株式会社ニッセイ 四半期報告書 第112期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ニッセイ
【英訳名】 NISSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 友之
【本店の所在の場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上1番地1
【電話番号】 0566(92)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上1番地1
【電話番号】 0566(92)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第1四半期 第1四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 4,872 4,254 19,336
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 141 △ 6 745
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 93 △ 2 520
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 18 △ 82 192
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 43,014 42,439 42,855
純資産額
(百万円) 45,501 44,637 45,584
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純損 (円) 3.38 △ 0.08 18.75
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 94.5 95.1 94.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について、第111期第1四半期連結累計期間及び第111期
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期第1四半期累計期間においては、1株当たり
四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復が続いているもの
の、設備投資及び生産活動に厳しさがみられるようになりました。
また、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が続いているものの、今後の貿易政策などに
留意する必要があります。中国経済は、景気は緩やかに減速しており、貿易通商問題の長期化等によって景気が
下振れする兆候がみられます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、貿易通商問題の影響を受け、設備投資需要の減退によ
り、 当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,254百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上の減少に伴う粗利益の減少により3百万円(同96.8%減)、経常利益
は営業利益の減少と為替差損の計上により経常損失6百万円(前年同四半期は経常利益141百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期利益93百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、米中貿易摩擦の影響による製造業全般の生産活動鈍化に加え、景気の先行きを慎重にみる企業
も増加し、設備投資抑制の動きが強くなった結果、 2,323百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。海
外売上はアジア向けの売上が減少したことにより、894百万円(同1.2%減)となり、減速機合計は3,218百万円
(同10.5%減)となりました。
利益面におきましては、売上減少による粗利益への影響はあったものの、前年度に一時的に発生しておりま
した 新モデル投入のための費用及び減価償却費の減少等 により、セグメント利益は47百万円(同21.1%増)と
なりました。
② 歯車
国内売上は自動車用及びロボット用歯車の減少により、956百万円(同19.2%減)となりました。海外売上は
ロボット用歯車の減少により41百万円(同25.8%減)となり、歯車合計は998百万円(同19.5%減)となりまし
た。
利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失68百万円(前年同四半期は
セグメント利益62百万円)となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は37百万円(同4.6%増)となりまし
た。セグメント利益は、25百万円(同5.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,256,300
計 68,256,300
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
29,194,673 29,194,673
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第二部
29,194,673 29,194,673 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 29,194 - 3,475 - 2,575
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
1,463,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,712,800 277,128
普通株式 同上
18,273 - -
単元未満株式 普通株式
29,194,673 - -
発行済株式総数
- 277,128 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 愛知県安城市和泉町井ノ上
1,463,600 - 1,463,600 5.01
1番地1
株式会社ニッセイ
- 1,463,600 - 1,463,600 5.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,488 1,346
現金及び預金
4,689 4,689
グループ預け金
3,666 3,406
受取手形及び売掛金
1,188 1,057
電子記録債権
5,013 7,223
有価証券
364 402
製品
2,169 2,151
仕掛品
1,034 1,014
原材料及び貯蔵品
51 102
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,665 21,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,996 5,894
機械装置及び運搬具(純額) 4,875 4,823
3,218 3,288
その他(純額)
14,090 14,005
有形固定資産合計
無形固定資産 488 447
投資その他の資産
9,775 7,106
投資有価証券
122 235
退職給付に係る資産
0 21
繰延税金資産
1,442 1,427
その他
11,340 8,790
投資その他の資産合計
25,919 23,243
固定資産合計
45,584 44,637
資産合計
負債の部
流動負債
727 617
買掛金
565 606
未払費用
153 20
未払法人税等
604 301
賞与引当金
28 7
役員賞与引当金
477 473
その他
2,557 2,027
流動負債合計
固定負債
81 79
退職給付に係る負債
▶ 0
繰延税金負債
86 89
その他
172 169
固定負債合計
2,729 2,197
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
3,475 3,475
資本金
2,575 2,575
資本剰余金
37,205 36,870
利益剰余金
△ 1,287 △ 1,287
自己株式
41,969 41,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 627
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
204 163
為替換算調整勘定
14 11
退職給付に係る調整累計額
885 805
その他の包括利益累計額合計
42,855 42,439
純資産合計
45,584 44,637
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,872 4,254
3,704 3,330
売上原価
1,167 923
売上総利益
販売費及び一般管理費
253 227
従業員給料
78 70
賞与引当金繰入額
8 7
役員賞与引当金繰入額
9 9
退職給付費用
691 604
その他
1,041 919
販売費及び一般管理費合計
営業利益 125 3
営業外収益
6 6
受取利息
18 18
受取配当金
18 12
物品売却益
5 ▶
その他
47 42
営業外収益合計
営業外費用
19 17
売上割引
7 -
デリバティブ評価損
▶ 33
為替差損
1 1
その他
32 52
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 141 △ 6
特別利益
0 -
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産除却損
6 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
135 △ 7
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 9 3
32 △ 8
法人税等調整額
41 △ ▶
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 93 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
93 △ 2
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 93 △ 2
その他の包括利益
△ 52 △ 37
その他有価証券評価差額金
△ 7 2
繰延ヘッジ損益
△ 11 △ 41
為替換算調整勘定
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 75 △ 80
その他の包括利益合計
18 △ 82
四半期包括利益
(内訳)
18 △ 82
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社では、当第1四半期連結会計期間の期首から「リー
ス」(IFRS第16号)を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産
及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 438百万円 403百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年5月15日
普通株式 332 12 2018年3月31日 2018年5月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月17日
普通株式 332 12 2019年3月31日 2019年5月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
3,596 1,239 36 4,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
3,596 1,239 36 4,872
計
38 62 23 125
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
3,218 998 37 4,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
3,218 998 37 4,254
計
セグメント利益又はセグメント損失
47 △ 68 25 3
(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
3円38銭 △0円08銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
93 △2
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 93 △2
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,731 27,731
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 332百万円
(ロ)1株当たりの金額 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年5月29日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ニッセイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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