ＦＩＧ株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期 第１期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,711,492 8,602,361
経常利益 (千円) 188,156 554,405
親会社株主に帰属する
(千円) 104,288 273,263
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 129,933 152,923
純資産額 (千円) 7,762,657 7,761,530
総資産額 (千円) 11,042,743 11,902,108
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.73 10.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.69 10.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.4 64.5
営業活動による
(千円) 710,039 58,309
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,070 △ 405,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 746,151 332,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,491,092 1,530,664
四半期末(期末)残高
第２期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.25
(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工
作研究所の完全親会社として設立されたため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工
作研究所の完全親会社として設立されたため、前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績予想値は、未達の結果となりました。
主な要因は次のとおりです。
第１四半期まで前期受注分で好調を維持していた装置等関連事業が、足元の半導体製造装置市場の調整局面や米
中貿易摩擦の影響もあり低迷しました。これにより、好調であった車載関係製造装置市場に競合各社が集中し、価
格競争が激化したことから利益率が悪化しました。
情報通信事業においては、タクシー関係の販売が好調であったものの、政府の掲げるキャッシュレス化を推進す
るため、決済システムの販売方法をレンタル契約中心とした結果、短期的な売上高計上に寄与しませんでした。ま
た、海外事業展開については、一定の成果が出始めているものの、まだ収益的には先行投資の状況が継続しており
ます。
現在、当社グループの事業の柱となっているIP無線車載機については、第４四半期に新型機を市場に本格投入す
るよう準備を進めております。また、当社グループが開発し2015年４月にグランドオープンを迎えた沖縄本島IC乗
車券システム「OKICA」は、現在発行枚数35万枚を突破、来年度には商業分野まで決済環境を拡張整備することとな
り、当社グループが開発ベンダーとして選定されました。将来的には決済事業を事業の柱にすべく、決済事業拡大
に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,711,492千円、営業利益は155,551千円、経常利益は
188,156千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,288千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
外部顧客への売上高は2,230,245千円、営業利益は204,731千円となりました。
（ⅱ）装置等関連事業
外部顧客への売上高は2,481,246千円、営業利益は143,587千円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、11,042,743千円となり、前連結会計年度末と比べ859,365千円減少し
ました。これは主にたな卸資産が570,298千円減少したこと、受取手形及び売掛金が91,023千円減少したこと及び投
資有価証券が134,185千円減少したことによるものであります。
負債合計は、3,280,085千円となり、前連結会計年度と比べ860,492千円減少しました。これは主に短期借入金が
400,000千円減少したこと、支払手形及び買掛金が195,269千円減少したこと及び長期借入金が144,550千円減少した
ことによるものであります。
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純資産合計は、7,762,657千円となり、前連結会計年度と比べ1,127千円増加しました。これは主に配当金の支払
等により利益剰余金が35,731千円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が23,653千円増加したこと及び新株
予約権が11,130千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,491,092千円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は710,039千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価
償却費及びたな卸資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少及びリース投資資産の増加であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,070千円となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入であ
り、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は746,151千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出、長
期借入金の返済による支出及び配当金の支払による支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,255千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内容に
普通株式 31,084,515 31,084,515 （市場第一部）
何ら限定のない当社にお
福岡証券取引所
ける標準となる株式であ
ります。
計 31,084,515 31,084,515 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 859(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式85,900(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)２
2019年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2049年５月８日
発行価格 １株当たり247
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり123.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年５月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株
予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株
式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
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会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日
に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）３．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日
― 31,084,515 ― 2,000,000 ― 500,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村井 雄司 大分県大分市 4,244,000 13.65
イノベーション株式会社 大分県大分市大字羽屋１番地の４-911 3,400,000 10.93
モバイルクリエイト株式会社 大分県大分市東大道２丁目５番60号 3,097,241 9.96
ＦＩＧ従業員持株会 大分県大分市東大道２丁目５番60号 1,194,283 3.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 742,900 2.38
株式会社（信託口）
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 600,000 1.93
フューチャー株式会社 大分県大分市大字羽屋１番地の４-911 600,000 1.93
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 428,200 1.37
株式会社インターネットイニシ
東京都千代田区富士見２丁目10番２号 400,000 1.28
アティブ
第一交通産業株式会社 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 400,000 1.28
計 ― 15,106,624 48.59
(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であり
ます。
２．モバイルクリエイト株式会社（2019年６月30日現在当社が100％株式を所有）が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 3,097,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,935,000 279,350 ―
単元未満株式 普通株式 51,815 ― ―
発行済株式総数 31,084,515 ― ―
総株主の議決権 ― 279,350 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株、相互保有株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 500 ― 500 0.00
ＦＩＧ株式会社
（相互保有株式）
モバイルクリエイト
大分市東大道二丁目５番60号 3,097,200 ― 3,097,200 9.96
株式会社
計 ― 3,097,700 ― 3,097,700 9.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究
所の完全親会社として設立されたため、前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,664 1,491,092
受取手形及び売掛金 3,111,848 3,020,825
※ 2,283,246 ※ 1,712,947
たな卸資産
その他 370,909 441,392
△ 13,386 △ 932
貸倒引当金
流動資産合計 7,283,282 6,665,325
固定資産
有形固定資産
土地 1,413,649 1,413,649
1,492,348 1,442,168
その他（純額）
有形固定資産合計 2,905,998 2,855,818
無形固定資産
577,290 520,215
投資その他の資産
投資有価証券 819,057 684,872
退職給付に係る資産 131,693 128,155
繰延税金資産 76,879 76,907
その他 118,636 117,110
△ 10,730 △ 5,662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,135,536 1,001,383
固定資産合計 4,618,826 4,377,418
資産合計 11,902,108 11,042,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,191,233 995,963
短期借入金 400,000 -
1年内返済予定の長期借入金 364,100 314,100
未払法人税等 101,719 143,251
賞与引当金 35,796 46,605
製品保証引当金 10,304 14,267
582,516 443,935
その他
流動負債合計 2,685,669 1,958,123
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,042,541 897,991
リース債務 4,091 2,508
役員退職慰労引当金 22,307 22,646
退職給付に係る負債 19,763 21,224
繰延税金負債 45,727 47,114
20,478 30,478
その他
固定負債合計 1,454,908 1,321,962
負債合計 4,140,578 3,280,085
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 3,824,299 3,824,299
利益剰余金 2,801,482 2,765,750
△ 794,306 △ 794,222
自己株式
株主資本合計 7,831,475 7,795,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25,732 △ 22,890
為替換算調整勘定 △ 2,327 △ 3,177
△ 125,783 △ 102,129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 153,842 △ 128,197
新株予約権 83,897 95,027
純資産合計 7,761,530 7,762,657
負債純資産合計 11,902,108 11,042,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 4,711,492
3,528,843
売上原価
売上総利益 1,182,648
※ 1,027,096
販売費及び一般管理費
営業利益 155,551
営業外収益
受取利息 2,843
受取配当金 7,182
補助金収入 18,638
14,697
その他
営業外収益合計 43,362
営業外費用
支払利息 7,427
固定資産除却損 3,288
42
その他
営業外費用合計 10,758
経常利益 188,156
特別利益
46,321
保険解約返戻金
特別利益合計 46,321
特別損失
31,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 31,999
税金等調整前四半期純利益 202,478
法人税、住民税及び事業税
112,803
△ 14,613
法人税等調整額
法人税等合計 98,189
四半期純利益 104,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,288
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 104,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,841
為替換算調整勘定 △ 850
23,653
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25,644
四半期包括利益 129,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,933
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 202,478
減価償却費 225,153
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,521
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 27,191
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,460
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,809
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 339
投資有価証券評価損 31,999
保険解約返戻金 △ 46,321
受取利息及び受取配当金 △ 10,026
支払利息 7,427
補助金収入 △ 18,638
固定資産除却損 3,288
売上債権の増減額（△は増加） 91,023
たな卸資産の増減額（△は増加） 570,298
仕入債務の増減額（△は減少） △ 195,269
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 168,246
△ 56,282
その他
小計 663,124
利息及び配当金の受取額
9,899
利息の支払額 △ 6,438
補助金の受取額 18,638
保険解約返戻金の受取額 46,321
法人税等の還付額 55,187
△ 76,694
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 710,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,510
無形固定資産の取得による支出 △ 72,413
投資有価証券の取得による支出 △ 1,380
投資有価証券の償還による収入 112,000
2,233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 194,550
自己株式の取得による支出 △ 3
配当金の支払額 △ 138,728
リース債務の返済による支出 △ 12,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 746,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,572
現金及び現金同等物の期首残高 1,530,664
※ 1,491,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
製品 233,578 千円 337,913 千円
仕掛品 1,273,749 千円 893,878 千円
原材料 775,918 千円 481,155 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
役員報酬 112,885 千円
給料手当 338,691 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,491,092千円
現金及び現金同等物 1,491,092千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年３月25日
普通株式 155,419 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
装置等
(注)１
情報通信事業
計上額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,230,245 2,481,246 4,711,492 ― 4,711,492
セグメント間の
― 35,068 35,068 △ 35,068 ―
内部売上高又は振替高
計 2,230,245 2,516,315 4,746,560 △ 35,068 4,711,492
セグメント利益 204,731 143,587 348,318 △ 192,766 155,551
(注) １．セグメント利益の調整額△192,766千円は、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△192,770千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグ
ループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 3円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 104,288
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104,288
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,986,693
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 276,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
野 澤 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 㟢 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFIG株式会社の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FIG株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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