クックパッド株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | クックパッド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 クックパッド株式会社
【英訳名】 Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 岩田 林平
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6368-1000
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6368-1000
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
至 2018年12月31日
売上収益 5,938,979 5,786,658 11,876,170
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,964,127 ) ( 2,848,803 )
営業利益 (千円) 1,583,392 456,763 1,664,555
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,530,880 429,669 1,449,855
四半期(当期)利益 (千円) 607,037 61,697 120,826
親会社の所有者に帰属する
607,037 289,725 407,107
(千円)
四半期(当期)利益
( 307,306 ) ( 75,850 )
(第2四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (千円) 309,950 △ 130,190 △ 338,234
親会社の所有者に帰属する
(千円) 309,950 97,839 △ 51,953
四半期(当期)包括利益
資本合計 (千円) 22,973,740 25,842,924 26,315,367
資産合計 (千円) 25,018,486 28,664,742 28,209,255
2.69 3.78
基本的1株当たり四半期(当期)利益 5.65
(円)
(第2四半期連結会計期間)
( 0.70 )
( 2.86 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) 5.65 - 3.78
利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 (千円) 22,973,740 24,228,333 24,472,747
親会社所有者帰属持分比率 (%) 91.8 84.5 86.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,358,056 115,788 1,136,511
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 392,184 △ 136,457 △ 810,074
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 856,164 △ 221,073 3,129,867
現金及び現金同等物の
(千円) 19,492,823 22,490,790 22,756,245
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません
が、毎日の料理を楽しみにする事業に集中することを明確にするために、当事業年度より、セグメント名称及び開示
区分の変更を行っています。変更後の内容は以下の通りです。
セグメント
主な売上内容 主な会社
区分
国内レシピサービス会員売上 国内のプレミアムサービスの会員売上 クックパッド株式会社
CookpadTV株式会社
毎日の
国内レシピサービス広告売上 国内のクックパッドの広告売上
Cookpad Limited
料理を
楽しみに Cookpad Spain, S.L.
上記以外の売上
する事業
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA
その他売上 (レベニューシェア・
Cookpad MENA S.A.L
海外事業・新規事業等)
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績の状況
2019年12月期第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2018年12月期 2019年12月期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 5,938 5,786 △2.6 %
営業利益 1,583 456 △71.2 %
税引前四半期利益 1,530 429 △71.9 %
親会社の所有者に帰属する
607 289 △52.3 %
四半期利益
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり
手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについ
て、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみに
する』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみに
なった時、当会社は解散する。」という記載をしています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をと
おして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と
考えています。
「クックパッド」の当第2四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期(2019年1月~3月)と比較して81万
人減少し、5,483万人(ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均)となりました。投稿
レシピ数については、前四半期末と比較して5万品増加し315万品となりました。
海外の平均月間利用者数については、前四半期(2019年1月~3月)と比較して240万人減少し、3,864万人
(Google Analytics提供データにより当社で集計した月間平均)となりました。なお、当事業年度より海外の
「クックパッド」展開国すべての利用者を言語別に集計しています。展開国数は72ヵ国、言語数は29言語で(日
本を除く)、投稿レシピ数については、前四半期末と比較して45万品増加し286万品となりました。
当社グループは、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要なエンジニア・デザイ
ナー等のサービス開発人材を獲得すると共に、新規事業への積極的な投資を進めています。今後も当社は長期的
な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における 売上収益は5,786百万円 (前年同期比 2.6%減 )となりまし
た。これは主に国内レシピサービス広告売上が減少したことによります。 販売費及び一般管理費は5,210百万円
(前年同期比 19.7%増 )となり、当第2四半期連結累計期間における 営業利益は456百万円 (前年同期比 71.2%
減 )となりました。これは主に国内外の採用活動強化に伴う人件費およびそれに付随する費用と、CookpadTVを始
めとする新規事業に係る費用が増加したこと等が要因です。また、 税引前四半期利益は429百万円 (前年同期比
71.9%減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人税等の計上に加え、2018年8月に実施したCookpadTV
株式会社の第三者割当増資に伴い、子会社の損失の一部が非支配持分に帰属することにより、 289百万円 (前年同
期比 52.3%減 )となりました。
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当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以
下のとおりです。なお、当事業年度より、セグメント名称、および開示区分を変更しています。従って、前年同
期の数値については組み替えをおこなっています。
(単位:百万円)
2018年12月期 2019年12月期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
毎日の料理を楽しみにする事業 5,938 5,786 △2.6 %
国内レシピサービス会員売上 3,542 3,683 +4.0 %
国内レシピサービス広告売上 1,629 1,399 △14.1 %
その他売上 767 703 △8.3 %
当第2四半期連結累計期間における国内レシピサービス会員売上は 3,683 百万円(前年同期比4.0%増)となり
ました。これは主に プレミアムサービスの課金経路の増加や課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上、
プレミアム会員数が増加し売上収益が増加し たことによります。
当第2四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は 1,399 百万円(前年同期比14.1%減)となり
ました。 これは主に食品業界における広告資源のテレビCMや店頭販促へのシフト等によりま す。
当第2四半期連結累計期間におけるその他売上は、 703 百万円(前年同期比8.3%減)となりました。これは主
に通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益が減少したこと等によります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ455百万円増加 し、 28,664百万円 と
なりました。このうち、流動資産は 347百万円減少 し、 24,969百万円 となり、非流動資産は 802百万円増加 し、
3,695百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、非流動資産については、主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が
771百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ927百万円増加 し、 2,821百万円 と
なりました。このうち、流動負債は 86百万円増加 し、 1,632百万円 となり、非流動負債は 841百万円増加 し、 1,189
百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が377百万円減少したこと及びリース負債
が388百万円増加したこと、非流動負債については、リース負債が889百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、 前連結会計年度末に比べ472百万円減少 し、 25,842百万円 と
なりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が186百万円減少したこと、非支配持分が228百万円減少
したこと及び利益剰余金が58百万円減少したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、 前連結会計年度
末に比べ265百万円減少 し、 22,490百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、 115百万円 となりました。この主な要因は、税引前四半期利益429百万円、減
価償却費及び償却費322百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額735百万円が生じたことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、 136百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出61
百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、 221百万円 となりました。この要因は、IFRS第16号「リース」の適用により
リース負債の返済による支出が生じたことによるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 331,776,000
計 331,776,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における標準と
普通株式 107,429,400 107,429,400
なる株式です。
市場第一部
また、1単元の株式数は
100株となっています。
計 107,429,400 107,429,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 107,429,400 ― 5,286,015 ― 5,285,440
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
3 BROAD PLAIN, BRISTO
佐野 陽光 46,582,800 43.36
L, UK
BNP PARIBAS SEC
URITIES SERVICE
33 RUE DE GASPERICH, L
S LUXEMBOURG/JA
-5826 HOWALD-HESPERA
SDEC/JANUS HEN
3,429,000 3.19
NGE, LUXEMBOURG
DERSON HORIZO
N FUND
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1丁目5番1号 3,215,000 2.99
25 CABOT SQUARE, CANAR
MSIP CLIENT SEC
Y WHARF, LONDON E14 4Q
URITIES
2,443,249 2.27
(常任代理人 モルガン・スタ A, U.K.
ンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
THE BANK OF NE
240 GREENWICH STREET,
W YORK MELLON
NEW YORK, NY 10286, U.
140051
2,119,300 1.97
S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1)
銀行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,282,200 1.19
株式会社(信託口)
BNYM AS AGT/CLT
225 LIBERTY STREET, NE
S NON TREATY JAS
W YORK, NY 10286, UNITE
1,249,352 1.16
DEC
D STATES
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
FJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,171,800 1.09
銀行株式会社(信託口5)
1209 ORANGE STREET, W
NATIONAL FINANC
ILMINGTON, NEW CASTLE
IAL SERVICES LL
COUNTRY, DELAWARE 198 831,781 0.77
C
01 USA
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 826,200 0.77
計 ― 63,150,682 58.78
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,280,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,171,800株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に限定のない標準
普通株式 107,405,700
完全議決権株式(その他) 1,074,057
となる株式
普通株式 19,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 107,429,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,074,057 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿四丁
クックパッド株式会社 3,900 ― 3,900 0.00
目20番3号
計 ― 3,900 ― 3,900 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に
定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年6月30日)
(2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22,756,245 22,490,790
営業債権及びその他の債権 2,068,754 2,064,454
その他の金融資産 7 66,627 32,744
棚卸資産 20,636 16,359
404,282 364,831
その他の流動資産
流動資産合計
25,316,545 24,969,178
非流動資産
有形固定資産 3 342,809 1,114,480
のれん 878,838 904,605
無形資産 410,723 372,920
その他の金融資産 7 356,308 314,493
繰延税金資産 3 787,850 918,464
116,184 70,602
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,892,711 3,695,563
28,209,255 28,664,742
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年6月30日)
(2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債 3 - 388,756
営業債務及びその他の債務 625,200 597,940
その他の金融負債 69,839 83,750
未払法人所得税等 776,771 399,069
74,214 163,040
その他の流動負債
流動負債合計
1,546,024 1,632,555
非流動負債
借入金 7 40,000 40,000
リース負債 3 - 889,621
その他の債務 36,567 35,554
その他の金融負債 7 77,695 32,555
引当金 184,089 183,880
9,515 7,653
繰延税金負債
非流動負債合計 347,865 1,189,263
負債合計
1,893,889 2,821,818
資本
資本金 5,286,015 5,286,015
資本剰余金 7,194,224 7,194,224
利益剰余金 3 12,428,820 12,370,604
自己株式 △2,008 △2,008
△434,304 △620,502
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,472,747 24,228,333
非支配持分 1,842,619 1,614,591
資本合計 26,315,367 25,842,924
28,209,255 28,664,742
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 8 5,938,979 5,786,658
売上原価 △62,702 △40,956
売上総利益
5,876,277 5,745,702
販売費及び一般管理費 △4,352,085 △5,210,335
その他の収益 62,169 10,410
△2,968 △89,014
その他の費用
営業利益
1,583,392 456,763
金融収益 8,190 2,941
△60,702 △30,034
金融費用
税引前四半期利益
1,530,880 429,669
△923,843 △367,972
法人所得税費用
607,037 61,697
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 607,037 289,725
- △228,029
非支配持分
607,037 61,697
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
9 5.65 2.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
9 5.65 -
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 2,964,127 2,848,803
売上原価 △26,900 △20,295
売上総利益
2,937,228 2,828,509
販売費及び一般管理費 △2,237,560 △2,609,863
その他の収益 55,405 10,168
△2,958 △70,227
その他の費用
営業利益
752,114 158,587
金融収益 71,812 157
△151 △29,304
金融費用
税引前四半期利益
823,775 129,439
△516,468 △166,438
法人所得税費用
307,306 △36,999
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 307,306 75,850
- △112,849
非支配持分
307,306 △36,999
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
9 2.86 0.70
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
9 - -
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 607,037 61,697
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△297,087 △191,887
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△297,087 △191,887
項目合計
税引後その他の包括利益 △297,087 △191,887
309,950 △130,190
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 309,950 97,839
- △228,029
非支配持分
309,950 △130,190
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) 307,306 △36,999
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△229,870 △459,652
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△229,870 △459,652
項目合計
税引後その他の包括利益 △229,870 △459,652
77,436 △496,650
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 77,436 △383,802
- △112,849
非支配持分
77,436 △496,650
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年1月1日時点の
5,284,568 5,334,553 12,880,771 △2,006 22,069 23,519,954 - 23,519,954
残高
四半期利益
- - 607,037 - - 607,037 - 607,037
- - - - △297,087 △297,087 - △297,087
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 607,037 - △297,087 309,950 - 309,950
新株の発行
1,447 1,447 - - - 2,894 - 2,894
株式報酬取引 - 1,092 - - △1,092 - - -
- - △859,058 - - △859,058 - △859,058
配当金 6
所有者との取引額合計 1,447 2,539 △859,058 - △1,092 △856,164 - △856,164
2018年6月30日時点の
5,286,015 5,337,092 12,628,750 △2,006 △276,110 22,973,740 - 22,973,740
残高
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年1月1日時点の
5,286,015 7,194,224 12,428,820 △2,008 △434,304 24,472,747 1,842,619 26,315,367
残高
- - △347,941 - - △347,941 - △347,941
会計方針の変更の影響 3
2019年1月1日時点の
5,286,015 7,194,224 12,080,879 △2,008 △434,304 24,124,806 1,842,619 25,967,426
再表示後残高
- - 289,725 - - 289,725 △228,029 61,697
四半期利益
- - - - △191,887 △191,887 - △191,887
その他の包括利益
- - 289,725 - △191,887 97,839 △228,029 △130,190
四半期包括利益合計
- - - - 5,688 5,688 - 5,688
株式報酬取引
- - - - 5,688 5,688 - 5,688
所有者との取引額合計
2019年6月30日時点の
5,286,015 7,194,224 12,370,604 △2,008 △620,502 24,228,333 1,614,591 25,842,924
残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,530,880 429,669
減損損失 - 86,223
減価償却費及び償却費 112,001 322,331
金融収益及び金融費用(△は益) 28,466 34,874
営業債権及びその他の債権の増減額
154,255 △1,051
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△37,504 6,881
(△は減少)
△285,909 △26,379
その他
小計
1,502,189 852,548
利息及び配当金の受取額 8,055 2,941
利息の支払額 - △3,893
△152,188 △735,807
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,358,056 115,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △176,600 △61,813
無形資産の取得による支出 △164,826 △42,763
事業譲受による支出 - △44,829
△50,758 12,948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△392,184 △136,457
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 2,894 -
支払配当金 6 △859,058 -
- △221,073
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △856,164 △221,073
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
109,708 △241,742
現金及び現金同等物の期首残高 19,622,598 22,756,245
△239,484 △23,713
現金及び現金同等物の為替変動による影響
19,492,823 22,490,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2019年6月30日に終了した6ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等
が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しま
すので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会
計期間から適用しています。当社グループでは、比較情報を修正再表示せず、基準適用による影響を第1四半期連
結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」
という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用し、借手として所有に伴うリスクと経済価値がリースによって実質的に
すべて移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティングまたはファイナンス・リースに分類していま
したが、オペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に有形固定資産及びリー
ス負債を認識しています。当該リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定し
ます。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは、割引率とし
て追加借入利子率を用いており、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用してい
る追加借入利子率の加重平均は0.5%です。有形固定資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金
額で当初測定しました。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、
利益剰余金が347,941千円減少しています。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した有形固定
資産は1,061,363千円、繰延税金資産は154,147千円、リース負債は1,512,235千円です。
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なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及
びその他項目の記載を省略しています。
6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年2月8日
859,058 8.00 2017年12月31日 2018年3月28日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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7.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品に
ついては、注記を省略しています。
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産:
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 406,944 407,905 331,244 332,664
負債:
償却原価で測定される金融負債
借入金 40,000 39,818 40,000 40,109
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスク
が現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フロー
を、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資
産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により
割り引いた現在価値により算定しています。公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの
観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2018年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 15,991 15,991
測定する金融資産
- - 15,991 15,991
合計
負債:
- - 77,695 77,695
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - 77,695 77,695
合計
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当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 15,991 15,991
測定する金融資産
- - 15,991 15,991
合計
負債:
- - 32,555 32,555
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - 32,555 32,555
合計
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 測定する金融資産 金融負債
千円 千円 千円
期首残高 - 15,991 241,658
(注) △72,792
- -
その他
- 15,991 168,865
期末残高
(注) Cookpad Taiwan Co.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事業が発生した場合に、追加
的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)を取り崩したことによる減少です。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 測定する金融資産 金融負債
千円 千円 千円
期首残高 - 15,991 77,695
- - △45,140
その他
- 15,991 32,555
期末残高
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び
企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に
見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認
を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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8.売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。なお、毎日の料理を楽しみに
する事業に集中することを明確にするために、当事業年度より、セグメント名称、および開示区分を変更していま
す。従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。
国内レシピサービス会員売上の売上収益はサービスの月額料金を毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、国内レ
シピサービス広告売上は顧客との契約に基づく取引価格を掲載期間に応じて認識しています。なお、取引の対価は、
国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね3ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間
完了から概ね2ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとお
りです。
(単位:千円)
2018年12月期 2019年12月期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
サービスの種類別
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
毎日の料理を楽しみにする事業 5,938,979 5,786,658
国内レシピサービス会員売上 3,542,089 3,683,390
国内レシピサービス広告売上 1,629,841 1,399,501
その他売上 767,049 703,767
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
607,037 289,725
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
607,037 289,725
四半期利益(千円)
期中平均普通株式数(株) 107,408,498 107,425,439
普通株式増加数
15,096 -
新株予約権(株)
107,423,594 107,425,439
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 5.65 2.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 5.65 -
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
307,306 75,850
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
307,306 75,850
四半期利益(千円)
期中平均普通株式数(株) 107,425,444 107,425,439
普通株式増加数
- -
新株予約権(株)
107,425,444 107,425,439
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 2.86 0.70
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
10.後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
クックパッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北尾 俊樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株
式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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