南総通運株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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南総通運株式会社(E04223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 北 田 文 男
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 北 田 文 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収入 (千円) 3,441,529 3,666,152 13,686,427
経常利益 (千円) 371,458 465,591 1,465,644
親会社株主に帰属する
(千円) 238,245 301,788 935,767
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 262,392 282,948 921,271
括利益
純資産額 (千円) 16,887,686 17,655,234 17,546,565
総資産額 (千円) 27,028,316 28,486,140 28,226,039
１株当たり四半期
(円) 47.85 60.61 187.93
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 62.0 62.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による経営成績及び財政状態の状況】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人
消費の回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸
念、韓国との関係悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳し
さを増しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧
客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極
的に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の営業収入は、3,666百万円(前年同四半期比6.5％増)となり、営業利益は470百万円(前
年同四半期比25.2％増)、経常利益は465百万円(前年同四半期比25.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は301
百万円(前年同四半期比26.7％増)となりました。
当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保
できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,356百万円、前年
同四半期比124百万円、10.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は121百万円、前年同四半期比28百万円、
31.2％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は879百万円、前年同四半期比81百万円、
10.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は285百万円、前年同四半期比51百万円、22.1％の増益となりまし
た。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどから、営業収入は1,161百万円、前年同四半期比209
百万円、22.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は84百万円、前年同四半期比41百万円、93.8％の増益と
なりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は232百万円、前年同四半期
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比△6百万円、2.6％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は145百万円、前年同四半期比△5百万円、3.7％の減
益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は51百万円、前年同四半期比△124百万円、
70.9％の減収となり、7百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同四半期は8百万円の営業利益）となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復基調を維持し、営業収入は104万円、
前年同四半期比7百万円、7.7％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は4百万円、前年同四半期は1百万円、
67.9％の増益となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことによ
り、その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、6,054百万円となりました。これは、現金及び預金が223百万
円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、22,431百万円となりました。これは、資産減価償却による減
少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、5,615百万円となりました。これは、短期借入金が166百万円
増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、5,215百万円となりました。これは、長期借入金が169百万円
減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、17,655百万円となりました。主に利益剰余金が増
加したことなどによります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待さ
れます。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速、米中による貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題等の海外地
政学的リスク要因に加えて、本年10月に予定されている消費税増税による国内景気へ与える影響等、不安定要素も多
く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与
えると認識しており、引続き注視してまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因
する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し当社グループは、ＣО２排出量の削減、リサイクル推
進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。
2019年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮
するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採
用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客との密なる情報の共有を
積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り
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組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
イ 事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
ロ 収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
ハ 人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
ニ 働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
ホ 安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 5,000,000 ― 538,500 ― 497,585
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,772 ―
4,977,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,772 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県東金市東金582番地 20,600 ― 20,600 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,600 ― 20,600 0.41
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,875,223 4,098,814
受取手形及び営業未収金 1,773,509 1,850,157
その他 76,215 105,832
△ 475 △ 505
貸倒引当金
流動資産合計 5,724,472 6,054,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,423,890 6,323,989
土地 14,497,445 14,497,445
518,616 482,158
その他（純額）
有形固定資産合計 21,439,952 21,303,593
無形固定資産
144,356 149,104
投資その他の資産
投資有価証券 396,202 369,425
繰延税金資産 354,315 396,846
その他 191,400 237,703
△ 24,661 △ 24,831
貸倒引当金
投資その他の資産合計 917,257 979,143
固定資産合計 22,501,566 22,431,841
資産合計 28,226,039 28,486,140
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 672,629 730,296
短期借入金 1,963,024 2,129,340
1年内返済予定の長期借入金 777,204 749,064
未払法人税等 321,109 227,736
賞与引当金 255,855 99,284
1,301,114 1,679,989
その他
流動負債合計 5,290,936 5,615,710
固定負債
長期借入金 4,184,641 4,015,125
役員退職慰労引当金 305,874 297,320
退職給付に係る負債 310,152 315,860
587,869 586,888
その他
固定負債合計 5,388,538 5,215,194
負債合計 10,679,474 10,830,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 16,363,636 16,491,145
△ 15,010 △ 15,010
自己株式
株主資本合計 17,384,712 17,512,221
その他の包括利益累計額
161,736 142,896
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,736 142,896
非支配株主持分 116 117
純資産合計 17,546,565 17,655,234
負債純資産合計 28,226,039 28,486,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収入 3,441,529 3,666,152
2,878,643 2,997,347
営業支出
営業総利益 562,886 668,804
一般管理費 187,136 198,301
営業利益 375,750 470,503
営業外収益
受取利息 56 29
受取配当金 1,884 2,001
保険配当金 1,060 456
助成金収入 1,381 1,276
2,334 2,364
その他
営業外収益合計 6,717 6,129
営業外費用
支払利息 10,988 10,871
20 170
その他
営業外費用合計 11,008 11,041
経常利益 371,458 465,591
税金等調整前四半期純利益 371,458 465,591
法人税、住民税及び事業税
175,376 207,290
△ 42,163 △ 43,487
法人税等調整額
法人税等合計 133,212 163,802
四半期純利益 238,246 301,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,245 301,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 238,246 301,788
その他の包括利益
24,145 △ 18,839
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 24,145 △ 18,839
四半期包括利益 262,392 282,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 262,390 282,948
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 190,794千円 198,391千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 199,176 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 174,279 35 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客への営業収入 1,230,830 797,867 951,077 237,625 128,077 3,345,478 96,051 3,441,529
セグメント間の内部営
1,173 ― 580 1,335 48,263 51,352 804 52,156
業収入又は振替高
計 1,232,003 797,867 951,657 238,960 176,340 3,396,830 96,855 3,493,686
セグメント利益 92,767 233,597 43,802 151,482 8,253 529,902 2,629 532,532
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 529,902
「その他」の区分の利益 2,629
セグメント間取引消去 4,465
全社費用(注) △161,247
四半期連結損益計算書の営業利益 375,750
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客への営業収入 1,284,519 879,173 1,161,229 231,353 7,618 3,563,894 102,258 3,666,152
セグメント間の内部営
72,158 ― 394 1,335 43,744 117,632 2,013 119,645
業収入又は振替高
計 1,356,677 879,173 1,161,623 232,688 51,363 3,681,526 104,271 3,785,798
セグメント利益
121,700 285,172 84,870 145,920 △ 7,863 629,801 4,414 634,215
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 629,801
「その他」の区分の利益 4,414
セグメント間取引消去 5,811
全社費用(注) △169,522
四半期連結損益計算書の営業利益 470,503
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 47円85銭 60円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 238,245 301,788
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,245 301,788
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
青 柳 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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