オリジナル設計株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジナル設計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリジナル設計株式会社(E04955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 オリジナル設計株式会社
【英訳名】 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
完成業務高 (千円) 3,656,618 3,745,229 6,257,188
経常利益 (千円) 913,604 852,061 936,231
四半期(当期)純利益 (千円) 598,295 562,953 593,281
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,093,000 1,093,000 1,093,000
発行済株式総数 (株) 7,796,800 7,796,800 7,796,800
純資産額 (千円) 6,102,972 5,560,682 6,098,862
総資産額 (千円) 8,191,419 7,548,304 7,675,596
１株当たり四半期(当期)
(円) 89.31 93.28 88.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.71 93.03 87.83
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 14
自己資本比率 (％) 74.5 73.7 79.5
営業活動による
(千円) 3,010,747 2,249,098 1,459,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 258,083 △ 123,849 △ 440,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 74,966 △ 1,107,997 △ 81,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,476,396 4,753,734 3,736,554
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.55 39.46
(注) １．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績の状況
2019年６月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2019年３月調査から５％ポイン
ト低下の７％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から２％ポイント上昇の
23％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から７％ポイント低下
のマイナス１％ポイント、非製造業は２％ポイント低下の10％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判
断では、大企業製造業では横ばいでありますが、大企業非製造業ではマイナス６％ポイントと、海外経済の不透明
性を懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と「社
会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都市によ
り増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度
までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策
が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあり
ます。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国
平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40
年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇す
ると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（2017年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められてい
ます。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量
に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくこ
とが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもト
イレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワード
とした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展
開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な
安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正
化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネ
スの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業におけ
る地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動など
を推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情
報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、
工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」
を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことが
できる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員
還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の受注高は19億９千５百万円(前年同四半期比6.0％減)となりました。一方、完
成業務高は37億４千５百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益は８億６千５百万円(前年同四半期比5.9％減)、
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経常利益は８億５千２百万円(前年同四半期比6.7％減)、四半期純利益は５億６千２百万円(前年同四半期比5.9％
減)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は17億６千７百万円(前年同四半期比7.2％減)となりました。一
方、完成業務高は34億３千７百万円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は２億２千７百万円(前年同四半期比4.1％増)となりました。一方、完成業
務高は３億８百万円(前年同四半期比37.2％増)となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間における流動資産は、59億７千９百万円（前事業年度末比4.0%減）となりました。これは
主に業務代金の入金による「現金及び預金」の増加、「完成業務未収入金」の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間における固定資産は、15億６千９百万円（前事業年度末比6.1%増）となりました。これは
主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間における流動負債は、17億５千９百万円（前事業年度末比33.1%増）となりました。これは
主に「未払法人税等」の増加、業務代金の入金による「未成業務受入金」の増加及び夏期賞与の未払費用計上によ
り「その他」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間における固定負債は、２億２千７百万円（前事業年度末比10.5%減）となりました。これは
主に「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間における純資産は、55億６千万円（前事業年度末比8.8%減）となりました。これは主に
「利益剰余金」が増加した一方、公開買付により「自己株式」が増加したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主として税引前四半期
純利益の計上、売上債権の減少及び公開買付による自己株式の取得などにより、47億５千３百万円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は22億４千９万円（前年同四半期比25.3%減）となりました。これは主に税引前四半
期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億２千３百万円（前年同四半期比52.0%減）となりました。これは主に投資有価
証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は11億７百万円（前年同四半期比1,378.0%増）となりました。これは主に公開買付
による自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。
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(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,911,000
計 19,911,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月９日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 7,796,800 7,796,800
る株式であり、単元株式
市場第二部
数は100株であります。
計 7,796,800 7,796,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 7,796,800 ― 1,093,000 ― 2,171,308
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
株式会社東京スペックス 東京都杉並区南荻窪４-20-17 2,023 34.77
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１-４-10 450 7.75
大関 淑子 新潟県新発田市 295 5.08
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 217 3.74
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２-11-３ 149 2.56
行株式会社（信託口）
高島 俊文 神奈川県横浜市青葉区 145 2.51
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１-８-11 114 1.96
託銀行株式会社（信託口）
今井 正利 岐阜県多治見市 94 1.62
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７-18-24
(常任代理人 日本トラス
70 1.20
ティ・サービス信託銀行株式 (東京都中央区晴海１-８-12)
会社）
SANTANDER SECURITIES
ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA DEL
SERVICES, S.A./IICS CLIENTS
MONTE. MADRID. SPAIN MADRID. SPAIN 64 1.11
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
ＦＪ銀行)
計 ― 3,625 62.30
(注) 当社は自己株式1,977,665株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大
株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,977,600
普通株式 5,817,300
完全議決権株式(その他) 58,173 同上
普通株式 1,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 58,173 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式48,600株(議決
権の数486個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式)
東京都渋谷区元代々木町
1,977,600 ― 1,977,600 25.36
30番13号
オリジナル設計株式会社
計 ― 1,977,600 ― 1,977,600 25.36
(注) みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式48,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年
内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に
重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,537 5,469,747
完成業務未収入金 1,685,356 430,507
※ 58,076 ※ 78,747
その他
流動資産合計 6,195,970 5,979,002
固定資産
有形固定資産 423,624 406,850
無形固定資産 128,506 129,548
※ 927,495 ※ 1,032,903
投資その他の資産
固定資産合計 1,479,626 1,569,302
資産合計 7,675,596 7,548,304
負債の部
流動負債
業務未払金 192,854 77,640
リース債務 22,954 22,620
未払法人税等 131,450 322,756
未成業務受入金 535,610 655,680
賞与引当金 38,912 59,204
受注損失引当金 12,593 5,772
387,918 616,185
その他
流動負債合計 1,322,294 1,759,859
固定負債
退職給付引当金 138,302 117,959
株式給付引当金 24,695 24,396
リース債務 34,204 29,534
資産除去債務 48,836 49,151
8,400 6,720
その他
固定負債合計 254,439 227,761
負債合計 1,576,733 1,987,621
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,875,303 2,875,303
利益剰余金 2,726,952 3,194,438
△ 623,560 △ 1,623,260
自己株式
株主資本合計 6,071,695 5,539,480
評価・換算差額等
26,733 20,768
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,733 20,768
新株予約権 433 433
純資産合計 6,098,862 5,560,682
負債純資産合計 7,675,596 7,548,304
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成業務高 3,656,618 3,745,229
2,096,150 2,229,345
完成業務原価
売上総利益 1,560,468 1,515,883
※ 641,216 ※ 650,648
販売費及び一般管理費
営業利益 919,252 865,234
営業外収益
受取利息 128 144
有価証券利息 1,369 3,325
受取配当金 3,463 3,893
投資有価証券評価益 - 7,988
受取保険金 1,000 -
受取手数料 1,215 1,215
1,966 2,024
その他
営業外収益合計 9,141 18,591
営業外費用
支払利息 1,048 1,250
株式関係費用 5,988 29,542
投資有価証券評価損 3,991 -
為替差損 3,514 614
246 356
その他
営業外費用合計 14,788 31,764
経常利益 913,604 852,061
特別損失
- 1,121
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,121
税引前四半期純利益 913,604 850,940
法人税、住民税及び事業税
181,696 293,038
133,612 △ 5,051
法人税等調整額
法人税等合計 315,309 287,987
四半期純利益 598,295 562,953
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 913,604 850,940
減価償却費 40,412 40,875
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,037 20,292
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,116 △ 6,820
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 599 △ 299
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 28,531 △ 20,343
受取利息及び受取配当金 △ 4,960 △ 7,363
支払利息 1,048 1,250
売上債権の増減額（△は増加） 1,577,987 1,254,849
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 48 △ 7,848
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162,335 △ 115,214
未成業務受入金の増減額（△は減少） 554,975 120,069
210,510 219,674
その他
小計 3,112,984 2,350,061
利息及び配当金の受取額
4,959 7,367
利息の支払額 △ 1,048 △ 1,250
△ 106,148 △ 107,080
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,010,747 2,249,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,037 △ 690
無形固定資産の取得による支出 △ 24,927 △ 23,687
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,674 △ 1,136
敷金及び保証金の回収による収入 102 686
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 100,333
その他の支出 △ 3,585 △ 3,338
2,038 4,650
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,083 △ 123,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 1,000,000
リース債務の返済による支出 △ 12,750 △ 12,529
ストックオプションの行使による収入 18,900 －
△ 81,085 △ 95,467
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,966 △ 1,107,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 126 △ 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,677,571 1,017,179
現金及び現金同等物の期首残高 2,798,825 3,736,554
※ 5,476,396 ※ 4,753,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
流動資産(その他) 31,663 千円 31,240 千円
投資その他の資産 2,200 千円 2,200 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給与手当 241,628 千円 247,894 千円
賞与引当金繰入額 16,019 16,724
退職給付費用 6,689 8,585
貸倒引当金繰入額 12,663 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 6,192,349 千円 5,469,747 千円
預入期間が３か月を超える
△715,952 △716,013
定期預金
現金及び現金同等物 5,476,396 4,753,734
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 81,085 12.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式に対する配当金817千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 95,467 14.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式
は、当第２四半期累計期間に1,000,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において1,623,260千円となりまし
た。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年１月１
日 至 2019年６月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 89円31銭 93円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 598,295 562,953
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 598,295 562,953
普通株式の期中平均株式数(株) 6,699,483 6,035,291
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 88円71銭 93円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 44,917 15,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間67,799株、
当第２四半期累計期間49,037株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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