マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回 次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,145,129 3,586,089 13,878,884
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 20,745 159,126 750,855
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 63,155 76,808 424,071
する四半期純損失（△）
（千円） △ 135,448 87,863 329,930
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,879,091 13,411,738 13,758,475
純資産額
（千円） 26,424,839 25,652,449 25,576,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.83 8.85 46.55
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 8.81 46.37
（当期）純利益金額
（％） 52.38 52.10 53.62
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第77期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するととも
に、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある
ものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しま
した。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の
事業形態による、グループ一丸となった以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2019年４月末
時点での前月末時点との比較でパチンコ機及びパチスロ機の台数は若干回復したものの、引き続き廃業店舗数が新規
出店店舗数を上回る厳しい状況が続いております。このような厳しい状況の下、当社は既存OEM先顧客との信頼関係
の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービス
等に対応した液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズの販売を、営業支援ツールの効率的な活用等に
よりグループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。また自律走行システム「I-GINS」については、戦略的
な営業活動を展開する一方で、電話サポート窓口を設置すること等、導入保守メンテナンス体制確立にも引き続き粘
り強く取り組んでおります。そしてICカードリーダライタについては、前連結会計年度に引き続きICカードコインラ
ンドリー用リーダライタの出荷が好調に推移しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は目標に近い水
準を維持し、また海外市場におきましては、前連結会計年度に引き続き中国市場の低迷が続いており、売上の回復に
向けて引き続き慎重に動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開
するとともに、新素材を使用した製品の開発や製造工程の改善等のコスト削減に粘り強く取り組んでおります。また
生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立、ロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威などによ
る現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の
整備についても着実に進めてまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実
に賃貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の仕入に向けた各種取り組みや、不動産仲介も含め当該事業
につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35億86百万円（前年同期比14.0％
増）、営業利益は１億 67百万円（前年同期比808.2％増）、経常利益は１億59百万円（前年同期は20百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、2019年度中に予定されている消費増税や、全日遊連が2019年４月に開催した理事会に
おいて、2018年２月の改正風営法施行規則の施行前に検定・認定の有効期間が満了した遊技機で比較的射幸性の低い
ものと区分した遊技機を年内に完全撤去する決議を行ったこと等による影響が今後遊技業界全体にどのような影響を
及ぼすか、不透明な状況が続いております。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、前連結会計年度に引き続き遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上
は好調に推移いたしました。また自社ブランド製品である液晶小型券売機については、主要都市での展示会への出展
や券売機専用サイトのさらなる強化を行うなどの諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、 電子機器事業セグメントの売上高は20億36百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は２億70百万円
（前年同期比615.4％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフボール等の消耗品の売上が伸び悩んだもの
の、ゴルフクラブ「ドルフィンウェッジ」シリーズや、ゴルフバッグが好調に推移したこと等により売上は目標に近
い水準を維持しております。他方キャスコの海外事業におきましては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が
顕在化し始めたことによる先行き不透明な状況の下、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市
場での評価は引き続き高く推移し、カーボン製棒高跳び用ポールや射的用及びハンティング用アロー等の売上も好調
に推移しております。そして再度の工場監査に合格したOEM先顧客への出荷については今後の大量受注が見込まれる
など好調を維持しております。
さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと
仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環
境づくりの促進に取り組んでまいりました。
この結果、 スポーツ事業セグメントの売上高は15億２百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は１億23百万円
（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンスト
レージ」がお客様より好評を頂き着実に契約件数を伸ばしており、スペースの拡張等お客様満足度のさらなる向上を
実現すべく積極的な取り組みを行っております。
この結果、 不動産事業セグメントの売上高は50百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は20百万円（前年同期比
27.8％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりです。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は132億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が８億99百万円減少したものの、販売用不動産が９億45百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は124億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これ
は主に長期貸付金が１億97百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は256億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は70億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が２億48百万円減少したものの、電子記録債務が５億66百万円、短期借入
金が１億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は51億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ31
百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円減少したものの、退職給付に係る負債が81百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は122億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は134億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成
費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕
費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行によ
り資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワッ
プ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、 営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続
していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部）
100株
9,358,670 9,358,670 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
9,358,670 3,962,632 3,885
－ － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
623,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
180,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,498,400 84,984 －
一単元(100株)未満の株式
単元未満株式 普通株式 56,770 －
発行済株式総数 9,358,670 － －
総株主の議決権 － 84,984 －
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光
623,100 － 623,100 6.65
マミヤ・オーピー株式会社
１番地１
（相互保有株式）
東京都台東区東上野
180,400 － 180,400 1.92
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
二丁目24番１号
－ 803,500 － 803,500 8.58
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式623,231株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 明治アーク監査法人
第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 普賢監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,724,876 5,825,764
現金及び預金
※ 2,984,881 ※ 2,652,565
受取手形及び売掛金
1,773,544 1,914,652
商品及び製品
298,982 361,658
仕掛品
963,358 1,066,401
原材料及び貯蔵品
106,577 1,051,781
販売用不動産
218,603 344,152
その他
△ 13,289 △ 12,168
貸倒引当金
13,057,536 13,204,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,047,592 2,003,282
機械装置及び運搬具（純額） 273,797 265,680
工具、器具及び備品（純額） 143,108 126,879
5,205,045 5,205,045
土地
リース資産（純額） 14,012 12,530
115,912 139,323
建設仮勘定
7,799,468 7,752,741
有形固定資産合計
無形固定資産
152,837 131,162
のれん
422,757 397,395
その他
575,595 528,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,846,351 1,883,208
投資有価証券
910,826 713,101
長期貸付金
976,007 975,377
出資金
258,799 249,711
繰延税金資産
214,238 407,002
その他
△ 62,386 △ 62,058
貸倒引当金
4,143,836 4,166,342
投資その他の資産合計
12,518,899 12,447,642
固定資産合計
25,576,435 25,652,449
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,048,408 ※ 1,800,001
支払手形及び買掛金
- 566,376
電子記録債務
2,203,000 2,353,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 460,000 460,000
1,038,171 965,686
1年内返済予定の長期借入金
112,253 25,511
未払法人税等
67,654 27,805
賞与引当金
672,206 857,220
その他
6,601,695 7,055,600
流動負債合計
固定負債
1,150,000 1,140,000
社債
長期借入金 2,933,849 2,838,936
354,901 356,836
繰延税金負債
26,865 28,096
役員退職慰労引当金
654,755 736,278
退職給付に係る負債
95,892 84,962
その他
5,216,264 5,185,110
固定負債合計
11,817,960 12,240,711
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,301 2,301
資本剰余金
9,831,510 9,471,544
利益剰余金
△ 685,773 △ 685,822
自己株式
13,110,670 12,750,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,955 103,921
その他有価証券評価差額金
3,841 △ 5,679
繰延ヘッジ損益
523,396 528,934
為替換算調整勘定
△ 13,146 △ 12,144
退職給付に係る調整累計額
604,047 615,032
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 32,877 35,100
10,880 10,949
非支配株主持分
13,758,475 13,411,738
純資産合計
負債純資産合計 25,576,435 25,652,449
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,145,129 3,586,089
2,151,941 2,360,613
売上原価
993,188 1,225,475
売上総利益
974,697 1,057,534
販売費及び一般管理費
18,491 167,941
営業利益
営業外収益
3,522 3,396
受取利息
5,094 5,487
受取配当金
33,215 19,851
持分法による投資利益
558 468
固定資産賃貸料
4,636 1,829
その他
47,027 31,032
営業外収益合計
営業外費用
23,624 19,371
支払利息
為替差損 56,920 15,106
5,717 5,369
その他
86,263 39,847
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 20,745 159,126
特別損失
0 8,467
固定資産除売却損
- 16,314
本社移転費用
- 14,031
投資有価証券評価損
0 38,813
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 20,745 120,313
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,491 35,189
14,793 8,246
法人税等調整額
42,285 43,435
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,030 76,878
125 69
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 63,155 76,808
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,030 76,878
その他の包括利益
△ 20,049 16,674
その他有価証券評価差額金
917 △ 9,521
繰延ヘッジ損益
△ 54,357 5,538
為替換算調整勘定
818 1,001
退職給付に係る調整額
253 △ 2,708
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 72,418 10,985
その他の包括利益合計
△ 135,448 87,863
四半期包括利益
（内訳）
△ 135,574 87,793
親会社株主に係る四半期包括利益
125 69
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 35,209千円 21,047千円
支払手形 306,444千円 227,139千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 90,408千円 107,229千円
のれんの償却額 21,675千円 21,675千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 464,817千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,774千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
1,532,835 1,546,761 65,532 3,145,129 - 3,145,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
88 - 3,750 3,838 △ 3,838 -
は振替高
1,532,923 1,546,761 69,282 3,148,967 △ 3,838 3,145,129
計
セグメント利益又は損失（△） 37,836 △ 48,358 29,012 18,491 - 18,491
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
2,036,758 1,502,559 46,770 3,586,089 - 3,586,089
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
48 - 3,750 3,798 △ 3,798 -
は振替高
2,036,806 1,502,559 50,520 3,589,887 △ 3,798 3,586,089
計
セグメント利益又は損失（△） 270,669 △ 123,662 20,934 167,941 - 167,941
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△6円83銭 8円85銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額 又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 △63,155 76,808
金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △63,155 76,808
四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,239 8,679
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 8円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額 （千円）
普通株式増加数（千株） － 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年8月9日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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