ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小松 雅尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小松 雅尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 523,104 8,412,917 3,047,914
売上高
（千円） 30,327 2,712,293 956,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 4,403 1,346,428 2,682,827
期）純利益金額
（千円） 5,380 2,065,217 3,457,701
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,663,548 7,591,932 7,246,544
純資産額
（千円） 13,146,336 10,997,671 11,338,864
総資産額
（円） 0.53 162.06 324.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 27.9 69.0 55.9
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（不動産金融事業）
当第１四半期連結会計期間において、 当社が出資をする特別目的会社 合同会社メトロを通じて保有するイビスス
タイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことに伴
い、当社の匿名組合出資額が全額償還されたため、匿名組合メトロを 連結の範囲から除外して おります。
（ホテル運営事業）
当第１四半期連結会計期間より、山陽興業株式会社の 全株式 を取得し同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（ 20 19 年４月１日～20 19 年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが
みられるなか、日本銀行の金融緩和政策の継続もあり、雇用・所得環境において改善の傾向が続いており、景気は
緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、世界経済は、総じて緩やかな回復が続いているものの、アメリカの
金融政策正常化の影響、欧州におけるイギリスのEU離脱問題等による影響、アジア地域、中国の経済の先行き、政
策に関する不確実性による影響、金融市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意
欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過
熱感が見られているものの、2020年の 東京 オリンピック・パラリンピック や2025年の大阪万博 へ向けさらなる訪日
外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。
このような事業環境の下、 中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、
①当社100%出資連結子会社の株式会社ホテルWマネジメント（以下「HWM社」）において開業準備を進めてきた京
都市東山区所在の京都悠洛ホテル M ギャラリーが2019年4月26日に開業し運営が始まったこと、
②将来のJ-REIT上場の準備のためブリッジファンド３号案件として2019年６月にHWM社が運営中のイビススタイ
ルズ大阪難波の一部をブリッジファンドが取得したことに伴う収益を当期に計上できたこと、
等が 当第１四半期連結会計期間 期の収益に大きく寄与いたしました。
また、
a.2 019年６月にマリオット・インターナショナルとの間で再開発完了後の新ホテル「Aloft 大阪堂島（仮称）」
の運営業務委託契約を締結していた大阪堂島ホテルの再開発の新築工事が着工したこと、
b.2 019年７月にHWM社とFAUCHON HOSPITALITY（フォション ホスピタリティ）社との間で、京都市下京区所在の
「ホテルサンルート京都」を日本で初めてのフォションホテルとしてリニューアルオープンすることについて
合意し、ライセンス契約を締結したこと、
c.当社連結子会社合同会社二条が 2018年５月に 取得したホテル開発用地について、既に営業中の京都悠洛 ホテル
Mギャラリーの別邸として2020年秋の開業を目指して開発を進めている「京都悠洛ホテル M ギャラリー別邸
（仮称）」（京都市中京区）が 2 019年７月に着工したこと、
d.2019年７月にHWM社がホテル開発用地として神奈川県足柄下郡箱根町に所在する不動産を取得したこと 、
等により 当第２四半期連結会計期間 以降 も引き続き 堅調な業績で推移すると考えております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高8,412,917千円（前年同期は523,104千円）、営業利益2,736,713
千円（前年同期は56,845千円）、経常利益2,712,293千円（前年同期は30,327千円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,346,428千円（前年同期は4,403千円）となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は7,482,185千円（前年同期は229,820千円）、営業
利益は3,151,408千円（前年同期は75,840千円）となり、ホテル運営事業の売上高は1,084,551千円（前年同期は
444,797千円）、営業損失149,589千円（前年同期は営業利益13,913千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産10,997,671千円、負債3,405,739千円、純資
産 7,591,932 千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、341,192千円減少となりました。これは主に、 当社が出資してい
た合同会社メトロを営業者とする匿名組合分配額が回収されたことによる現金及び預金の増加を、合同会社メトロ
を通じて保有するイビススタイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外
部に譲渡されたことによる販売用不動産の減少と金融機関からの短期借入金の返済による預金の減少が上回ったこ
とによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、686,581千円減少となりました。これは主に、金融機関から借入れ
た短期借入金の返済及び未払法人税等の支払によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、345,388千円増加となりました。これは主に、 親会社株主に帰属
する 当第１ 四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が、 配当金の支払い及び非支配株主持分の減少を 上回った
こと によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）従業員数の増加
当第１四半期連結累計期間における従業員数は、 前連結会計年度末より60名増加し、174名となっております。
主な要因は、2019年4月1日付で山陽興業株式会社を連結子会社化したこと、2019年4月26日に開業した京都悠洛ホ
テル M ギャラリーにおける新規従業員雇用を行ったこと等によるホテル運営事業の従業員数の増加によるもので
す。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は 該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,326,200 8,326,200
普通株式
（市場第二部）
あります。
8,326,200 8,326,200 － －
計
（注）１．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券（20,000株）５百万円）によるものであります。
２．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日
4,136,100 8,272,200 － 880,010 － 311,943
（注）１
2019年５月31日
54,000 8,326,200 34,533 914,543 34,533 346,476
（注）２
（注） １．株式分割（１：２）によるものです。
２ ．譲渡制限付株式報酬としての第三者割当によるものです。
発行価格 1,279円
資本組入額 639円50銭
割当先 社外取締役を除く取締役、執行役員及びグループ執行役員
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日（20 19 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 100 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 4,135,000 41,350
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 4,136,100 － －
総株主の議決権 － 41,350 －
（注） １． 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、発行株式数、総株
主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
100 － 100 0.00
ト株式会社 12番32号
― 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
2,724,461 5,942,835
現金及び預金
247,105 286,082
売掛金
4,075,679 －
販売用不動産
1,668,205 1,712,648
仕掛販売用不動産
6,136 238,846
未収還付法人税等
155,177 554,998
その他
8,876,764 8,735,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,564 77,690
建物
△ 19,093 △ 56,553
減価償却累計額
建物（純額） 12,470 21,136
工具、器具及び備品 107,908 119,972
△ 37,544 △ 44,276
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,363 75,695
その他 － 263
－ △ 227
減価償却累計額
その他（純額） － 36
82,834 96,868
有形固定資産合計
無形固定資産
167,270 157,431
のれん
17,973 32,548
その他
185,244 189,979
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,033,924 1,768,172
投資有価証券
88,622 125,080
繰延税金資産
71,474 82,159
その他
2,194,021 1,975,412
投資その他の資産合計
2,462,100 2,262,260
固定資産合計
11,338,864 10,997,671
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
20,931 59,529
買掛金
1,800,000 1,600,000
短期借入金
91,656 91,656
1年内返済予定の長期借入金
968,479 238,817
未払法人税等
23,858 21,670
賞与引当金
69,066 203,878
株式報酬引当金
667,745 789,006
その他
3,641,736 3,004,558
流動負債合計
固定負債
122,932 100,018
長期借入金
327,651 301,163
その他
450,583 401,181
固定負債合計
負債合計 4,092,320 3,405,739
純資産の部
株主資本
880,010 914,543
資本金
311,943 346,115
資本剰余金
5,150,135 6,331,126
利益剰余金
△ 311 △ 411
自己株式
6,341,777 7,591,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
195 195
為替換算調整勘定
195 195
その他の包括利益累計額合計
904,571 363
非支配株主持分
7,246,544 7,591,932
純資産合計
11,338,864 10,997,671
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
523,104 8,412,917
売上高
300,263 5,133,576
売上原価
222,840 3,279,340
売上総利益
165,995 542,626
販売費及び一般管理費
56,845 2,736,713
営業利益
営業外収益
49 20
受取利息
－ 401
受取配当金
3,100 －
持分法による投資利益
249 4,541
その他
3,400 4,963
営業外収益合計
営業外費用
17,101 4,386
支払利息
10,500 0
支払手数料
－ 20,261
持分法による投資損失
2,315 4,735
その他
29,918 29,383
営業外費用合計
30,327 2,712,293
経常利益
特別利益
－ 1,151
負ののれん発生益
－ 1,151
特別利益合計
特別損失
－ 1,159
出資金清算損
－ 1,159
特別損失合計
30,327 2,712,285
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,422 683,525
21,501 △ 36,457
法人税等調整額
25,924 647,067
法人税等合計
4,403 2,065,217
四半期純利益
－ 718,788
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,403 1,346,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,403 2,065,217
四半期純利益
その他の包括利益
977 －
その他有価証券評価差額金
977 －
その他の包括利益合計
5,380 2,065,217
四半期包括利益
（内訳）
5,380 1,346,428
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 718,788
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、山陽興業株式会社の全株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めてお
ります。
当第１四半期連結会計期間において、 当社が出資をする特別目的会社 合同会社メトロを通じて保有するイビスス
タイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことに伴
い、当社の匿名組合出資額が全額償還されたため、匿名組合メトロを 連結の範囲から除外して おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 21,672千円 17,057千円
のれんの償却額 9,839千円 9,839千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 82,719 20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 165,437 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2019年４月1日を効力発生日として株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とす
る 2019年3月期の期末配当は株式分割前の株式数を基準に実施しております。。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結
セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 ホテル
計
（注）２
金融事業 運営事業
売上高
外部顧客への
78,306 444,797 523,104 523,104 － 523,104
売上高
セグメント間の
151,514 － 151,514 151,514 △ 151,514 －
内部売上高又は
振替高
229,820 444,797 674,618 674,618 △ 151,514 523,104
計
75,840 13,913 89,753 89,753 △ 32,908 56,845
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の△32,908千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839
千円、全社収益及び全社費用の純額△27,148千円、セグメント間取引消去4,080千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産金融事業」セグメントにおいて、合同会社二条がホテル開発用地を取得した結果、前連結会計年
度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は1,661,488千円増加しておりま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結
セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 ホテル
計
（注）２
金融事業 運営事業
売上高
外部顧客への
7,328,366 1,084,551 8,412,917 8,412,917 － 8,412,917
売上高
セグメント間の
153,819 － 153,819 153,819 △ 153,819 －
内部売上高又は
振替高
7,482,185 1,084,551 8,566,736 8,566,736 △ 153,819 8,412,917
計
セグメント利益
3,151,408 △ 149,589 3,001,818 3,001,818 △ 265,105 2,736,713
又は損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の△265,105千円には、各報告セグメントに配分されないのれん
の償却費△9,839千円、全社収益及び全社費用の純額△263,187千円、セグメント間取引消去
7,922千円が含まれております。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間に、 山陽興業株式会社の全株式を取得し、 同社を連結子会社としたことによ
り、 負ののれん発生益1,151千円を計上しております 。
なお、 負ののれん発生益 は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産金融事業」セグメントにおいて、 当社の匿名組合メトロへの匿名組合出資額が全額償還されて
同社が当社の 連結の範囲から除外 した結果、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同
報告セグメントの資産の金額は6,636,987千円減少しております。
「ホテル運営事業」セグメントにおいて、 山陽興業株式会社の全株式を取得し、 同社を連結子会社とし
た 結果、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は
419,521千円増加しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、山陽興業株式会社の株式を取得して子会社化することを
決議いたしました。また、2019年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山陽興業株式会社
事業の内容 旅館業
② 企業結合を行った主な理由
山陽興業株式会社は、京都市東山区において「ホテル東山閣」を運営しており、2018年11月21日付「当社
及び株式会社キーストーン・パートナースの共同出資による特別目的会社を通じたホテル運営会社株式取得
に関するお知らせ（開示事項の経過）」のとおり、当社及びキーストーン・パートナースが共同出資（以下
「本件プロジェクト」といいます。）を行っている特別目的会社である合同会社みょうほうが、その全株式
を保有しております。
このたび山陽興業株式会社は、会社分割により新たに設立する法人に対して、2019年4月1日付で保有不動
産とそれに伴う管理に関する業務を譲渡して、ホテル運営業務に特化することとなりました。本プロジェク
トにおいて当社グループのホテル運営に関する知見を最大限生かすべく、当社は山陽興業株式会社の全株式
を取得し、同社を100パーセント子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 960千円
取得原価 960千円
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,151千円
② 発生原因
山陽興業株式会社 の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益と
して認識したことによるものであります。
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（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 159,850千円
固定資産 30,180千円
資産合計 190,031千円
流動負債 164,850千円
固定負債 22,800千円
負債合計 187,650千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0円53銭 162円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,403 1,346,428
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,403 1,346,428
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,271,868 8,308,053
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社合同会社二条が2019年７月１日付で下記の
借入契約に調印することを決議しております。
借入１ シニアローン
(１) 資金使途 建設資金、既存短期借入金1,500,000千円のリファイナンス及び運転資金
(２) 貸出人 株式会社りそな銀行
(３) 借入人 合同会社二条
(４) 保証人 ウェルス・マネジメント株式会社、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテル
Ｗマネジメントの連帯債務保証
(５) 契約締結日 2019年７月１日
(６) 借入金額 １）3,000,000千円 建設資金、既存短期借入金1,500,000千円のリファイナンス
２） 250,000千円 運転資金
合計 3,250,000千円
(７) 借入利率 １）TIBOR+0.90％
２）短期プライムレート - 0.725%
(８) 返済期日 １）2024年６月27日
２）2021年９月27日
(９) 担保提供資産の有無
１）信託受益権に第一順位質権設定
２）信託受益権に第一順位質権設定
借入１の借入実行により、合同会社二条の既存短期借入金1,500,000千円を返済致しました。
借入２ メザニンローン
(１) 資金使途 建設資金
(２) 貸出人 ディー・エフ・エル・リース株式会社
(３) 借入人 合同会社二条
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(４) 保証人 ウェルス・マネジメント株式会社、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテ
ル Ｗマネジメントの連帯債務保証
(５) 契約締結日 2019年７月１日
(６) 借入金額 500,000千円
(７) 借入利率 TIBOR+4.10％
(８) 返済期日 2024年６月27日
(９) 担保提供資産の有無
信託受益権に第二順位質権設定
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マ
ネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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