イーソル株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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イーソル株式会社(E34321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 久保田 伊佐雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 久保田 伊佐雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 4,357,358 4,811,681 8,752,265
売上高
（千円） 490,312 519,489 687,273
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 344,950 362,114 524,000
四半期（当期）純利益
（千円） 307,018 380,671 441,552
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,694,067 4,762,623 4,382,067
純資産額
（千円） 4,483,225 6,361,443 6,125,692
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.14 17.80 30.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 60.09 74.87 71.54
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 522,288 169,816 602,221
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 57,113 △ 106,426 △ 95,944
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 51,544 △ 114 1,402,916
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,043,009 3,497,997 3,434,658
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 2.09 7.52
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 2018年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景
気は緩やかな回復が続きましたが、 米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、 海
外経済は不確実性が高まっております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connected
つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる
領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要
が高まっており、機能安全 規格 の認証取得が求められる傾向にあります。
センシングソリューション事業がメインターゲット の１つ としている食肉市場では、食肉相場の変動や 原材料
価格の上昇 など、企業収益に不安定な要素があります。
このような環境の中、当社 グループ は自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリュー
ションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物
流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」） 並びにハンディターミナル の拡販を
進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,811百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益
415百万円（同13.3％減）、経常利益519百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円
（同5.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウエア事業）
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティ
ング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っており、主な市場である自動車向け、AV機器向け、FA向
けに製品及びサービスの提供を行いました。その結果、売上高4,526百万円（前年同期比16.0％増）及びセグ
メント利益458百万円 （同2.1％増） となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は918百万円（前年同期比7.4％減）、エ
ンジニアリングサービス等は3,607百万円（同23.9％増）となっております。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販
売を進め、また、新た な センサネットワーク関連ビジネスを進めました が、車載プリンタ及びハンディターミ
ナルの販売が伸び悩みました 。その結果、売上高310百万円（前年同期比29.6％減）及びセグメント損失20百
万円 （前年同期はセグメント利益15百万円） となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 5,618百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 178百万円
増加 いたしました。これは主に現金及び預金が 63百万円 、受取手形及び売掛金が 109百万円 それぞれ増加した
ことによるものであります。固定資産は 742百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 57百万円増加 いたしま
した。これは主に有形固定資産が 48百万円 、無形固定資産が ５百万円 それぞれ増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、 6,361百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 235百万円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,317百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 194百万円
減少 いたしました。これは主に未払法人税等が 27百万円 、その他の流動負債が 162百万円 それぞれ減少したこ
とによるものであります。固定負債は 281百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 49百万円増加 いたしまし
た。これは主に持分法適用に伴う負債が 22百万円 、その他の固定負債が 13百万円 それぞれ増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、 1,598百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 144百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,762百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 380百万
円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が 362百万円 、その他有価証券評価差額金が 18百万円 それぞれ増
加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
63百万円 増加し、当第２四半期会計期間末には 3,497百万円 になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 169百万円 （前年同期に獲得した資金は 522百万円 ）となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益 519百万円 、減価償却費 30百万円 等の資金増加要因が、売上債権の増加額 109百万
円 、その他の負債の減少額 143百万円 、法人税等の支払額 122百万円 等の資金減少要因を上回ったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 106百万円 （前年同期に使用した資金は 57百万円 ）となりました。これは主
に預り保証金の受入による収入 13百万円 の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出 58百万円 、無形固定
資産の取得による支出 22百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 36百万円 等の資金減少要因を下回ったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は ０百万円 （前年同期に獲得した資金は 51百万円 ）となりました。これは自己
株式の取得による支出 ０百万円 によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
69,760,000
普通株式
69,760,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
（マザーズ）
100株
21,460,800 21,460,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日 (注) 16,095,600 21,460,800 － 1,041,818 － 942,093
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中野区本町１丁目32－２
4,307 21.18
イーソル従業員持株会
ハーモニータワー
株式会社ＫＡＭ 東京都港区港南２丁目５－３ 1,410 6.94
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,313 6.46
株式会社（信託口）
1,200 5.90
笠谷 喜代年 埼玉県さいたま市中央区
東京都港区港南２丁目５－３ 1,200 5.90
株式会社ビーオービー
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 916 4.50
株式会社（信託口）
東京都町田市旭町１丁目25－10 800 3.93
株式会社アバールデータ
720 3.54
山田 光信 埼玉県さいたま市見沼区
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行
624 3.07
株式会社（証券投資信託口）
晴海トリトンスクエアタワーＺ
580 2.85
長谷川 勝敏 埼玉県さいたま市中央区
－ 13,072 64.27
計
（注）１．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 856,500 3.99
会社
２．2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,168,900 5.45
株式会社
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,119,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,335,200 203,352 －
普通株式 6,200 － －
単元未満株式
21,460,800 － －
発行済株式総数
－ 203,352 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区本町
1,119,400 － 1,119,400 5.22
イーソル株式会社
一丁目32番２号
－ 1,119,400 － 1,119,400 5.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,547,574 3,610,914
現金及び預金
※１ 1,428,486 ※１ 1,537,680
受取手形及び売掛金
122,337 100,396
商品及び製品
※２ 186,841 ※２ 178,256
仕掛品
154,890 191,438
その他
5,440,130 5,618,685
流動資産合計
固定資産
118,341 166,820
有形固定資産
56,428 61,701
無形固定資産
510,791 514,235
投資その他の資産
685,561 742,758
固定資産合計
6,125,692 6,361,443
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 495,939 ※１ 503,514
支払手形及び買掛金
149,684 122,667
未払法人税等
43,997 41,886
賞与引当金
※２ 18,755 ※２ 8,559
受注損失引当金
803,070 640,671
その他
1,511,448 1,317,298
流動負債合計
固定負債
98,194 103,044
役員退職慰労引当金
31,328 40,296
資産除去債務
71,927 94,440
持分法適用に伴う負債
30,726 43,740
その他
232,176 281,522
固定負債合計
1,743,625 1,598,820
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
942,093 942,093
資本剰余金
2,418,486 2,780,600
利益剰余金
△ 85,165 △ 85,280
自己株式
4,317,232 4,679,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,188 85,099
その他有価証券評価差額金
△ 864 △ 655
繰延ヘッジ損益
△ 489 △ 1,053
為替換算調整勘定
64,834 83,390
その他の包括利益累計額合計
4,382,067 4,762,623
純資産合計
6,125,692 6,361,443
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,357,358 4,811,681
売上高
3,024,912 3,313,811
売上原価
1,332,445 1,497,869
売上総利益
※ 853,903 ※ 1,082,798
販売費及び一般管理費
478,542 415,071
営業利益
営業外収益
31 32
受取利息
4,023 3,921
受取配当金
5,000 96,279
助成金収入
3,295 4,229
その他
12,349 104,463
営業外収益合計
営業外費用
537 －
支払利息
41 45
その他
578 45
営業外費用合計
490,312 519,489
経常利益
特別損失
270 465
固定資産除却損
270 465
特別損失合計
490,042 519,024
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 135,719 102,276
9,372 54,632
法人税等調整額
145,091 156,909
法人税等合計
344,950 362,114
四半期純利益
344,950 362,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
344,950 362,114
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37,577 18,911
その他有価証券評価差額金
－ 208
繰延ヘッジ損益
△ 354 △ 563
為替換算調整勘定
△ 37,931 18,556
その他の包括利益合計
307,018 380,671
四半期包括利益
（内訳）
307,018 380,671
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
490,042 519,024
税金等調整前四半期純利益
30,697 30,796
減価償却費
2,805 2,805
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 89,849 △ 2,111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,850 4,850
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,612 △ 10,196
△ 4,054 △ 3,954
受取利息及び受取配当金
537 －
支払利息
為替差損益（△は益） △ 866 △ 334
270 465
固定資産除却損
△ 5,000 △ 96,279
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 145,610 △ 109,193
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,204 30,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,298 7,574
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,116 △ 37,785
その他の負債の増減額（△は減少） △ 72,988 △ 143,987
238 △ 0
その他
611,760 192,200
小計
利息及び配当金の受取額 4,054 3,953
△ 581 －
利息の支払額
5,000 96,279
助成金の受取額
△ 97,944 △ 122,617
法人税等の支払額
522,288 169,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
定期預金の預入による支出
△ 21,761 △ 58,550
有形固定資産の取得による支出
△ 8,057 △ 22,821
無形固定資産の取得による支出
△ 34,400 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 36,028
敷金及び保証金の差入による支出
9,976 13,014
預り保証金の受入による収入
△ 2,868 △ 2,037
その他
△ 57,113 △ 106,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
240,000 －
短期借入れによる収入
△ 188,456 －
短期借入金の返済による支出
－ △ 114
自己株式の取得による支出
51,544 △ 114
財務活動によるキャッシュ・フロー
478 63
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 517,198 63,338
1,525,810 3,434,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,043,009 ※ 3,497,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日
をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 550千円 3,307千円
477 384
電子記録債権
4,608 781
支払手形
電子記録債務 24,332 1,836
※２ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しておりま
す。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
仕掛品に係るもの 11,891千円 11,002千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員退職慰労引当金繰入額 4,850 千円 4,850 千円
218,736 254,629
給料
33,121 37,354
賞与引当金繰入額
148,242 255,755
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,155,923千円 3,610,914千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △112,914 △112,917
現金及び現金同等物 2,043,009 3,497,997
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
3,901,173 441,414 4,342,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,549 － 1,549
又は振替高
3,902,723 441,414 4,344,138
計
448,731 15,040 463,772
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
4,344,138
報告セグメント計
△1,549
セグメント間取引消去
14,770
未実現利益の調整額
4,357,358
四半期連結損益計算書の売上高
（単位：千円）
利益 金額
463,772
報告セグメント計
14,770
未実現利益の調整額
478,542
四半期連結損益計算書の営業利益
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
4,523,460 310,733 4,834,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,894 － 2,894
又は振替高
4,526,354 310,733 4,837,088
計
セグメント利益又は損失（△） 458,161 △ 20,577 437,584
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
4,837,088
報告セグメント計
△2,894
セグメント間取引消去
△22,513
未実現利益の調整額
4,811,681
四半期連結損益計算書の売上高
（単位：千円）
利益 金額
437,584
報告セグメント計
△22,513
未実現利益の調整額
415,071
四半期連結損益計算書の営業利益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円14銭 17円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
344,950 362,114
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
344,950 362,114
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,320,720 20,341,387
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． 当社は、2018年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につ
き４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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