野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第16期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
(03)3348-8878
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
(03)3348-9463
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 118,903 112,448 668,510
売上高
(百万円) 12,389 4,028 69,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,523 2,975 45,873
(当期)純利益
(百万円) 8,622 4,162 47,795
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 515,847 536,690 541,562
純資産額
(百万円) 1,677,233 1,717,562 1,759,455
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 40.01 16.15 245.99
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 39.75 16.06 244.55
期(当期)純利益
(%) 29.9 30.4 29.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 27,373 △ 53,165 89,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,887 △ 3,061 △ 46,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 38,151 △ 2,594 13,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 62,232 59,559 118,330
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
4.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益及
び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、2019年4月1日付でNFパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、
連結子会社から外れております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変
更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部
門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部
門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は 112,448百万円(前年同期比△6,454百
万円、5.4%減)、営業利益は6,046百万円(同△8,522百万円、58.5%減)、 事業利益は6,312百万円 (同 △8,351百
万円 、 57.0%減 ) 、経常利益は4,028百万円(同△8,360百万円、67.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,975百万円(同△4,548百万円、60.5%減)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更して
おります。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区
分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分
しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて
作成しております。
なお、2019年4月1日付でNFパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れて
おります。
<住宅部門>
当部門の売上高は13,879百万円(前年同期比△36,745百万円、72.6%減)、事業損失は4,853百万円(前年同四半
期連結累計期間は事業利益408百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に
比べて当連結会計年度は、第4四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
住宅分譲事業においては208戸(前年同期比462戸減)を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上
予定戸数5,100戸に対する当第1四半期連結会計期間末における契約進捗率は66.5%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,787戸(前年同期比243戸増)となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
28,848 8,211 264,695
首都圏 547戸 160戸 4,295戸
1,458 1,376 40,719
関西圏 35戸 31戸 830戸
住宅
4,378 608 36,641
その他 87戸 17戸 764戸
分譲
34,684 10,196 342,055
小計 670戸 208戸 5,890戸
(うち戸建住宅) (39戸) (2,529) (15戸) (1,043) (647戸) (44,378)
― 9,271 ― 1,473 ― 12,615
賃貸住宅・シニア
― 6,668 ― 2,209 ― 20,701
その他
― 50,625 ― 13,879 ― 375,373
合計
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住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
前第1四半期連結会計期間末 当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年6月30日) (2019年6月30日) (2019年3月31日)
首都圏 112戸 72戸 147戸
関西圏 65戸 19戸 62戸
その他 8戸 5戸 19戸
合計 186戸 97戸 229戸
(うち戸建住宅) (12戸) (34戸) (35戸)
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
前第1四半期連結会計期間末 当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年6月30日) (2019年6月30日) (2019年3月31日)
合計 120戸 23戸 47戸
(うち戸建住宅) (8戸) (10戸) (9戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第1四半期連結会計期間末 当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年6月30日) (2019年6月30日) (2019年3月31日)
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
196,940
首都圏 2,673戸 168,366 2,817戸 2,204戸 156,292
27,035
関西圏 472戸 23,909 511戸 410戸 21,694
26,167
その他 399戸 20,279 458戸 381戸 22,222
250,142
合計 3,544戸 212,556 3,787戸 2,996戸 200,209
(うち戸建住宅) (8,090)
(179戸) (10,708) (119戸) (21戸) (1,608)
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<都市開発部門>
当部門の売上高は72,166百万円(前年同期比31,381百万円、76.9%増)、事業利益は8,330百万円(同△2,649百
万円、24.1%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加した一方で、賃貸事業において前第1四半期連結累計
期間にテナント退去による精算金等を計上していたことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
賃貸(オフィス) 15,194
11,986 53,975
賃貸(商業施設) 3,486 3,151 13,817
1,917
賃貸(その他) 2,062 7,974
収益不動産(売却) 13,963
39,527 65,350
収益不動産(賃貸) 784
1,890 4,533
4,028
フィットネス 4,222 16,647
1,409
その他 9,325 9,312
40,785
合計 72,166 171,612
賃貸床面積
前第1四半期連結会計期間末 当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年6月30日) (2019年6月30日) (2019年3月31日)
828,483㎡
オフィス 795,097㎡ 784,122㎡
174,666㎡
商業施設 169,609㎡ 169,497㎡
1,003,149㎡
合計 964,706㎡ 953,620㎡
空室率(オフィス・商業施設)
前第1四半期連結会計期間末 当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年6月30日) (2019年6月30日) (2019年3月31日)
0.7% 4.1% 4.7%
<資産運用部門>
当部門の売上高は3,144百万円(前年同期比533百万円、20.4%増)、事業利益は1,931百万円(同175百万円、
10.0%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
こ れは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用
会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,611 3,144 9,641
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運用資産残高 (単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間末 当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年6月30日) (2019年6月30日) (2019年3月31日)
REIT
1,231,343 1,298,679 1,290,999
国内運用会社
私募ファンド等 76,013 90,391 75,474
海外運用会社 - 308,450 303,002
合計 1,307,356 1,697,521 1,669,476
<仲介・CRE部門>
当部門の売上高は7,852百万円(前年同期比△47百万円、0.6%減)、事業利益は560百万円(同△430百万円、
43.4%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、新築受託販売事業において計上戸数が減
少したこと、ならびに販売費及び一般管理費が増加したこと によるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
売買仲介 7,107 7,343 33,136
その他 791 508 4,162
合計 7,899 7,852 37,298
売買仲介取扱件数・取扱高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
取扱件数(件) 2,193 2,336 8,922
取扱高(百万円) 163,543 179,354 767,324
<運営管理部門>
当部門の売上高は19,878百万円(前年同期比△202百万円、1.0%減)、事業利益は1,218百万円(同90百万円、
8.0%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
運営管理 12,700 12,994 51,524
受注工事 5,732 5,636 32,371
その他 1,648 1,247 7,478
20,080 91,374
合計 19,878
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管理受託数
前第1四半期連結会計期間末 当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年6月30日) (2019年6月30日) (2019年3月31日)
ビル等管理件数(件) 726 745 732
住宅管理戸数(戸) 173,667 177,461 177,582
<その他部門>
当部門の売上高は23百万円(前年同期比0百万円、2.3%増)、事業損失は1百万円(前年同四半期連結累計期間
は事業損失5百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は 1,717,562百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41,893百万円減少 いたしました。 これは主に、たな卸
資産(16,087百万円増)が増加した一方で、有価証券(37,000百万円減)ならびに現金及び預金(21,768百万円
減)が減少したことによるものであります。
総負債は1,180,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,021百万円減少いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金(27,187百万円減)ならびに未払法人税等(10,668百万円減)が減少したことによるものでありま
す。
純資産は536,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,871百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余
金(4,009百万円減)が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.4%(前連結会計年度末比0.4ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は59,559百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、58,771百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 53,165百万円 (前年同期比 25,791百万円減 )の資金の減少となりま
した。これは主に、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 3,061百万円 (同 6,825百万円増 )の資金の減少となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 2,594百万円 (同 40,746百万円減 )の資金の減少となりました。これ
は主に、長期及び短期借入れによる資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことに
よるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、ZEN PLAZA CO.,LTDの持分を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設備
となっております。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積(㎡)
(所在地) (百万円)
建物 16,074
ZEN PLAZA ZEN PLAZA
鉄骨・れんが造陸屋根、地下
都市開発 オフィス
3,060
2階、地上14階
土地 1,472
CO.,LTD (ベトナム・ホーチミン)
(注)土地面積には借地を含めて表示しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2019年8月9日 )
( 2019年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
192,420,601 192,500,201
普通株式
(市場第一部)
100株
計 192,420,601 192,500,201 - -
(注)1.発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資(野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円)によ
るものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年4月1日~
2019年6月30日 47,500 192,420,601 43 117,337 43 117,700
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が79,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ75百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,096,600 - 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 186,240,700 1,862,407 同上
単元未満株式 普通株式 35,801 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 192,373,101 - -
- 1,862,407 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,725,000株(議
決権17,250個)が含まれております。なお、当該議決権17,250個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
6,096,600 - 6,096,600 3.16
ングス株式会社 丁目26番2号
- 6,096,600 - 6,096,600 3.16
計
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,725,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
81,351 59,583
現金及び預金
26,601 14,574
受取手形及び売掛金
37,000 -
有価証券
※3 161,224
141,990
販売用不動産
290,398 297,919
仕掛販売用不動産
※3 184,650
212,465
開発用不動産
18,066 18,360
営業エクイティ投資
50,274 60,563
その他
△ 39 △ 40
貸倒引当金
849,528 805,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 223,385
建物及び構築物(純額) 221,077
※3 544,226
土地 544,378
※3 19,421
19,430
その他(純額)
787,033 784,886
有形固定資産合計
無形固定資産 18,104 21,454
投資その他の資産
50,522 50,764
投資有価証券
25,448 25,608
敷金及び保証金
20,863 21,636
繰延税金資産
7,956 7,795
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
104,789 105,804
投資その他の資産合計
909,926 912,145
固定資産合計
1,759,455 1,717,562
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
53,927 26,739
支払手形及び買掛金
79,500 91,000
短期借入金
13,318 2,650
未払法人税等
26,915 17,495
預り金
8,176 4,144
賞与引当金
495 113
役員賞与引当金
26 24
事業整理損失引当金
49,513 56,494
その他
231,873 198,663
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
社債
694,500 689,500
長期借入金
59,249 59,645
受入敷金保証金
繰延税金負債 61,563 61,936
3,900 3,900
再評価に係る繰延税金負債
15 11
転貸事業損失引当金
18,175 18,163
退職給付に係る負債
719 929
株式給付引当金
7,895 8,123
その他
986,019 982,208
固定負債合計
1,217,893 1,180,871
負債合計
純資産の部
株主資本
117,293 117,337
資本金
110,537 110,581
資本剰余金
307,570 303,560
利益剰余金
△ 18,787 △ 20,801
自己株式
516,613 510,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,718 7,131
その他有価証券評価差額金
△ 259 71
繰延ヘッジ損益
7,860 7,860
土地再評価差額金
△ 677 △ 554
為替換算調整勘定
△ 3,507 △ 3,451
退職給付に係る調整累計額
10,134 11,058
その他の包括利益累計額合計
2,346 2,310
新株予約権
12,467 12,644
非支配株主持分
541,562 536,690
純資産合計
1,759,455 1,717,562
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益 118,903 112,448
81,244 82,587
営業原価
37,658 29,861
営業総利益
23,090 23,815
販売費及び一般管理費
14,568 6,046
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
35 32
受取配当金
28 114
持分法による投資利益
- 88
投資有価証券売却益
固定資産受贈益 54 -
45 96
その他
175 342
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,152 2,155
201 204
その他
2,354 2,359
営業外費用合計
12,389 4,028
経常利益
特別損失
1,091 -
固定資産移管損失
1,091 -
特別損失合計
11,298 4,028
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,774 2,141
1,870 △ 1,297
法人税等調整額
3,645 844
法人税等合計
7,652 3,184
四半期純利益
128 209
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,523 2,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
7,652 3,184
四半期純利益
その他の包括利益
1,340 412
その他有価証券評価差額金
△ 375 330
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
土地再評価差額金
△ 63 219
為替換算調整勘定
76 56
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
969 977
その他の包括利益合計
8,622 4,162
四半期包括利益
(内訳)
8,493 3,898
親会社株主に係る四半期包括利益
128 263
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,298 4,028
税金等調整前四半期純利益
4,669 4,854
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 28 △ 114
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 0
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 1
転貸事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 46 △ 12
△ 46 △ 43
受取利息及び受取配当金
2,152 2,155
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 2,840 12,057
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,081 △ 16,087
営業エクイティ投資の増減額(△は増加) 305 △ 293
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,624 △ 27,209
預り金の増減額(△は減少) △ 2,670 △ 9,419
△ 9,806 △ 4,665
その他
小計 △ 6,889 △ 34,754
利息及び配当金の受取額 50 46
△ 1,154 △ 1,404
利息の支払額
△ 19,378 △ 17,052
法人税等の支払額
△ 27,373 △ 53,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,116 △ 174
投資有価証券の取得による支出
29 696
投資有価証券の売却及び清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 187
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 85
支出
△ 5,177 △ 4,000
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 -
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 148 △ 628
敷金及び保証金の差入による支出
256 409
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,244 △ 788
受入敷金保証金の返還による支出
430 1,213
受入敷金保証金の受入による収入
81 109
その他
△ 9,887 △ 3,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,000 10,000
△ 50 △ 75
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入 56,000 3,000
△ 19,000 △ 6,500
長期借入金の返済による支出
40 31
株式の発行による収入
- 12
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,206 △ 2,027
△ 6,586 △ 6,985
配当金の支払額
△ 44 △ 49
非支配株主への配当金の支払額
38,151 △ 2,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 885 △ 58,771
61,347 118,330
現金及び現金同等物の期首残高
※1 62,232 ※1 59,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTDについては、当第1四半期連結会計期間において新たに設立したた
め、ZEN PLAZA CO., LTDについては、当第1四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それ
ぞれ連結の範囲に含めております。また、NFパワーサービス㈱については、当第1四半期連結会計期間に
おいて株式を売却したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
住宅ローン利用顧客 113,368百万円 住宅ローン利用顧客 11,425百万円
EBSビル共同事業者 393 EBSビル共同事業者 375
計 113,761 計 11,800
2 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、( )は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
209百万円 455百万円
ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY
LIMITED LIMITED
(102) (222)
ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED
191 927
(94) (454)
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED
6,980 7,000
(3,420) (3,430)
ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED
1,039 1,182
(509) (579)
1,519 1,523
ORIGIN VERTICAL COMPANY ORIGIN VERTICAL COMPANY
LIMITED LIMITED
(744) (746)
Origin One Thonglor Co., Ltd.
409
-
(200)
計 9,940 計 11,498
(4,870) (5,634)
※3 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
固定資産から販売用不動産 69,212百万円 -百万円
7,820 -
固定資産から開発用不動産
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 53,232百万円 59,583百万円
有価証券勘定 9,000 -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △23
現金及び現金同等物 62,232 59,559
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 6,586 35 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 6,985 37.50 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
(注)1 (注)2 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への
50,358 40,317 2,611 7,620 17,972 118,880 23 118,903 - 118,903
売上高
セグメント間
266 467 - 279 2,108 3,121 0 3,121 △ 3,121 -
の内部売上高
又は振替高
50,625 40,785 2,611 7,899 20,080 122,001 23 122,025 △ 3,121 118,903
計
セグメント損益
(事業損益) 408 10,979 1,755 990 1,128 15,262 △ 5 15,257 △ 594 14,663
(注)3
企業買収に伴い
発生する無形固
△ 66
定資産の償却費
(注)3
持分法投資損益
△ 28
(注)3
営業利益
14,568
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損益(事業損益)の調整額 △594百万円 には、セグメント間取引消去466百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
(注)1 (注)2 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への
13,698 70,336 3,143 7,731 17,514 112,424 23 112,448 - 112,448
売上高
セグメント間
180 1,830 0 120 2,363 4,495 0 4,496 △ 4,496 -
の内部売上高
又は振替高
13,879 72,166 3,144 7,852 19,878 116,920 23 116,944 △ 4,496 112,448
計
セグメント損益
(事業損益) △ 4,853 8,330 1,931 560 1,218 7,187 △ 1 7,185 △ 872 6,312
(注)3
企業買収に伴い
発生する無形固
△ 152
定資産の償却費
(注)3
持分法投資損益
△ 114
(注)3
営業利益
6,046
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損益(事業損益)の調整額 △872百万円 には、セグメント間取引消去419百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント損益(事業損益) =営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に
変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都
市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分
に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更し
ております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
3.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当第1四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びM&Aに伴う償却を考慮し、報告セグメントごと
の利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当第1四半期連結累計期
間のセグメント損益(事業損益)に与える影響は軽微であります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示
しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 40円01銭 16円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,523 2,975
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,523 2,975
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 188,067 184,247
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39円75銭 16円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,191 986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
2【その他】
2019年4月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………6,985百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………37.5円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年6月4日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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