山喜株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 須知 克行
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 須知 克行
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 4,780,082 4,960,330 15,409,586
経常利益又は経常損失（△） （千円） 199,380 423,663 △ 253,332
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 174,013 352,879 △ 308,707
純損失（△）
（千円） 232,755 334,172 △ 294,317
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,097,462 6,791,816 6,486,329
純資産額
（千円） 15,720,057 15,278,915 14,457,868
総資産額
１株当たり四半期純利益又は当期
（円） 12.04 24.96 △ 21.67
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.98 24.80 －
（当期）純利益
（％） 45.0 44.3 44.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失を計上しているため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年６月30日まで）における我が国経済は、米中間の貿
易・技術面における緊張の高まりや、英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。国内の
個人消費においても、消費マインドの低迷、市場構造の変化、天候不順が下押し要因として働いており、本格的
な回復には至っておりません。
当社の属するアパレル業界におきましては、生活必需品の値上げなどから、消費者の衣料品に対する節約志向
は根強く、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間は寒気流入による気温低下で、夏物
商品の販売が下振れしたものの、百貨店向け販売は好調に推移し、売上高・粗利益が増加しました。量販店や紳
士服専門店においても、ビジネスカジュアルやレディースシャツの対応を強化し、超形態安定の機能シャツ等が
好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高49億60百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益
４億39百万円（前年同期比150.4％増）、経常利益４億23百万円（前年同期比112.5％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益３億52百万円（前年同期比102.8％増）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間
の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高45億38百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益３億84
百万円（前年同期比133.0％増）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、前連結会計年度より生産効率の改善を行った結果、売上高は９億88百万円（前年
同期比19.4％増）、セグメント利益59百万円（前年同期比841.0％増）となりました。
③海外販売
中国からの原材料販売の減少等により、売上高は23百万円（前年同期比△56.1％減）、セグメント損失６百万
円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は152億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加
いたしました。この主な要因は、夏物投入が進み、売掛金が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は84億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加いた
しました。 この主な要因は 、買掛金や借入金が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は67億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加い
たしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇
傾 向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、
海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。
②上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、今期からの組織
再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡
大を更に図ってまいります。
③ 原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭
及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラット
フォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大
を図ってまいります。
④小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も
進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳ
Ｅブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図りま
す。また、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。
⑤多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールな
ニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタ
イルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
⑥ 国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立
いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリア
PITTI展示会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。
⑦ 国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、
維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更な
る施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
2019年４月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 2,360,700
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
810,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,136,600 141,366 －
普通株式
2,574 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,074 － －
発行済株式総数
－ 141,366 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区上町１丁目
810,900 － 810,900 5.42
３番１号
山喜株式会社
－ 810,900 － 810,900 5.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,737,180 2,006,047
現金及び預金
※１ 2,572,346 ※１ 3,074,924
受取手形及び売掛金
4,345,226 4,150,130
製品
123,378 144,285
仕掛品
351,255 389,446
原材料
912,850 1,096,059
その他
10,042,239 10,860,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,139,753 1,125,755
機械装置及び運搬具（純額） 140,065 146,736
2,072,996 2,079,029
土地
146,442 142,101
その他（純額）
3,499,257 3,493,623
有形固定資産合計
566,572 564,587
無形固定資産
投資その他の資産
101,916 91,964
投資有価証券
191,252 212,527
繰延税金資産
56,938 55,628
その他
△ 308 △ 308
貸倒引当金
349,799 359,811
投資その他の資産合計
4,415,629 4,418,022
固定資産合計
14,457,868 15,278,915
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,519,968 ※１ 1,727,482
支払手形及び買掛金
2,354,773 2,432,417
短期借入金
919,027 917,559
1年内返済予定の長期借入金
40,099 60,301
未払法人税等
144,116 146,145
賞与引当金
246,000 208,000
返品調整引当金
905,871 964,305
その他
6,129,858 6,456,212
流動負債合計
固定負債
1,382,461 1,583,492
長期借入金
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
149,385 148,055
退職給付に係る負債
153,024 142,529
その他
1,841,681 2,030,886
固定負債合計
7,971,539 8,487,098
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,540 2,887,540
資本剰余金
49,087 373,688
利益剰余金
△ 163,970 △ 163,970
自己株式
6,127,886 6,452,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,900 17,709
その他有価証券評価差額金
9,953 △ 32,742
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
92,469 122,279
為替換算調整勘定
22,783 20,093
退職給付に係る調整累計額
335,847 313,082
その他の包括利益累計額合計
17,848 17,848
新株予約権
4,746 8,398
非支配株主持分
6,486,329 6,791,816
純資産合計
14,457,868 15,278,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,780,082 4,960,330
3,477,515 3,525,664
売上原価
－ 38,000
返品調整引当金戻入額
26,000 －
返品調整引当金繰入額
1,276,566 1,472,665
売上総利益
1,100,921 1,032,782
販売費及び一般管理費
175,644 439,883
営業利益
営業外収益
590 340
受取利息
2,616 1,874
仕入割引
為替差益 17,513 －
5,448 9,003
前受金取崩益
16,041 5,184
その他
42,211 16,402
営業外収益合計
営業外費用
12,775 13,495
支払利息
－ 13,130
為替差損
5,700 5,996
その他
18,475 32,622
営業外費用合計
199,380 423,663
経常利益
199,380 423,663
税金等調整前四半期純利益
59,625 67,834
法人税、住民税及び事業税
△ 29,117 702
法人税等調整額
30,508 68,537
法人税等合計
168,872 355,126
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,141 2,247
に帰属する四半期純損失（△）
174,013 352,879
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
168,872 355,126
四半期純利益
その他の包括利益
△ 469 △ 7,190
その他有価証券評価差額金
101,950 △ 42,695
繰延ヘッジ損益
△ 32,780 31,621
為替換算調整勘定
△ 4,817 △ 2,689
退職給付に係る調整額
63,883 △ 20,954
その他の包括利益合計
232,755 334,172
四半期包括利益
（内訳）
239,194 330,520
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,439 3,651
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 129,383 千円 261,456 千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
2,812千円
受取手形 11,188千円
29,025
支払手形 18,276
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費
56,137千円 49,739千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年４月27日
普通株式 72,282 5.0 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
4,408,086 348,301 23,694 4,780,082 － 4,780,082
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,400 479,527 31,018 512,946 △ 512,946 －
売上高又は振替高
4,410,486 827,829 54,712 5,293,028 △ 512,946 4,780,082
計
セグメント利益
165,127 6,310 △ 1,677 169,760 5,884 175,644
（△は損失）
（注）１ セグメント利益（△は損失）の調整額5,884千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２ セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
4,534,783 405,142 20,405 4,960,330 － 4,960,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,810 583,081 3,586 590,478 △ 590,478 －
売上高又は振替高
4,538,593 988,224 23,991 5,550,809 △ 590,478 4,960,330
計
セグメント利益
384,815 59,382 △ 6,358 437,839 2,043 439,883
（△は損失）
（注）１ セグメント利益（△は損失）の調整額2,043千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２ セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円04銭 24円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
174,013 352,879
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
174,013 352,879
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,456 14,139
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円98銭 24円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 73 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 28,278千円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 康 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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