明治海運株式会社 四半期報告書 第166期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第166期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第１四半期 第１四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,101,828 10,628,616 42,604,106
経常利益 (千円) 1,438,530 983,446 4,378,399
親会社株主に帰属する
(千円) 462,447 451,004 2,049,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 26,930 561,873 3,502,977
純資産額 (千円) 36,045,050 39,465,949 39,089,096
総資産額 (千円) 149,431,755 167,981,304 166,629,261
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.13 13.78 62.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.0 10.1 10.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
当第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外し
ています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の移動はありません。
以上の結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社15社により構成さ
れることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当社グループ外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増により、売上高は7,591百万円
（前年同四半期比7.1％増）、外航海運業利益は885百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移し、売上高は2,907百万円（前年同四半期比0.9％増）、ホテル
関連事業利益は298百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は128百万円（前年同四半期比3.5％減）、不動産賃貸業利益は83百万円（前年同四
半期比3.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,628百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は1,268
百万円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益は前年同四半期の為替差益計上から為替差損計上に転じたこともあ
り、983百万円（前年同四半期比31.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は451百万円（前年同四半
期比2.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より1,352百万円増加し、167,981百万円と
なりました。これは主に現金及び預金等の流動資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より975百万円増加し、128,515百万円となりました。これは主に短期借入金の増
加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より376百万円増加し、39,465百万円となりました。これは主に利益剰余
金の増加によるものです。
（３）設備の状況
当第１四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の
資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称 内容
着手 完了予定
（千円） （千円）
借入金およ 2017年 2020年
外航海運業 船舶 49,951,110 6,678,151 1,044千トン
び自己資金 6月 12月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 36,000 ― 1,800,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１ 11,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,837 ―
35,983,700
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
4,600
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,837 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,700 ― 11,700 0.0
明石町32番地
計 ― 11,700 ― 11,700 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,101,828 10,628,616
7,928,400 8,320,484
売上原価
売上総利益 2,173,428 2,308,132
販売費及び一般管理費 985,771 1,039,881
営業利益 1,187,656 1,268,250
営業外収益
受取利息 20,687 24,794
受取配当金 32,699 35,906
為替差益 371,863 ―
持分法による投資利益 96,640 190,852
デリバティブ評価益 155,398 ―
62,220 120,261
その他
営業外収益合計 739,510 371,814
営業外費用
支払利息 447,918 525,437
為替差損 ― 69,113
40,717 62,067
その他
営業外費用合計 488,636 656,619
経常利益 1,438,530 983,446
特別利益
55,670 ―
その他
特別利益合計 55,670 ―
税金等調整前四半期純利益 1,494,200 983,446
法人税、住民税及び事業税
188,810 197,023
74,396 △ 52,058
法人税等調整額
法人税等合計 263,207 144,965
四半期純利益 1,230,993 838,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 768,546 387,476
親会社株主に帰属する四半期純利益 462,447 451,004
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,230,993 838,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,279 △ 75,073
繰延ヘッジ損益 82,830 △ 50,734
為替換算調整勘定 △ 909,520 △ 2,763
△ 340,093 △ 148,036
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,204,062 △ 276,607
四半期包括利益 26,930 561,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 94,160 229,732
非支配株主に係る四半期包括利益 121,091 332,141
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,471,715 17,728,016
売掛金 839,769 726,440
商品及び製品 27,405 26,623
原材料及び貯蔵品 720,042 672,613
2,691,877 3,672,587
その他
流動資産合計 20,750,810 22,826,282
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 102,070,321 99,799,025
建物及び構築物（純額） 12,346,029 12,299,691
土地 8,679,167 8,679,149
建設仮勘定 5,378,500 6,899,525
471,546 521,697
その他（純額）
有形固定資産合計 128,945,564 128,199,090
無形固定資産
85,744 91,075
その他
無形固定資産合計 85,744 91,075
投資その他の資産
投資有価証券 13,907,502 13,862,642
長期貸付金 895,165 895,052
繰延税金資産 992,167 1,075,816
1,052,307 1,031,343
その他
投資その他の資産合計 16,847,142 16,864,855
固定資産合計 145,878,451 145,155,021
資産合計 166,629,261 167,981,304
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,544,406 1,727,964
1年内償還予定の社債 1,095,500 1,095,500
短期借入金 26,400,206 28,750,997
リース債務 178,498 178,476
未払金 943,583 812,740
未払法人税等 336,849 200,791
賞与引当金 50,799 120,050
4,443,856 3,714,344
その他
流動負債合計 34,993,699 36,600,866
固定負債
社債 2,606,000 2,496,000
長期借入金 80,929,529 81,213,268
リース債務 2,347,065 2,300,751
繰延税金負債 191,952 177,929
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 235,494 235,494
2,013,784 2,137,163
特別修繕引当金
引当金計 2,249,278 2,372,657
退職給付に係る負債
352,701 348,304
持分法適用に伴う負債 1,035,790 1,008,148
1,791,061 954,342
その他
固定負債合計 92,546,465 91,914,488
負債合計 127,540,164 128,515,354
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 12,606,156 12,877,219
△ 675,520 △ 675,520
自己株式
株主資本合計 13,751,764 14,022,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,140 451,525
繰延ヘッジ損益 △ 329,896 △ 427,312
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
1,013,991 951,749
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,103,510 2,882,238
非支配株主持分 22,233,821 22,560,883
純資産合計 39,089,096 39,465,949
負債純資産合計 166,629,261 167,981,304
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外
しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
１ TRINITY BULK, S.A.
2,945,493千円 2,819,786千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A.
2,314,965〃 2,199,012〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,240,880〃 5,954,347〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
3,070,207〃 2,967,916〃
５ COMET GYRO GAS
8,929,241〃 8,569,162〃
TRANSPORT PTE. LTD.
６ MK REAL ESTATE, INC.
1,083,260〃 1,038,053〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
2,325,383〃 2,269,111〃
合計 26,909,432千円 25,817,391千円
（うち、外貨建金額） 175,400千米ドル 172,423千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外
貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,459,998千円 2,724,011千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 179,941 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,086,974 2,881,274 133,579 10,101,828 ― 10,101,828
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,086,974 2,881,274 133,579 10,101,828 ― 10,101,828
セグメント利益 861,534 239,889 86,232 1,187,656 ― 1,187,656
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,591,906 2,907,767 128,942 10,628,616 ― 10,628,616
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,591,906 2,907,767 128,942 10,628,616 ― 10,628,616
セグメント利益 885,666 298,980 83,603 1,268,250 ― 1,268,250
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
14円13銭 13円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
462,447 451,004
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
462,447 451,004
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,736 32,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 179,941千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月３日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 角 橋 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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