大幸薬品株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理企画本部長 本間 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,265,618 1,416,618 10,418,646
売上高
（千円） 28,480 127,351 1,885,061
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 38,787 103,084 1,415,491
期）純利益
（千円） 6,903 107,836 1,386,529
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,074,079 16,966,875 17,485,498
純資産額
（千円） 19,184,582 20,217,983 21,600,191
総資産額
（円） 2.72 7.22 98.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.72 7.21 98.88
（当期）純利益
（％） 83.5 83.7 80.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、医薬品事業、感染管理事業共に増収となったことから、対
前年同期比11.9％増の1,416百万円となりました。売上総利益につきましては、増収影響等から、対前年同期比
17.4％増の1,024百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業における広告宣伝費の増加等に
より、対前年同期比4.0％増の843百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益につきましては、対前年同期比193.0％増の180百万円とな
りました。経常利益につきましては、為替差損の計上等があったものの、対前年同期比347.2％増の127百万円とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、対前年同期比165.8％増の103百万円となり
ました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、対前年同期比12.7％増の1,239百万円の売上高となりました。
国内向けの売上高につきましては、主力の「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」が堅調に推移したこと等により、
対前年同期比で増加となりました。
海外向けの売上高につきましては、香港市場向けを中心に、前年同期を上回って推移しました。なお、中国市場
向けは第１四半期連結会計期間の出荷は無く、第３四半期連結会計期間以降の出荷を計画しております。
セグメント損益につきましては、増収影響の一方で、ＴＶＣＭの放映等により広告宣伝費が増加したこと等か
ら、対前年同期比0.4％減の496百万円の利益となりました。
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、対前年同期比8.4％増の174百万円の売上高となりました。
国内一般用製品の売上高につきましては、「クレベリン 置き型」を中心に堅調に推移し、対前年同期比で増加
となりました。
国内業務用製品の売上高につきましても、「クレベリンカートリッジ（車両用）」を中心に堅調に推移し、対前
年同期比で増加となりました。
一方、海外向けの売上高につきましては、前年同期に中国市場におけるテストマーケティング用の出荷があった
こと等の反動から、対前年同期比で減少となりました。
セグメント損益につきましては、増収影響に加えて広告宣伝費等が減少したことにより、前年同期より損失が減
少し、92百万円の損失（前年同期は173百万円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年
同期比42.7％減の２百万円となり、セグメント損益は前年同期から横這いの６百万円の損失となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は20,217百万円（前連結会計年度末比1,382百万円減）となりまし
た。また、負債合計は3,251百万円（同863百万円減）、純資産合計は16,966百万円（同518百万円減）となりまし
た。前連結会計年度末からの主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少等による流動資産1,306百万円の減少、未
払法人税等及び賞与引当金の減少等による流動負債880百万円の減少、剰余金の配当及び自己株式の取得等による純
資産518百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.9ポイント上昇し83.7％となり
ました。
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（2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,024,000
計 51,024,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,344,100 14,344,100
普通株式
市場第一部 100株
14,344,100 14,344,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 14,344,100 － 776,312 －
687,541
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 14,340,300 143,403 －
普通株式
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
14,344,100 － －
発行済株式総数
－ 143,403 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,225,302 6,900,911
現金及び預金
3,645,574 1,741,539
受取手形及び売掛金
878,685 1,122,011
商品及び製品
358,665 367,607
仕掛品
303,032 357,464
原材料及び貯蔵品
187,631 789,071
その他
△ 27,000 △ 13,000
貸倒引当金
12,571,893 11,265,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,060,547 3,006,793
機械装置及び運搬具（純額） 458,190 430,825
1,820,047 1,820,047
土地
1,751,140 1,752,559
建設仮勘定
281,572 304,835
その他（純額）
7,371,497 7,315,060
有形固定資産合計
無形固定資産 237,630 246,336
投資その他の資産
740,589 739,256
投資有価証券
678,580 651,724
その他
1,419,169 1,390,981
投資その他の資産合計
9,028,297 8,952,378
固定資産合計
21,600,191 20,217,983
資産合計
負債の部
流動負債
514,007 554,852
支払手形及び買掛金
902,561 901,414
未払金
440,798 17,466
未払法人税等
191,000 192,000
返品調整引当金
329,865 42,528
賞与引当金
65,641 －
役員賞与引当金
382,378 237,346
その他
流動負債合計 2,826,253 1,945,607
固定負債
長期未払金 549,500 549,500
699,735 713,035
退職給付に係る負債
39,202 42,964
その他
1,288,438 1,305,500
固定負債合計
4,114,692 3,251,107
負債合計
純資産の部
株主資本
776,312 776,312
資本金
982,700 982,700
資本剰余金
15,579,225 15,323,707
利益剰余金
△ 25 △ 267,883
自己株式
17,338,212 16,814,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,410 112,161
為替換算調整勘定
107,410 112,161
その他の包括利益累計額合計
39,876 39,876
新株予約権
17,485,498 16,966,875
純資産合計
21,600,191 20,217,983
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,265,618 1,416,618
393,596 391,069
売上原価
872,022 1,025,549
売上総利益
150,000 191,000
返品調整引当金戻入額
149,000 192,000
返品調整引当金繰入額
873,022 1,024,549
差引売上総利益
811,288 843,696
販売費及び一般管理費
61,734 180,853
営業利益
営業外収益
218 1,093
受取利息
4,520 0
受取配当金
2,899 －
為替差益
4,782 576
受取賃貸料
3,343 699
その他
15,765 2,370
営業外収益合計
営業外費用
－ 128
支払利息
－ 10,183
為替差損
1,162 465
賃貸費用
47,803 44,569
未稼働設備関連費用
53 524
その他
49,018 55,872
営業外費用合計
28,480 127,351
経常利益
特別利益
10,730 －
補助金収入
10,730 －
特別利益合計
39,210 127,351
税金等調整前四半期純利益
3,018 3,200
法人税、住民税及び事業税
△ 2,595 21,066
法人税等調整額
422 24,266
法人税等合計
38,787 103,084
四半期純利益
38,787 103,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
38,787 103,084
四半期純利益
その他の包括利益
△ 31,884 4,751
為替換算調整勘定
△ 31,884 4,751
その他の包括利益合計
6,903 107,836
四半期包括利益
（内訳）
6,903 107,836
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 108,437千円 113,129千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 355,937 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 358,601 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式131,700株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が267,857千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が267,883千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
1,099,497 160,923 5,197 1,265,618 － 1,265,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,099,497 160,923 5,197 1,265,618 － 1,265,618
計
セグメント利益又はセグメ
498,229 △ 173,955 △ 6,031 318,242 △ 256,508 61,734
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
1,239,183 174,459 2,975 1,416,618 － 1,416,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,239,183 174,459 2,975 1,416,618 － 1,416,618
計
セグメント利益又はセグメ
496,118 △ 92,945 △ 6,679 396,493 △ 215,639 180,853
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 2円72銭 7円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 38,787 103,084
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
38,787 103,084
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,238 14,283
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円72銭 7円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 28 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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