日本光電工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 34,583 38,551 178,799
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 580 △ 26 15,867
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 538 △ 499 11,191
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 194 △ 566 9,714
純資産額 (百万円) 108,017 113,988 116,087
総資産額 (百万円) 149,855 154,902 169,717
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 6.33 △ 5.86 131.43
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 72.1 73.6 68.4
営業活動による
(百万円) 4,555 △ 2,164 9,819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 792 △ 1,377 △ 3,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,569 △ 1,534 △ 3,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,736 29,447 34,697
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床
機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地
域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連
携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や中
東などでの政情不安はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進
し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事
業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、
医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、全ての
商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、新築移転に伴う大口商談の受注もあり、大学、官公立病院
市場が好調に推移しました。診療所市場も好調でしたが、私立病院市場は前年同期実績を下回りました。商品別に
は、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の受注もあり、生体情報モニタが好調
に推移しました。この結果、国内売上高は283億９千２百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
海外市場においては、米州では、前期から繰越となった生体情報モニタ商談の出荷もあり、米国での売上が大幅
に伸長しました。中南米も、メキシコを中心に好調に推移しました。欧州では、イタリア、フランスが好調に推移
したほか、ロシア、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中国、インド、中近東では増収となりました
が、東南アジアが低調でした。その他地域では、南アフリカなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、
生体計測機器、生体情報モニタ、その他商品群が好調に推移した一方、治療機器は前年同期実績を下回りました。
この結果、海外売上高は101億５千９百万円（同14.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 385億５千１百万円 （同11.5％増）、営業利益は ５億４千２百
万円 （前年同期は５千３百万円）となりました。一方、為替差損益が差損に転じたため ２千６百万円 の経常損失
（前年同期は５億８千万円の経常利益）となり、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における
労務問題に関する和解金等を計上したことから、 ４億９千９百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同
期は５億３千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 7.7
生体計測機器 9,191
＋ 12.4
生体情報モニタ 13,398
＋ 7.3
治療機器 7,233
＋ 18.2
その他 8,728
合 計 ＋ 11.5
38,551
＋ 15.4
機器 19,208
＋ 7.8
消耗品・保守サービス 19,342
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（ご参考）地域別売上高 金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 10.5
国内売上高 28,392
＋ 14.4
海外売上高 10,159
＋ 26.8
米州 5,782
＋ 5.3
欧州 1,680
△ 3.9
アジア州 2,443
＋ 41.3
その他 252
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用
その他
品など）、設置工事・保守サービスなど
（注）販売代理店契約満了に伴い、2019年４月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ148億１千４百万円減少し、1,549億２百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149億５千３百万円減少し、1,172億５千７百万円となりました。これは、
受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円増加し、376億４千４百万円となりました。これは、投資
その他の資産が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億１千５百万円減少し、409億１千４百
万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千９百万円減少し、1,139億８千８
百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ52億５千万円減少して 294億４千７百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ67億１千９百万円増の 21億６千４百万円 とな
りました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失 ５億３千７百万円 、売上債権の減少 119億４千４百万円 、たな卸
資産の増加 29億８百万円 、仕入債務の減少 67億７千２百万円 、法人税等の支払 33億円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億８千４百万円増の 13億７千７百万円 とな
りました。主な内訳は、有形固定資産の取得 ６億３千４百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ３千５百万円減の 15億３千４百万円 となりま
した。主な内訳は、配当金の支払 14億９千６百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億９千７百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,730,980 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 88,730,980 88,730,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 88,730 ― 7,544 ― 10,482
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 3,574,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,113,700 851,137 ―
単元未満株式 普通株式 42,480 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 851,137 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
3,574,800 ― 3,574,800 4.02
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 3,574,800 ― 3,574,800 4.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,811 18,761
※1 、 ※2 66,889 ※1 、 ※2 54,397
受取手形及び売掛金
有価証券 16,000 11,000
商品及び製品 20,892 22,894
仕掛品 1,523 1,893
原材料及び貯蔵品 6,182 6,516
その他 2,083 1,969
△ 171 △ 175
貸倒引当金
流動資産合計 132,211 117,257
固定資産
有形固定資産 19,945 19,810
無形固定資産
のれん 1,938 1,900
2,624 2,559
その他
無形固定資産合計 4,563 4,460
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 5,171
その他 7,942 8,378
△ 180 △ 176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,997 13,373
固定資産合計 37,505 37,644
資産合計 169,717 154,902
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,645 25,613
短期借入金 406 374
未払法人税等 3,649 414
賞与引当金 3,098 850
製品保証引当金 379 341
訴訟損失引当金 285 ―
7,880 8,141
その他
流動負債合計 48,346 35,738
固定負債
退職給付に係る負債 3,827 3,796
1,455 1,378
その他
固定負債合計 5,282 5,175
負債合計 53,629 40,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 102,397 100,365
△ 6,991 △ 6,992
自己株式
株主資本合計 113,365 111,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,758 1,683
為替換算調整勘定 1,443 1,406
△ 479 △ 434
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,722 2,655
純資産合計 116,087 113,988
負債純資産合計 169,717 154,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 34,583 38,551
17,488 20,027
売上原価
売上総利益 17,095 18,524
※ 17,042 ※ 17,982
販売費及び一般管理費
営業利益 53 542
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 50 51
為替差益 309 ―
助成金収入 163 46
44 33
その他
営業外収益合計 579 144
営業外費用
支払利息 2 5
投資有価証券評価損 ▶ 2
為替差損 ― 640
45 64
その他
営業外費用合計 51 712
経常利益又は経常損失（△） 580 △ 26
特別利益
固定資産売却益 0 0
25 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 1 0
建物解体費用 ― 43
和解金 ― 447
― 19
事業所移転費用
特別損失合計 1 511
税金等調整前四半期純利益又は
604 △ 537
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 65 △ 38
四半期純利益又は四半期純損失（△） 538 △ 499
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
538 △ 499
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 538 △ 499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 △ 74
為替換算調整勘定 △ 413 △ 36
△ 22 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 344 △ 67
四半期包括利益 194 △ 566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194 △ 566
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
604 △ 537
半期純損失（△）
減価償却費 779 785
引当金の増減額（△は減少） 195 △ 2,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 32
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 64
支払利息 2 5
為替差損益（△は益） △ 548 332
有形固定資産除売却損益（△は益） 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 13,586 11,944
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,136 △ 2,908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,365 △ 6,772
△ 2,050 818
その他
小計 6,066 1,078
利息及び配当金の受取額
62 60
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 1,569 △ 3,300
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,555 △ 2,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 50 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 46
有形固定資産の売却による収入 1 2
有形固定資産の取得による支出 △ 722 △ 634
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 182
△ 29 △ 516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 792 △ 1,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 68 △ 32
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 1,497 △ 1,496
△ 3 △ ▶
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,569 △ 1,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 258 △ 174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,451 △ 5,250
現金及び現金同等物の期首残高 31,285 34,697
※ 33,736 ※ 29,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 1 百万円 7 百万円
(うち輸出為替手形割引高) ( 1 百万円) ( 7 百万円)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
478百万円 663百万円
受取手形
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１ 給料手当 5,950 百万円 7,246 百万円
２ 賞与引当金繰入額 1,412 百万円 693 百万円
３ 退職給付費用 558 百万円 644 百万円
４ 減価償却費 552 百万円 538 百万円
５ 法定福利費 1,271 百万円 1,436 百万円
６ 旅費交通費 672 百万円 818 百万円
７ 研究開発費 1,856 百万円 1,497 百万円
８ その他 4,766 百万円 5,106 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 19,043 百万円 18,761 百万円
有価証券 15,000 百万円 11,000 百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △306 百万円 △313 百万円
現金及び現金同等物 33,736 百万円 29,447 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,532 18.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議し、2018年５月21日に普通株式1,000,000株を消却しました。これにより、当第１四半期連結累計期間にお
いて自己株式が1,955百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,730,980株となりました。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,532 18.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
6.33円 △5.86円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
538 △499
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
538 △499
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
85,156 85,156
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 清 水 谷 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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