日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 小 林 勇 記
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 小 林 勇 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,929,622 4,097,734 17,007,661
経常利益 (千円) 204,030 47,198 1,089,342
親会社株主に帰属する
(千円) 138,231 30,111 615,135
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 109,807 36,919 483,275
純資産額 (千円) 3,135,471 3,434,680 3,453,350
総資産額 (千円) 10,837,956 11,114,261 11,048,601
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 17.40 3.79 77.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.8 30.8 31.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（パーキングシステム事業）
当第１四半期連結会計期間より、矢野産業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆
サービス事業）、パーキングシステム事業とも堅調な受注獲得が続き、前年同期と比較して増収とすることがで
きました。利益面におきましては、事業拡大に伴うリソース等の先行投資、及び業務環境整備実施等の影響があ
り、減益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,097百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益39百万円
（前年同期比80.5％減）、経常利益47百万円（前年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30百
万円（前年同期比78.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム開発事業
生損保案件を中心に受注獲得が順調に推移しており、前年同期と比較して増収となりました。利益面におい
ては、人的投資を実施した影響等があり、好調であった前年同期と比較して減益となりました。この結果、売
上高1,591百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益149百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
サポート＆サービス事業
新たに獲得した案件立上げにおいて低採算になっていることや、事業拡大に伴うリソースの先行投資回収に
時間を要すること等により、前年同期と比較して減収減益となりました。この結果、売上高1,069百万円（前
年同期比3.8％減）、営業利益33百万円（前年同期比67.5％減）となりました。
パーキングシステム事業
複数案件が第２四半期へ先送りになる等、減少要因があったものの、駐輪場利用料収入等が着実に増加して
いることもあり、前年同期と比較して増収となりました。利益面においては、他社案件獲得後の立上げや、業
務環境整備のための投資等により減益となりました。この結果、売上高1,407百万円（前年同期比1.3％増）、
営業利益136百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、11,114百万円となりまし
た。増加した主なものは、現金及び預金の412百万円であります。一方、減少した主なものは、受取手形及び
売掛金の547百万円及びリース債権及びリース投資資産の102百万円であります。負債は、前連結会計年度末に
比べ84百万円増加し、7,679百万円となりました。増加した主なものは、短期借入金の237百万円であります。
一方、減少した主なものは、賞与引当金の259百万円及び買掛金の194百万円であります。また、純資産は、前
連結会計年度末に比べ18百万円減少し、3,434百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％か
ら30.8％となっております。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
（パーキングシステム事業）
2017年12月より骨伝導ヘッドホン『ＤｅｎＤｅｎ』を販売してまいりましたが、集音器と骨伝導ヘッドホンを
組み合わせた補聴器代わりになる製品のニーズが高まり又、同じ仕様の他社製品も販売され始めた為、当第１四
半期連結累計期間より機能向上した新商品『ＤｅｎＤｅｎ２』の開発に着手しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,800,000 8,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 8,800,000 ― 438,750 ― 903,593
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 858,600
普通株式 7,938,900
完全議決権株式(その他) 79,389 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 79,389 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ 858,600 ― 858,600 9.76
四丁目32－１
ナミクス株式会社
計 ― 858,600 ― 858,600 9.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,768,097 3,180,136
受取手形及び売掛金 2,635,948 2,088,556
商品及び製品 57,864 91,160
仕掛品 128,687 211,392
その他 865,965 842,510
△ 1,188 △ 1,188
貸倒引当金
流動資産合計 6,455,375 6,412,567
固定資産
有形固定資産 1,220,785 1,290,423
無形固定資産
のれん - 40,012
83,689 86,812
その他
無形固定資産合計 83,689 126,824
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 1,363,961 1,261,671
1,924,789 2,022,772
その他
投資その他の資産合計 3,288,750 3,284,444
固定資産合計 4,593,225 4,701,693
資産合計 11,048,601 11,114,261
負債の部
流動負債
買掛金 725,701 531,545
短期借入金 907,301 1,145,000
1年内返済予定の長期借入金 135,000 122,500
賞与引当金 501,013 241,416
受注損失引当金 947 756
2,021,201 2,374,796
その他
流動負債合計 4,291,164 4,416,014
固定負債
長期借入金 115,000 87,500
リース債務 1,586,273 1,546,552
賞与引当金 54,341 61,534
役員退職慰労引当金 77,812 66,817
株式報酬引当金 72,781 80,180
退職給付に係る負債 1,221,705 1,239,534
資産除去債務 118,565 121,719
57,608 59,727
その他
固定負債合計 3,304,086 3,263,567
負債合計 7,595,250 7,679,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 903,593 903,593
利益剰余金 2,363,014 2,337,535
△ 317,463 △ 317,463
自己株式
株主資本合計 3,387,893 3,362,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,771 66,103
為替換算調整勘定 △ 987 △ 675
△ 8,326 △ 6,245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53,456 59,182
非支配株主持分 12,000 13,082
純資産合計 3,453,350 3,434,680
負債純資産合計 11,048,601 11,114,261
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,929,622 4,097,734
3,208,671 3,467,930
売上原価
売上総利益 720,951 629,803
販売費及び一般管理費 519,838 590,629
営業利益 201,112 39,173
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 2,281 2,897
受取家賃 3,213 4,502
4,422 8,453
その他
営業外収益合計 9,937 15,871
営業外費用
支払利息 4,403 4,032
固定資産除却損 1,421 3,294
1,194 520
その他
営業外費用合計 7,020 7,847
経常利益 204,030 47,198
特別損失
- 1,407
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,407
税金等調整前四半期純利益 204,030 45,791
法人税等 65,779 14,597
四半期純利益 138,251 31,193
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 1,082
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,231 30,111
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 138,251 31,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 785 3,332
為替換算調整勘定 △ 130 312
△ 29,099 2,081
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28,443 5,726
四半期包括利益 109,807 36,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,787 35,837
非支配株主に係る四半期包括利益 20 1,082
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、矢野産業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 58,502千円 45,477千円
のれんの償却額 ―千円 2,667千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2018年５月15日
普通株式 63,530 8円00銭 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2019年５月14日
普通株式 55,589 7円00銭 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,422,767 1,111,752 1,388,563 3,923,083 6,539 3,929,622 ― 3,929,622
セグメント間の内部
― ― ― ― 970 970 △ 970 ―
売上高又は振替高
計 1,422,767 1,111,752 1,388,563 3,923,083 7,509 3,930,593 △ 970 3,929,622
セグメント利益又は
177,938 103,200 186,757 467,896 △ 20,939 446,956 △ 245,843 201,112
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,843千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,591,612 1,069,117 1,407,040 4,067,769 29,964 4,097,734 ― 4,097,734
セグメント間の内部
― ― ― ― 6,694 6,694 △ 6,694 ―
売上高又は振替高
計 1,591,612 1,069,117 1,407,040 4,067,769 36,658 4,104,428 △ 6,694 4,097,734
セグメント利益又は
149,155 33,568 136,573 319,298 △ 369 318,928 △ 279,754 39,173
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,754千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 17円40銭 3円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 138,231 30,111
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138,231 30,111
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,941 7,941
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,589千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュー
タ・ダイナミクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年
４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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