三ツ星ベルト株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】 Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 一
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 増 田 健 吉
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 増 田 健 吉
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋２丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 18,416 18,705 72,002
（百万円） 2,917 2,294 8,945
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,003 1,600 6,157
（当期）純利益
（百万円） 2,098 1,081 5,649
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,599 72,411 72,419
純資産額
（百万円） 97,321 103,905 102,814
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 66.23 52.89 203.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 71.5 69.7 70.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産が131百万円減少したものの、固定資産が1,221百万円増加したこと
から、総資産は前連結会計年度末比1,091百万円増加の103,905百万円となりました。
負債は、固定負債が87百万円減少したものの、流動負債が1,185百万円増加したことから、前連結会計年度末
比1,098百万円増加の31,493百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が510百万円増加したものの、その
他の包括利益累計額が518百万円減少した結果、前連結会計年度末比8百万円減少の72,411百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から69.7％に低下しました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や所得環境の改善を背景に底堅く推移していると
見られるものの、海外では米中貿易摩擦の影響により世界景気の減速懸念が高まり、中国経済は顕著に影響が出
はじめており、日本国内の製造業においても生産や輸出が弱含み傾向にあります。一方、欧州では英国のＥＵ離
脱を巡る混乱が続いており、また、中東情勢は緊張の高まりが続くなど世界情勢は先行き不透明感が払拭されな
い状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率
化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高18,705百万円（前年同期比1.6％
増）、営業利益2,291百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益2,294百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1,600百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、組み込みライン用は新機種への採用などから前年同期と比較して売上高が増加し、補修用
も拡販により売上高が増加しました。
一方、一般産業用ベルトや搬送ベルトは、射出成形機業界向けの需要減少影響などから売上高が減少しまし
た。
また、合成樹脂素材の売上高は微増となりました。
その結果、当事業の売上高は6,979百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,769百万円（前年同期比3.2％
減）となりました。
〔海外ベルト事業〕
自動車用ベルトは、欧州では新車販売台数の落ち込みにより売上高が減少しましたが、米国ではスノーモービ
ルや多用途四輪車向け変速ベルトの需要が好調に推移し、アジアも前年同期並みで推移したことから、全体では
売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、アジアにおいて農業機械用の需要が落ち込んだことなどから売上高が減少しました。ま
た、ＯＡ機器用ベルトは中国市場での売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は8,659百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は1,079百万円（前年同期比
10.6％減）となりました。
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〔建設資材事業〕
建築部門は民間向けの工事売上が増加し、土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加しまし
た。
その結果、当事業の売上高は1,940百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は68百万円（前年同期比710.2％
増）となりました。
〔その他〕
その他に は、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が
含まれております。
その他の売上高は1,126百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は22百万円（前年同期比175.4％増）となり
ました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、711百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
市場第１部 あります。
32,604,198 32,604,198 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
－ 32,604 － 8,150 － 2,037
～2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,349,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,213,400 302,134 －
普通株式
41,498 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
32,604,198 － －
発行済株式総数
－ 302,134 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市長田区浜添通
2,349,300 － 2,349,300 7.21
三ツ星ベルト㈱ ４丁目１番21号
－ 2,349,300 － 2,349,300 7.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
34,789 34,942
現金及び預金
※ 15,433 ※ 15,419
受取手形及び売掛金
12,812 12,395
商品及び製品
1,809 1,816
仕掛品
2,928 2,997
原材料及び貯蔵品
726 790
その他
△ 107 △ 101
貸倒引当金
68,391 68,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,598 6,521
機械装置及び運搬具（純額） 7,345 7,492
工具、器具及び備品（純額） 1,950 1,899
4,268 4,254
土地
リース資産（純額） 340 863
1,259 1,422
建設仮勘定
21,762 22,454
有形固定資産合計
無形固定資産 869 1,201
投資その他の資産
10,424 10,591
投資有価証券
1,376 1,405
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
11,791 11,988
投資その他の資産合計
34,423 35,644
固定資産合計
102,814 103,905
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,519 ※ 9,276
支払手形及び買掛金
3,905 4,024
短期借入金
867 565
未払法人税等
賞与引当金 819 1,370
4,553 5,613
その他
19,664 20,849
流動負債合計
固定負債
4,420 4,475
長期借入金
1,585 1,625
退職給付に係る負債
24 20
役員退職慰労引当金
4,700 4,522
その他
10,730 10,643
固定負債合計
30,395 31,493
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,111 2,111
資本剰余金
59,713 60,223
利益剰余金
△ 3,320 △ 3,320
自己株式
66,654 67,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,907 6,023
その他有価証券評価差額金
27 △ 606
為替換算調整勘定
△ 169 △ 169
退職給付に係る調整累計額
5,765 5,247
その他の包括利益累計額合計
72,419 72,411
純資産合計
102,814 103,905
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,416 18,705
12,479 12,903
売上原価
5,936 5,801
売上総利益
3,500 3,509
販売費及び一般管理費
2,436 2,291
営業利益
営業外収益
37 60
受取利息
191 200
受取配当金
228 －
為替差益
68 93
その他
525 354
営業外収益合計
営業外費用
6 20
支払利息
－ 293
為替差損
売上割引 12 12
26 25
その他
44 352
営業外費用合計
2,917 2,294
経常利益
2,917 2,294
税金等調整前四半期純利益
913 694
法人税等
2,003 1,600
四半期純利益
2,003 1,600
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,003 1,600
四半期純利益
その他の包括利益
△ 173 116
その他有価証券評価差額金
270 △ 634
為替換算調整勘定
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
94 △ 518
その他の包括利益合計
2,098 1,081
四半期包括利益
（内訳）
2,098 1,081
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に
資産及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり
ましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 509百万円 392百万円
支払手形 38 34
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 729百万円 757百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 847 14 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,089 36 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
7,151 8,703 1,419 17,275 1,141 18,416 － 18,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,268 427 － 2,695 496 3,191 △ 3,191 －
又は振替高
9,420 9,130 1,419 19,970 1,637 21,608 △ 3,191 18,416
計
1,828 1,207 8 3,045 8 3,053 △ 616 2,436
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△616百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
6,979 8,659 1,940 17,579 1,126 18,705 － 18,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,354 530 － 2,884 573 3,458 △ 3,458 －
又は振替高
9,333 9,189 1,940 20,463 1,700 22,163 △ 3,458 18,705
計
1,769 1,079 68 2,917 22 2,940 △ 648 2,291
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 66円23銭 52円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,003 1,600
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,003 1,600
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,256 30,254
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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