株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪 田 健 一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,191,803 6,092,400 25,729,084
経常利益又は経常損失（△） (千円) 29,303 △ 115,075 463,496
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に (千円) 7,046 △ 105,057 55,089
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 26,294 △ 92,232 39,989
純資産額 (千円) 4,485,459 4,354,600 4,625,395
総資産額 (千円) 9,263,060 9,702,415 9,815,298
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 0.98 △ 14.52 7.64
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 0.98 － 7.63
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.2 44.4 46.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、第37期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しな
いため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の変化による世界経済減速の影響が企業業績
に波及し始めているものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、雇用環境の改善
が個人消費の回復には結びつかず、力強さに欠ける動きとなっております。また、10月に予定されている消費税増
税が及ぼす影響も懸念され不安定な状況が続くと思われます。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件
費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状
況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな
３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、新たに「もうひと
つの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として確固たる
ブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組んでおります。４月には「もうひとつの食卓」を体現
するグランドメニューの改定を行いました。しかしながら、国内事業の既存店売上高の回復の遅れにより、売上
高、利益ともに前第１四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ
３店舗を新規に出店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で469店
舗（うち国内直営145店舗、国内フランチャイズ210店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ101店舗）となり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,092百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失
120百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失115百万円（前年同期は経常利益29百万円）となり、特別損
失に18百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益７百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装しスタートする等の取り組
みを行いましたが、既存店売上高は思うように回復いたしませんでした。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました１店舗（イオンモール
浜松志都呂店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（中
目黒店）について国内直営事業としました。また、北浦和店が閉店いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」142
店舗、新業態３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は3,324百万円（前年同期比4.4％減）、営
業損失は157百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。
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② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、既存店売上高を回復すべく販促施策を実施いたしましたが、思うような回復に
は至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」３店舗（愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店）の新規
出店があり、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（中目黒店）が国内直営事業となりましたが、国内
直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ご
はん処」210店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,896百万円（前年同期比
0.6％減）、営業利益は193百万円（同16.3％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、ベトナムにおける直営店舗展開に向けた準備を進めました。
店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店
舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨー
ク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は755百万円（前年同期比10.4％増）、営業
利益は12百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、引き続き各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みまし
た。
店舗展開につきましては、５店舗（台湾２店舗、タイ王国３店舗）の新規出店があり、１店舗（インドネシ
ア共和国１店舗）の閉店がありました。当第１四半期連結会計期間末現在、101店舗（タイ王国において46店
舗、台湾において39店舗、インドネシア共和国において14店舗、中国上海市において１店舗、ベトナムホーチ
ミン市において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は58百万円（前年同期比3.2％
増）、営業利益は30百万円（同1.7％減）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第１四半期連結会計期
間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行って
おります。
以上の結果、その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は58百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期
比14.2％減）、営業利益3百万円（同23.1％減）となりました。
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b．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,259百万円を主なものとして3,987百万円（前連
結会計年度末比2.5％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,044百万円と敷金及び保証金1,846百万
円を主なものとして5,715百万円（同0.2％減）であり、資産合計では9,702百万円（同1.2％減）となりまし
た。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、一年内返済予定の長期借入金240百万円、買掛金959百万円及び
未払金860百万円を主なものとして2,782百万円（前連結会計年度末比9.6％増）、固定負債は、長期借入金900
百万円、資産除去債務499百万円を主なものとして2,565百万円（同3.3％減）であり、負債合計では5,347百万
円（同3.0％増）となりました。これは主に、未払金が増加したためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,354百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となり、自己資本比率
は44.4％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因は
ありません。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、10月に予定されている消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況
が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継
続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなるこ
とが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計画
『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビ
ジョンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
特に今期におきましては、国内事業の既存店売上高の回復が最重要課題と認識しており、10月にグランドメ
ニューの一部変更を行い、品質の高い商品とサービスをお客様に提供することにより、既存店売上高の回復に取り
組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
計 28,720,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,238,800 7,238,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 7,238,800 7,238,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2,500 7,238,800 1,266 1,514,020 1,266 38,250
2019年６月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,233,400
完全議決権株式(その他) 72,334
社における標準となる株式
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,300 ― ―
総株主の議決権 ― 72,334 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都武蔵野市
株式会社大戸屋
300 ― 300 0.00
中町一丁目20番８号
ホールディングス
計 ― 300 ― 300 0.00
(注) 2019年６月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、1,000株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,454,918 2,259,617
売掛金 901,041 925,263
原材料及び貯蔵品 65,114 75,725
その他 677,784 735,396
△ 11,147 △ 8,894
貸倒引当金
流動資産合計 4,087,711 3,987,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,188,121 2,166,377
工具、器具及び備品（純額） 795,853 796,266
81,951 82,338
その他（純額）
有形固定資産合計 3,065,926 3,044,982
無形固定資産
のれん 57,877 43,548
47,953 41,816
その他
無形固定資産合計 105,831 85,364
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,871,043 1,846,425
その他 695,142 748,890
△ 10,356 △ 10,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,555,829 2,584,959
固定資産合計 5,727,587 5,715,307
資産合計 9,815,298 9,702,415
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,016,328 959,312
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 98,124 87,711
未払金 707,345 860,720
未払法人税等 47,302 18,058
賞与引当金 66,053 37,507
店舗閉鎖損失引当金 6,942 13,405
355,923 566,097
その他
流動負債合計 2,538,020 2,782,811
固定負債
長期借入金 960,000 900,000
リース債務 151,232 132,113
退職給付に係る負債 436,696 435,866
資産除去債務 503,864 499,864
600,088 597,158
その他
固定負債合計 2,651,882 2,565,003
負債合計 5,189,902 5,347,815
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,753 1,514,020
資本剰余金 1,430,933 1,432,199
利益剰余金 1,563,153 1,277,197
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 4,506,719 4,223,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201 327
為替換算調整勘定 103,198 112,043
△ 28,554 △ 25,754
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,844 86,617
新株予約権
196 －
43,635 44,687
非支配株主持分
純資産合計 4,625,395 4,354,600
負債純資産合計 9,815,298 9,702,415
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,191,803 6,092,400
2,675,678 2,645,147
売上原価
売上総利益 3,516,125 3,447,252
販売費及び一般管理費 3,488,614 3,567,277
営業利益又は営業損失（△） 27,510 △ 120,024
営業外収益
受取利息 342 158
受取配当金 105 121
協賛金収入 10,225 8,516
4,338 3,460
その他
営業外収益合計 15,011 12,257
営業外費用
支払利息 2,612 2,663
為替差損 10,603 3,592
2 1,053
その他
営業外費用合計 13,218 7,308
経常利益又は経常損失（△） 29,303 △ 115,075
特別利益
固定資産売却益 8 －
－ 73
新株予約権戻入益
特別利益合計 8 73
特別損失
固定資産除却損 1,352 10,047
減損損失 － 1,824
店舗閉鎖損失 － 110
1,532 7,012
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 2,885 18,995
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,427 △ 133,997
純損失（△）
法人税等 15,745 △ 28,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,681 △ 105,162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,635 △ 105
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,046 △ 105,057
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,681 △ 105,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 126
為替換算調整勘定 △ 38,944 10,003
1,918 2,800
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36,976 12,930
四半期包括利益 △ 26,294 △ 92,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,961 △ 93,284
非支配株主に係る四半期包括利益 2,667 1,051
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
ＦＣ加盟店 18,177千円 16,419千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 179,988千円 175,371千円
のれんの償却額 11,954千円 14,329千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 180,026 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,476,141 1,907,165 684,076 56,555 6,123,938 67,864 6,191,803
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 121,905 121,905
又は振替高
計 3,476,141 1,907,165 684,076 56,555 6,123,938 189,770 6,313,709
セグメント利益又は損失(△) △ 50,648 231,073 △ 3,153 30,899 208,171 4,627 212,799
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国に
おけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 208,171
「その他」の区分の利益 4,627
セグメント間取引消去 4,430
全社費用(注) △189,719
四半期連結損益計算書の営業利益 27,510
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,324,182 1,896,556 755,097 58,361 6,034,197 58,202 6,092,400
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 1,246 1,246
又は振替高
計 3,324,182 1,896,556 755,097 58,361 6,034,197 59,449 6,093,647
セグメント利益又は損失(△) △ 157,756 193,439 12,954 30,369 79,006 3,559 82,565
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 79,006
「その他」の区分の利益 3,559
セグメント間取引消去 △1,863
全社費用(注) △200,727
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △120,024
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社
ＯＴＹフィールの２社間による合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
名称 株式会社大戸屋（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食事業
（ⅱ）被結合企業
名称 株式会社ＯＴＹフィール（当社の100％子会社）
事業の内容 メンテナンス事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社大戸屋
⑤その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理します。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
98銭 △14円52銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,046 △105,057
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 7,046 △105,057
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,201,063 7,237,587
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 98銭 ―
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 4,426 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式 報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、 譲渡制限付株式 報酬制度として新株式の発行を行うことを
決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年５月16日開催の取締役会及び2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、当社の
取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、 譲渡制限付株式 報酬制度を導
入いたしました。
２．発行の概要
（１）払込期日 2019年８月22日
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 8,000株
（３）発行価額 1株につき金2,193円
（４）発行総額 17,544,000円
（５）資本組入額 1株につき1,097円
（６）資本組入額の総額 8,776,000円
（７）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
（８）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（９）割当対象者及びその人数 取締役（社外取締役を除く。）
並びに割当株式数 ５名 合計8,000株
（10）譲渡制限期間 2019年８月22日～2022年８月21日
（子会社の設立 ）
当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、アメリカ合衆国ニュージャージー州に連結子会社を設立す
ることを決議し、2019年７月25日付で設立いたしました。
１．設立の目的及び理由
当社は現在、アメリカ合衆国ニューヨーク州において、「大戸屋ごはん処」等４店舗を直営展開しており
ますが、今後、同国ニュージャ－ジー州での「大戸屋ごはん処」の直営展開を図るため、現地において連結
子会社を設立することとしたものです。
２．子会社の概要
OOTOYA NJ L.L.C.
（１）商号
（２）所在地 アメリカ合衆国ニュージャージー州
（３）代表者 永瀬祐二
（４）事業内容 アメリカ合衆国ニュージャージー州における「大戸屋ごはん処」の運営
（５）設立年月日 2019年７月25日
（６）資本金 1,500千米ドル（約162,000千円）（注)１
（７）出資比率 AMERICA OOTOYA INC. 100％ （注)２
（８）上場会社と当該会社
資本関係 当社連結子会社（100％）
との間の関係
人的関係 役員の派遣
取引関係 なし
（注)１ １米ドル＝108円にて換算
２ AMERICA OOTOYA INC.は、当社の100％子会社です
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２ 【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2019年６月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 古 藤 智 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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