
その他 115,355 2,433 85,876 その他の非流動資産
△ 3,362
貸倒引当金 3,362 -
△ 139,112
固定資産合計 1,096,030 243,890 1,200,808 非流動資産合計
△ 41,601
資産合計 2,866,474 245,664 3,070,537 資産合計
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(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
営業債務及びその他
△ 5,760
支払手形及び買掛金 320,137 121,552 435,929
の債務
短期借入金 22,082 42,982 4,251 69,315 借入金
1年内返済予定の長期
△ 42,982
42,982 -
借入金
△ 2,964
未払法人税等 45,372 - 42,408 未払法人所得税
引当金 233,812 - 7,961 241,773 (8) 引当金
その他 237,676 28,705 12,385 278,766 (5) その他の流動負債
△ 148,945
未払費用 148,945 -
1,157 38,920 40,077 (7) その他の金融負債
流動負債合計 1,051,006 △495 57,757 1,108,268 流動負債合計
長期借入金 21,138 - - 21,138 借入金
退職給付に係る負債 19,337 25,053 2,930 47,320 (8) 従業員給付
引当金 36,248 △298 1,429 37,379 引当金
その他 175,256 △36,341 4,216 143,131 (5) その他の非流動負債
12,081 55,722 67,803 (7) その他の金融負債
繰延税金負債 2,466 △41,601 41,862 2,727 (10) 繰延税金負債
固定負債合計 254,445 △41,106 106,159 319,498 非流動負債合計
負債合計 1,305,451 △41,601 163,916 1,427,766 負債合計
資本金 153,795 - - 153,795 資本金
資本剰余金 160,197 - - 160,197 資本剰余金
△ 7,054 △ 7,054
自己株式 - - 自己株式
(4),(5)
利益剰余金 1,283,539 - 34,100 1,317,639 利益剰余金
(6),(8)
(10),(11)
(4),(9),
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△ 37,633
- 47,375 9,742
計額 (11) 要素
非支配株主持分 8,179 - 273 8,452 非支配持分
純資産合計 1,561,023 - 81,748 1,642,771 資本合計
△ 41,601
負債純資産合計 2,866,474 245,664 3,070,537 負債及び資本合計
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② 前第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
△ 106,509
現金及び預金 800,943 - 694,434 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
△ 19,017
受取手形及び売掛金 138,077 211,124 330,184 (5)
の債権
△ 186,287
短期貸付金 186,287 -
△ 16,527
リース投資資産 16,527 -
商品及び製品 216,913 119,853 9,934 346,700 (5) 棚卸資産
△ 67,540
仕掛品 67,540 -
△ 53,264
原材料及び貯蔵品 53,264 -
有価証券 140,810 237,845 87 378,742 (1) その他の金融資産
△ 45,485 △ 5,836
その他 109,210 57,889 その他の流動資産
8,430 - 8,430 未収法人所得税
売却目的で保有する
4,238 - 4,238
資産
△ 14,832
流動資産合計 1,729,571 105,878 1,820,617 流動資産合計
(3),(6)
△ 34,387
有形固定資産 733,461 91,510 790,584 有形固定資産
(7)
27,405 - 27,405 (3) 投資不動産
無形固定資産 27,445 3,695 122,985 154,125 (6) 無形資産及びのれん
△ 81,719
投資有価証券 115,690 4,164 38,135 (2),(9) その他の金融資産
持分法で会計処理さ
7,310 - 7,310 (2)
れている投資
△ 43,962
繰延税金資産 137,232 18,089 111,359 (10) 繰延税金資産
△ 31,576
その他 120,620 2,507 91,551 その他の非流動資産
△ 3,394
貸倒引当金 3,394 -
△ 149,840
固定資産合計 1,131,054 239,255 1,220,469 非流動資産合計
△ 43,962
資産合計 2,860,625 224,423 3,041,086 資産合計
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(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
営業債務及びその他
△ 6,782
支払手形及び買掛金 312,401 115,857 421,476
の債務
短期借入金 12,196 17,313 3,634 33,143 借入金
1年内返済予定の長期
△ 17,313
17,313 -
借入金
△ 1,189
未払法人税等 13,849 116 12,776 未払法人所得税
引当金 239,641 - 7,975 247,616 (8) 引当金
△ 4,888
その他 286,489 13,473 295,074 (5) その他の流動負債
△ 135,712
未払費用 135,712 -
7,076 35,548 42,624 (7) その他の金融負債
△ 495
流動負債合計 1,017,601 35,603 1,052,709 流動負債合計
長期借入金 27,155 - - 27,155 借入金
退職給付に係る負債 21,094 25,009 1,817 47,920 (8) 従業員給付
△ 69
引当金 37,397 1,429 38,757 引当金
△ 41,970
その他 190,144 2,541 150,715 (5) その他の非流動負債
17,525 54,844 72,369 (7) その他の金融負債
△ 43,962
繰延税金負債 2,605 43,367 2,010 (10) 繰延税金負債
△ 43,467
固定負債合計 278,395 103,998 338,926 非流動負債合計
△ 43,962
負債合計 1,295,996 139,601 1,391,635 負債合計
資本金 153,795 - - 153,795 資本金
資本剰余金 160,197 - - 160,197 資本剰余金
△ 7,054 △ 7,054
自己株式 - - 自己株式
(4),(5)
利益剰余金 1,273,770 - 37,523 1,311,293 利益剰余金
(6),(8)
(10),(11)
(4),(9),
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△ 23,457
- 47,027 23,570
計額 (11) 要素
非支配株主持分 7,378 - 272 7,650 非支配持分
純資産合計 1,564,629 - 84,822 1,649,451 資本合計
△ 43,962
負債純資産合計 2,860,625 224,423 3,041,086 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度（2019年３月31日）の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
△ 129,372
現金及び預金 831,700 - 702,328 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
△ 23,652
受取手形及び売掛金 148,485 219,404 344,237 (5)
の債権
△ 198,737
短期貸付金 198,737 -
△ 14,731
リース投資資産 14,731 -
商品及び製品 249,558 141,142 12,773 403,473 (5) 棚卸資産
△ 74,711
仕掛品 74,711 -
△ 66,431
原材料及び貯蔵品 66,431 -
有価証券 119,963 274,197 246 394,406 (1) その他の金融資産
△ 48,978 △ 13,343
その他 121,903 59,582 その他の流動資産
9,704 - 9,704 未収法人所得税
売却目的で保有する
▶ - ▶
資産
△ 23,976
流動資産合計 1,826,219 111,491 1,913,734 流動資産合計
(3),(6)
△ 29,274
有形固定資産 717,394 120,590 808,710 有形固定資産
(7)
25,414 - 25,414 (3) 投資不動産
無形固定資産 33,754 3,856 117,900 155,510 (6) 無形資産及びのれん
△ 86,498
投資有価証券 122,453 4,166 40,121 (2),(9) その他の金融資産
持分法で会計処理さ
8,821 - 8,821 (2)
れている投資
△ 47,890
繰延税金資産 151,019 24,394 127,523 (10) 繰延税金資産
△ 37,056
その他 135,132 2,688 100,764 その他の非流動資産
△ 3,246
貸倒引当金 3,246 -
△ 159,381
固定資産合計 1,156,506 269,738 1,266,863 非流動資産合計
△ 47,890
資産合計 2,982,725 245,762 3,180,597 資産合計
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(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
営業債務及びその他
△ 8,056
支払手形及び買掛金 315,026 97,425 404,395
の債務
短期借入金 4,352 7,592 3,330 15,274 借入金
1年内返済予定の長期
△ 7,592
7,592 -
借入金
△ 1,036
未払法人税等 5,367 - 4,331 未払法人所得税
引当金 281,705 95 8,112 289,912 (8) 引当金
△ 377
その他 236,468 61,826 297,917 (5) その他の流動負債
△ 161,661
未払費用 161,661 -
2,792 48,829 51,621 (7) その他の金融負債
△ 559
流動負債合計 1,012,171 51,838 1,063,450 流動負債合計
長期借入金 88,452 - - 88,452 借入金
退職給付に係る負債 22,900 26,623 3,095 52,618 (8) 従業員給付
△ 314
引当金 44,422 1,429 45,537 引当金
△ 36,547
その他 196,915 1,829 162,197 (5) その他の非流動負債
10,797 63,059 73,856 (7) その他の金融負債
繰延税金負債 5,040 △ 47,890 47,438 4,588 (10) 繰延税金負債
△ 47,331
固定負債合計 357,729 116,850 427,248 非流動負債合計
△ 47,890
負債合計 1,369,900 168,688 1,490,698 負債合計
資本金 153,795 - - 153,795 資本金
資本剰余金 160,192 - - 160,192 資本剰余金
△ 6,910 △ 6,910
自己株式 - - 自己株式
(4),(5)
利益剰余金 1,320,177 - 30,462 1,350,639 利益剰余金
(6),(8)
(10),(11)
(4),(9),
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△ 21,963
- 46,495 24,532
計額 (11) 要素
非支配株主持分 7,534 - 117 7,651 非支配持分
純資産合計 1,612,825 - 77,074 1,689,899 資本合計
△ 47,890
負債純資産合計 2,982,725 245,762 3,180,597 負債及び資本合計
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④ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
売上高 709,227 - 9,154 718,381 (2) 売上収益
売上原価 549,676 - 5,561 555,237 (2),(5) 売上原価
売上総利益 159,551 - 3,593 163,144 売上総利益
販売費及び一般管理 (1),(3) 販売費及び一般管理
△ 27,905 △ 2,252
101,975 71,818
費 (5) 費
27,905 1,761 29,666 (1),(3) 研究開発費
△ 32
2,970 2,938 (1) その他の収益
△ 144
2,536 2,392 (1) その他の費用
持分法による投資損
△ 59 △ 59
- (1)
益
営業利益 57,576 375 4,196 62,147 営業利益
△ 14,395
営業外収益 14,395
△ 11,874
営業外費用 11,874
△ 60,097
経常利益 60,097
△ 3,238
特別利益 3,238
△ 1,773
特別損失 1,773
△ 2,098
14,663 12,565 (1),(4) 金融収益
11,052 282 11,334 (1),(4) 金融費用
税金等調整前四半期
61,562 - 1,816 63,378 税引前四半期利益
純利益
△ 148
法人税等合計 16,821 - 16,673 法人所得税費用
四半期純利益 44,741 - 1,964 46,705 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属す
45,463 - 1,965 47,428 親会社の所有者
る四半期純利益
非支配株主に帰属す
△ 722 △ 1 △ 723
る四半期純損失 - 非支配持分
（△）
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(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
四半期純利益 44,741 - 1,964 46,705 四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
（税引後）
純損益に振り替え
られることのない
項目
退職給付に係る調整 確定給付制度の
△ 532
532 - - (5)
額 再測定
在外子会社のその他
△ 66
66 - -
退職後給付調整額
その他の包括利
益を通じて測定
その他有価証券評価 するものとして
△ 1,142
- 1,826 684 (4)
差額金 指定した資本性
金融商品の公正
価値の純変動額
純損益に振り替え
られる可能性のあ
る項目
在外営業活動体
為替換算調整勘定 14,751 - 60 14,811 (6)
の為替換算差額
持分法適用会社
持分法適用会社に対 のその他の包括
△ 110 △ 110
- -
する持分相当額 利益に対する持
分
その他の包括利
益を通じて測定
△ 178 △ 178
する負債性金融
商品の公正価値
の純変動額
その他の包括利益合 その他の包括利益(税
14,097 - 1,110 15,207
計 引後)合計
四半期包括利益 58,838 - 3,074 61,912 四半期包括利益
四半期包括利益の帰
属
親会社株主に係る四
59,639 - 3,075 62,714 親会社の所有者
半期包括利益
非支配株主に係る四
△ 801 △ 1 △ 802
- 非支配持分
半期包括利益
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⑤ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
△ 4,364
売上高 3,160,514 - 3,156,150 (2) 売上収益
△ 3,491
売上原価 2,561,753 - 2,558,262 (2),(5) 売上原価
△ 873
売上総利益 598,761 - 597,888 売上総利益
販売費及び一般管理 (1),(3) 販売費及び一般管理
△ 101,711 △ 2,646
403,232 298,875
費 (5) 費
101,711 6,847 108,558 (1),(3) 研究開発費
△ 170
6,901 6,731 (1) その他の収益
△ 84
15,923 15,839 (1) その他の費用
持分法による投資損
377 - 377 (1)
益
△ 8,645 △ 5,160
営業利益 195,529 181,724 営業利益
△ 17,580
営業外収益 17,580
△ 16,870
営業外費用 16,870
△ 196,239
経常利益 196,239
△ 6,953
特別利益 6,953
△ 7,354
特別損失 7,354
△ 3,554
17,255 13,701 (1),(4) 金融収益
8,301 1,098 9,399 (1),(4) 金融費用
税金等調整前当期純
△ 9,812
195,838 - 186,026 税引前当期利益
利益
△ 3,262
法人税等合計 48,499 - 45,237 法人所得税費用
△ 6,550
当期純利益 147,339 - 140,789 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属す
△ 6,394
147,812 - 141,418 親会社の所有者
る当期純利益
非支配株主に帰属す
△ 473 △ 156 △ 629
- 非支配持分
る当期純損失（△）
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(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
△ 6,550
当期純利益 147,339 - 140,789 当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
（税引後）
純損益に振り替え
られることのない
項目
退職給付に係る調整 確定給付制度の
△ 495 1,566 △ 1,681 △ 610 (5)
額 再測定
在外子会社のその他
△ 1,566
1,566
退職後給付調整額
その他の包括利
益を通じて測定
その他有価証券評価 するものとして
△ 907
- 1,442 535 (4)
差額金 指定した資本性
金融商品の公正
価値の純変動額
純損益に振り替え
られる可能性のあ
る項目
在外営業活動体
△ 1
為替換算調整勘定 15,520 - 15,519 (6)
の為替換算差額
持分法適用会社
持分法適用会社に対 のその他の包括
△ 186 △ 186
- -
する持分相当額 利益に対する持
分
その他の包括利
益を通じて測定
1,251 1,251 する負債性金融
商品の公正価値
の純変動額
その他の包括利益合 その他の包括利益(税
15,498 - 1,011 16,509
計 引後)合計
△ 5,539
包括利益 162,837 - 157,298 当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包
△ 5,383
163,482 - 158,099 親会社の所有者
括利益
非支配株主に係る包
△ 645 △ 156 △ 801
- 非支配持分
括利益
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４． 資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(1) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他
の金融資産（流動）」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ
月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えております。
(2) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分
掲記しております。
(3) 投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
② 認識及び測定の調整
認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。
(4) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて
利益剰余金に振り替えております。
(5) 収益認識
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時
点を納車時点としております。
これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受し
ていないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独
立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
(6) 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて資産計
上しております。また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これら
のうち一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。
(7) 使用権資産の計上額の調整
契約の実質判断に基づき契約にリースが含まれる取引について、日本基準では資産計上しておりませんでし
たが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴う負債を「その他の
金融負債」として計上しております。
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(8) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、
IFRSでは負債を認識しております。
(9) 非上場株式の公正価値評価
日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化に応じ必要により減
損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額をその他の資本の構成要素として
認識しております。
(10) 繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の税率を使用して計算し、回収可能性の検討に
ついても売却元において行っておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を使用して計算し、回収可
能性の検討についても購入元において行っております。また、その他の税効果についても、IFRSの適用に伴
い、繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増減しております。
(11) 退職給付
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益
として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりま
したが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に
純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、純損益を通さ
ずに直ちに利益剰余金に振り替えております。
５． 包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機
能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しており
ます。
日本基準では、販売費及び一般管理費に含めていた「研究開発費」を、IFRSでは独立して記載しております。
(2) 売上収益に対する調整
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点
を納車時点としております。これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識してお
ります。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受して
いないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販
売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
(3) 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件
を満たすものについて「無形資産」として計上しております。
(4) 金融収益及び金融費用に関する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括
利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括
利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に「利益剰余金」に振り替えてお
ります。
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(5) 確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給
付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生
時に純損益として認識しております。
(6) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の為替換算差額の金額が変動しております。
６． 利益剰余金に対する調整額 (税効果後)
(単位:百万円)
前第１四半期
移行日
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2018年４月１日）
（2018年６月30日）
(4) 在外営業活動体に係る累積換算
△ 36,193 △ 36,193 △ 36,193
差額の振替
(5) 収益認識 △ 10,951 △ 8,406 △ 10,622
(6) 有形固定資産及び無形資産の計
92,101 90,989 87,734
上額の調整
(8) 未消化の有給休暇及びその他の
△ 7,416 △ 7,400 △ 7,481
長期従業員給付
(10）繰延税金資産及び繰延税金負債 11,207 11,240 10,757
(11) 退職給付 △ 9,645 △ 8,385 △ 8,816
△ 5,003 △ 4,322 △ 4,917
その他
合計 34,100 37,523 30,462
７． キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSでは
資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。
日本基準では使用権資産に係る支出は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、
IFRSではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示して
おります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 秀敏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 細井 友美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐伯 哲男 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＢ
ＡＲＵの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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