株式会社オークネット 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社オークネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤崎 清孝
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目5番8号
【電話番号】 03-6440-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 兼 経理部GM 田島 伸和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目5番8号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 兼 経理部GM 田島 伸和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 10,033,770 9,960,721 19,492,679
経常利益 (千円) 1,843,719 1,320,798 3,308,749
親会社株主に帰属する
(千円) 957,306 659,600 1,707,941
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 877,462 781,031 1,532,144
純資産額 (千円) 17,208,551 17,851,686 17,413,699
総資産額 (千円) 27,620,050 28,964,061 27,257,175
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.85 23.97 62.19
潜在株式調整後1株当たり
(円) 34.23 23.71 61.41
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 61.6 60.8 63.1
営業活動による
(千円) 918,804 673,003 2,848,538
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 514,228 △ 1,045,297 △ 1,239,948
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 452,787 △ 370,226 △ 947,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,927,214 14,894,763 15,629,697
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.81 6.46
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第11期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しており、純資産の部において自己
株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における 異動は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、株式会社オークネットデジタルプロダクツは、当社を存続会社とする吸収合併
に伴う消滅により、株式会社アシストは、JBTV株式会社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により連結の範囲から除
外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や工業製品の生産に弱さがありながらも、政府による
経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、
世界経済は、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の
情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改
革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 9,960,721千円 (前年同期比 0.7%
減 )、 営業利益は1,331,423千円 (前年同期比 25.9%減 )、 経常利益は1,320,798千円 (前年同期比 28.4%減 )、
親会社株主に帰属する四半期 純利益は659,600千円 (前年同期比 31.1%減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イ)四輪事業
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サー
ビス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第2四半期連結累計期間の新車登録台数(※6)は、前年同期比0.8%増
の275万台、中古車の登録台数(※7)は、同0.1%増の364万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同
3.9%増の399万台、成約台数(※8)は、同1.4%増の252万台となりました。
当社の中古車オークションでは、市場動向の好転に加え、営業施策等により出品台数は前年同期を上回りまし
たが、成約率の高い輸入車ディーラー会員からの出品が減少し、成約台数が前年同期を下回りました。共有在庫
市場では、輸出台数減少による輸出業者の弱含みの影響を受けたものの、ディーラー系・レンタリース系のグ
ループ間での取引台数が増加したため、登録台数・成約台数がそれぞれ上昇しました。また、車両検査サービス
は、消費者向け車両検査が好調に推移したことにより、検査台数が前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む) 6,226,815千円 (前年同
期比 1.7%増 )、 営業利益は1,956,503千円 (前年同期比 0.7%減 )となりました。
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのこ
とです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共
有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オーク
ション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品され
る中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこ
とです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)ユーストカー総合版+輸出相場版より
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(ロ)デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで
構成されています。
国内スマートフォンの販売不振等の影響により、市場全体の流通台数が減少している中、4月から主要取引先
との業務受託範囲を拡大し、契約内容を大幅に変更することで、流通台数の安定・増加を目指しました。海外に
おいても、昨年開設した米国事業拠点の稼働準備を進める一方で、従来の国内で行なっている委託販売方式だけ
ではなく、一部、買取方式によるスマートフォンの流通も開始しました。他にも、米国内での商品調達安定化の
観点から、米国を中心にスマートフォンの下取りシステム等を提供している企業との資本提携を行う等、様々な
対応を行いましたが、流通台数は前年同期を下回りました。また、米国事業拠点の稼働準備費用や国内のセン
ター移転準備が一因となり、営業費用が増加しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,871,979千円 (前年同期比 10.5%減 )、 営業利益は363,957
千円 (前年同期比 69.4%減 )となりました。
(ハ)その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成
されています。
ブランド品は、時計・ジュエリーを中心にマーケティングの強化に努め、取扱高・成約点数がそれぞれ前年同
期を上回りました。また、海外バイヤーの開拓が順調に進んでおり、海外落札は前年同期を大幅に上回りまし
た。中古バイクは、厳しい市場動向が続くなか、オークションでは、営業及び各種施策の奏功により、成約率は
前年同期を上回ったものの、出品台数の確保に苦戦し、成約台数は前年同期を下回りました。一方、レンタル
サービスでは、稼働台数が前年同期を上回り、堅調に推移しました。花き(切花・鉢物)は、デジタルマーケティ
ング活動や花屋向け仕入れwebサービス「お取寄取引」で必要な花材のみを小ロットで仕入れることができるオー
ダーミックス機能の追加をはじめとした、会員拡大施策を推し進めました。また、贈答花の手配を代行するサー
ビス「贈答の窓口」が好評であり、取扱高が前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,364,375千円 (前年同期比 3.0%増 )、 営業利益は330,595千
円 (前年同期比 11.8%増 )となりました。
(ニ)その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で
構成されています。
当第2四半期連結累計期間の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む) 860,029千円 (前年同期比 5.3%
減 )、 営業損失は156,411千円 (前年同期は営業損失104,716千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,706,885千円増加 し、 28,964,061千
円 となりました。これは主に、オークション貸勘定が1,932,364千円、無形固定資産が3,329千円、投資その他の資
産が746,014千円増加したものの、現金及び預金が744,937千円、売掛金が11,210千円、有形固定資産が53,001千円
減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,268,899千円増加 し、 11,112,374千円 となりました。これは主に、オー
クション借勘定が1,741,544千円、株式給付引当金が20,344千円増加したものの、買掛金が19,503千円、未払法人税
等が311,571千円、退職給付に係る負債が131,917千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 437,986千円増加 し、 17,851,686千円 となりました。これは主に、利益
剰余金が299,924千円、資本金が8,359千円、資本剰余金が8,359千円、自己株式が87千円、退職給付に係る調整累計
額が108,135千円、非支配株主持分が27,958千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,559千円、為替換
算調整勘定が13,103千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 734,933千円減少 し、
14,894,763千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 増加した資金は、673,003千円 となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
1,235,474千円、減価償却費300,974千円、オークション借勘定の増加額1,741,544千円、法人税等の還付額233,190千
円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増加額1,932,364千円、たな卸資産の増加額154,133千円、法人
税等の支払額846,240千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 減少した資金は、1,045,297千円 となりました。これは主に、定期預金の預入による支出290,000千
円、定期預金の払戻による支出300,003千円、無形固定資産の取得による支出308,026千円、投資有価証券の取得によ
る支出795,269千円、貸付金の回収による収入136,381千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 減少した資金は、370,226千円 となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額359,562千
円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 27,716,100 27,753,500
(市場第一部) であります。
計 27,716,100 27,753,500 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
43,000 27,716,100 7,396 1,719,694 7,396 4,160,905
2019年6月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。なお、2019年7月1日から2019年7月31日までに新株予約権の
行使により、発行済株式総数が37,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,451千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
フレックスコーポレーション㈱ 東京都港区北青山二丁目5番8号 11,448,800 41.31
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 2,169,220 7.83
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店カストディ業務部)
㈱ナマイ・アセットマネジメント 東京都世田谷区玉川台二丁目22番5号 2,000,000 7.22
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,321,500 4.77
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信
託 オリエントコーポレーション
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,296,000 4.68
口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行㈱
㈱オリエントコーポレーション 東京都千代田区麹町五丁目2番地1 1,296,000 4.68
フレックス㈱ 東京都港区北青山二丁目5番8号 844,800 3.05
藤崎 慎一郎 神奈川県横浜市青葉区 821,800 2.97
藤崎 真弘 東京都世田谷区 821,800 2.97
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
200 WEST STREET NEW TORK, NY, USA
545,600 1.97
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
クス証券㈱)
計 ― 22,565,520 81.42
(注) 1.2018年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.2において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC)が、2018年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.2の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ
州ボストン、サマー・ストリー
エフエムアール エルエルシー
ト245
2,745 10.00
(FMR LLC)
(245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
2.株式会社オリエントコーポレーションは、2018年3月20日付で、その所有株式数2,592,000株のうち
1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 277,141 ―
27,714,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 27,716,100 ― ―
総株主の議決権 ― 277,141 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式151,800株が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区北青山二丁目
100 ― 100 0.00
株式会社オークネット 5番8号
計 ― 100 ― 100 0.00
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社
株式151,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,489,700 15,744,763
受取手形及び売掛金 861,503 850,292
※1 2,639,122 ※1 4,571,487
オークション貸勘定
その他 1,400,004 1,233,118
△ 68,094 △ 66,882
貸倒引当金
流動資産合計 21,322,235 22,332,779
固定資産
有形固定資産 1,551,928 1,498,927
無形固定資産 1,393,462 1,396,792
※2 2,989,547 ※2 3,735,561
投資その他の資産
固定資産合計 5,934,939 6,631,281
資産合計 27,257,175 28,964,061
負債の部
流動負債
買掛金 599,991 580,488
※1 4,692,847 ※1 6,434,392
オークション借勘定
未払法人税等 673,211 361,639
その他の引当金 91,330 175,965
1,262,182 1,056,646
その他
流動負債合計 7,319,563 8,609,132
固定負債
株式給付引当金 40,139 60,484
退職給付に係る負債 1,705,599 1,573,682
その他の引当金 5,679 7,737
772,491 861,338
その他
固定負債合計 2,523,911 2,503,242
負債合計 9,843,475 11,112,374
純資産の部
株主資本
資本金 1,711,335 1,719,694
資本剰余金 6,801,669 6,810,028
利益剰余金 8,815,791 9,115,716
△ 248,596 △ 248,683
自己株式
株主資本合計 17,080,200 17,396,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,323 159,763
為替換算調整勘定 10,187 △ 2,916
△ 45,979 62,155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 125,531 219,003
非支配株主持分 207,968 235,927
純資産合計 17,413,699 17,851,686
負債純資産合計 27,257,175 28,964,061
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 10,033,770 9,960,721
3,826,793 4,545,259
売上原価
売上総利益 6,206,976 5,415,461
※1 4,410,440 ※1 4,084,038
販売費及び一般管理費
営業利益 1,796,535 1,331,423
営業外収益
受取利息 3,876 3,759
受取配当金 11,874 11,917
持分法による投資利益 37,537 27,570
貸倒引当金戻入額 - 19,548
17,938 27,074
その他
営業外収益合計 71,227 89,870
営業外費用
支払利息 1,909 1,082
為替差損 12,110 82,076
10,022 17,336
その他
営業外費用合計 24,042 100,495
経常利益 1,843,719 1,320,798
特別利益
投資有価証券売却益 - 10,000
6,405 157
その他
特別利益合計 6,405 10,157
特別損失
関係会社株式評価損 5,770 73,244
45,178 22,238
その他
特別損失合計 50,948 95,482
税金等調整前四半期純利益 1,799,176 1,235,474
法人税等 823,744 547,915
四半期純利益 975,431 687,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,125 27,958
親会社株主に帰属する四半期純利益 957,306 659,600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 975,431 687,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96,403 △ 1,559
為替換算調整勘定 △ 3,991 △ 13,103
2,426 108,135
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 97,968 93,472
四半期包括利益 877,462 781,031
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 859,337 753,073
非支配株主に係る四半期包括利益 18,125 27,958
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,799,176 1,235,474
減価償却費 291,213 300,974
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13,449 6,217
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,029 86,193
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49,533 23,952
株式給付引当金の増減額(△は減少) 17,813 20,344
受取利息及び受取配当金 △ 15,750 △ 15,676
支払利息 1,909 1,082
持分法による投資損益(△は益) △ 37,537 △ 27,570
投資有価証券売却益 - △ 10,000
関係会社株式評価損 5,770 73,244
売上債権の増減額(△は増加) 9,988 3,415
オークション貸勘定の増減額(△は増加) △ 726,156 △ 1,932,364
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,503 △ 154,133
仕入債務の増減額(△は減少) △ 41,776 △ 20,576
オークション借勘定の増減額(△は減少) △ 649,593 1,741,544
未収消費税等の増減額(△は増加) 275,074 81,843
616,854 △ 142,671
その他
小計 1,622,501 1,271,295
利息及び配当金の受取額
15,747 15,537
利息の支払額 △ 1,909 △ 779
法人税等の支払額 △ 726,295 △ 846,240
8,759 233,190
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 918,804 673,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 260,000 △ 290,000
定期預金の払戻による収入 280,000 300,003
有形固定資産の取得による支出 △ 37,515 △ 13,478
無形固定資産の取得による支出 △ 380,616 △ 308,026
投資有価証券の取得による支出 - △ 795,269
投資有価証券の売却による収入 142 10,000
貸付金の回収による収入 28,161 136,381
△ 144,399 △ 84,907
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 514,228 △ 1,045,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 23,175 16,718
配当金の支払額 △ 357,203 △ 359,562
△ 118,758 △ 27,382
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 452,787 △ 370,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,132 7,587
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 50,344 △ 734,933
現金及び現金同等物の期首残高 14,925,711 15,629,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 51,847 -
※1 14,927,214 ※1 14,894,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オークネットデジタルプロダク
ツは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社アシストは、同じく当社の連結
子会社でありますJBTV株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年3月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員(以下「取締役等」と
いいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、248,430千円及び151,800株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び
債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等
であります。
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
投資その他の資産 188,985 千円 191,943 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料手当 1,270,434 千円 1,301,755 千円
賞与引当金繰入額 91,527 〃 88,880 〃
退職給付費用 97,934 〃 79,864 〃
株式報酬費用 17,813 〃 20,344 〃
貸倒引当金繰入額 3,687 〃 11,765 〃
ポイント引当金繰入額 △ 15,717 〃 1,713 〃
のれん償却額 481,675 〃 - 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 15,777,217 千円 15,744,763 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △850,003 〃 △850,000 〃
現金及び現金同等物 14,927,214 千円 14,894,763 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年2月13日
普通株式 356,811 13 2017年12月31日 2018年3月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月10日
普通株式 357,638 13 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金754千円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月14日
普通株式 359,676 13 2018年12月31日 2019年3月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月9日
普通株式 358,333 13 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
1,973千円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル そ の 他
計上額
(注)1 (注)2
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計
(注)3
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
6,036,058 2,090,979 1,324,757 9,451,796 581,974 10,033,770 - 10,033,770
売上高
セグメント間
の内部売上高
84,103 - - 84,103 326,293 410,396 △ 410,396 -
又は振替高
計 6,120,161 2,090,979 1,324,757 9,535,899 908,267 10,444,166 △ 410,396 10,033,770
セグメント利益
1,969,936 1,187,940 295,579 3,453,456 △ 104,716 3,348,739 △ 1,552,204 1,796,535
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通
信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,552,204千円 には、のれん償却額 △481,675千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,070,528千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル そ の 他
計上額
(注)1 (注)2
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計
(注)3
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
6,151,448 1,871,979 1,364,375 9,387,803 572,918 9,960,721 - 9,960,721
売上高
セグメント間
の内部売上高
75,367 - - 75,367 287,111 362,478 △ 362,478 -
又は振替高
計 6,226,815 1,871,979 1,364,375 9,463,170 860,029 10,323,200 △ 362,478 9,960,721
セグメント利益
1,956,503 363,957 330,595 2,651,056 △ 156,411 2,494,644 △ 1,163,220 1,331,423
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通
信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,163,220千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 連結子会社の吸収合併
当社は、2019年2月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプ
ロダクツを吸収合併することを決議し、2019年5月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社オークネット
事業の内容 四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業
被結合企業の名称 株式会社オークネットデジタルプロダクツ
事業の内容 スマートフォンを中心とするデジタル機器のグローバルオークション流通、
検査・データ消去、関連ソリューション提供
② 企業結合日
2019年5月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社オークネットデジタルプロダクツを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
株式会社オークネット
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
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四半期報告書
2 連結子会社間の吸収合併
当社の完全子会社であるJBTV株式会社は、2019年3月20日開催の株主総会において同じく当社の完全子会社で
ある株式会社アシストを吸収合併することを決議し、2019年5月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 JBTV株式会社
事業の内容 通信及び運営保守サービスの提供
被結合企業の名称 株式会社アシスト
事業の内容 システム設計構築及び総合BPOサービスの提供
② 企業結合日
2019年5月1日
③ 企業結合の法的形式
JBTV株式会社を存続会社とし、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
JBTV株式会社
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 34円85銭 23円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
957,306 659,600
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
957,306 659,600
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,471,290 27,522,515
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円23銭 23円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
493,408 292,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信
託(BBT)が保有する当社株式を含めております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において6,529株、当第2四半期連結累計期間におい
て151,800株であります。
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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書
2 【その他】
第12期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月9日開催の取締役会において、
2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 358,333千円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 井 亨 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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