カナレ電気株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大野 淳一郎
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 0561-75-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 03-6435-6940
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,561,851 5,695,636 11,371,590
(千円) 729,063 586,511 1,480,109
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 512,123 336,406 1,028,540
期)純利益
(千円) 340,890 248,506 765,115
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,916,420 13,265,173 13,185,405
純資産額
(千円) 14,610,304 14,934,147 14,962,926
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 75.88 49.84 152.39
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 88.4 88.8 88.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 370,489 209,920 742,842
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 42,193 △ 85,168 △ 116,826
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 168,738 △ 188,600 △ 323,978
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 7,274,281 7,233,832 7,322,502
(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
21.32 16.69
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりまし
たが、第2四半期以降弱い動きとなりました。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中国経済の
成長が鈍化し横ばいで推移するなど、総じて経済の拡大テンポは減速しております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極
的に行うと共に、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでまいりま
した。
この結果、前期から引き続き国内販売は好調でしたが特にアジア圏での業績が落ち込み、連結売上高は5,695百
万円(前年同期比2.4%増)の微増となりました。利益面では海外での輸送コストアップや全体的な一般管理費増
の影響に加え、当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失の計上などがあり、営業利益571
百万円(前年同期比21.2%減)、経常利益586百万円(前年同期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益336百万円(前年同期比34.3%減)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、好調に推移しており、売上高は3,786百万円(前年同期比9.7%増)と増収となりましたが、人件
費や倉庫家賃増加の影響により、セグメント利益は445百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
②米国
米国市場は販促強化の成果により、売上高は424百万円(前年同期比11.5%増)となりましたが、セグメント
利益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく4百万円(前年同期比81.2%減)となりました。
③韓国
韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は428百万円
(前年同期比13.2%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い4百万円(前年同期比90.1%
減)となりました。
④中国
中国市場は昨年末にかけて回復基調でしたが、当期に入って低調となり、売上高は607百万円(前年同期比
22.3%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い123百万円(前年同期比24.7%減)となり
ました。
⑤シンガポール
販促活動のテコ入れをはかっているものの、自国やインドネシア向けが不振となっており、売上高は170百万
円(前年同期比14.4%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い13百万円(前年同期比
47.1%減)となりました。
当第2四半期末における財政状態につきましては、棚卸資産増や投資増加がありましたが、現金及び預金など減
少により、資産合計は前連結会計年度末に比して28百万円減の14,934百万円となりました。負債合計につきまして
は、買掛金や未払法人税等などが減少したことによって、前連結会計年度に比して108百万円減の1,668百万円とな
りました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加と期末株主配当による
減少の結果、利益剰余金が増加し79百万円増の13,265百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益504百万円を計上しまし
たが、法人税等226百万円や配当金168百万円等の支出に加え、たな卸資産の増加のため前連結会計年度末に比して
88百万円減の7,233百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益504百万円の計上に対し、法人税等の支払226百万円等の支出に加え、たな卸資産の増
加のため、209百万円の収入超(前第2四半期連結累計期間比160百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻超が125百万円となりましたが、投資有価証券取得211百万円があり、85百万円の支出超(前第2
四半期連結累計期間は42百万円の収入超)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当を主因に188百万円の支出超(前第2四半期連結累計期間比19百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、254百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,028,060 7,028,060
100株
市場第一部
計 7,028,060 7,028,060 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月1日~
- 7,028,060 - 1,047,542 - 262,000
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都青梅市新町3丁目30-11 800 11.85
有限会社香流
新潟県長岡市浦4775-15 800 11.85
株式会社新高輪
名古屋市名東区極楽2丁目54-2 350 5.19
株式会社センリキ
300 4.44
川本公夫 東京都港区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 211 3.14
信託銀行株式会社
200 2.96
加藤宣司 名古屋市名東区
200 2.96
川本重喜 愛知県長久手市
株式会社ノダノ 愛知県長久手市野田農1007 200 2.96
愛知県長久手市草掛37 200 2.96
合同会社カワシマ
株式会社センユキ 名古屋市名東区極楽2丁目54-2 150 2.22
- 3,411 50.55
計
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する211千株は、信託業務に係るものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 278,500 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,747,700 67,477 -
単元未満株式 普通株式 1,860 - -
発行済株式総数 7,028,060 - -
総株主の議決権 - 67,477 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 278,500 - 278,500 3.96
奥廻間1201番地10
計 - 278,500 - 278,500 3.96
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
8,132,427 7,886,909
現金及び預金
1,516,542 1,468,267
受取手形及び売掛金
201,521 100,645
有価証券
1,655,176 1,931,649
商品及び製品
151,510 153,984
仕掛品
397,313 370,835
原材料及び貯蔵品
428,832 397,494
その他
△ 7,600 △ 5,363
貸倒引当金
12,475,723 12,304,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
772,993 767,315
土地
2,672,730 2,784,285
その他
△ 2,045,632 △ 2,112,534
減価償却累計額
1,400,091 1,439,066
有形固定資産合計
132,441 14,448
無形固定資産
954,669 1,176,209
投資その他の資産
2,487,202 2,629,723
固定資産合計
14,962,926 14,934,147
資産合計
負債の部
流動負債
709,920 660,262
買掛金
212,924 175,163
未払法人税等
64,519 82,767
賞与引当金
34,860 15,896
役員賞与引当金
641,075 626,859
その他
1,663,300 1,560,949
流動負債合計
固定負債
9,656 18,661
製品保証引当金
62,040 64,470
役員退職慰労引当金
9,139 9,339
退職給付に係る負債
33,383 15,552
その他
114,220 108,023
固定負債合計
1,777,521 1,668,973
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
11,301,736 11,469,404
利益剰余金
△ 335,601 △ 335,601
自己株式
13,188,888 13,356,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,472 52,649
その他有価証券評価差額金
133 -
繰延ヘッジ損益
△ 371,051 △ 371,051
土地再評価差額金
323,962 227,019
為替換算調整勘定
△ 3,482 △ 91,383
その他の包括利益累計額合計
13,185,405 13,265,173
純資産合計
14,962,926 14,934,147
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,561,851 5,695,636
3,251,876 3,406,532
売上原価
2,309,975 2,289,104
売上総利益
※1 1,584,998 ※1 1,717,852
販売費及び一般管理費
724,977 571,251
営業利益
営業外収益
8,146 8,133
受取利息
4,706 5,549
受取配当金
2,657 2,525
不動産賃貸料
- 1,808
投資事業組合運用益
- 16
固定資産売却益
5,748 3,664
その他
21,257 21,697
営業外収益合計
営業外費用
- 861
支払利息
1,350 1,423
不動産賃貸原価
11,733 1,635
為替差損
1,830 1,201
投資事業組合運用損
- 21
固定資産売却損
160 204
固定資産除却損
2,097 1,090
その他
17,172 6,438
営業外費用合計
729,063 586,511
経常利益
特別損失
- 82,270
減損損失
- 82,270
特別損失合計
729,063 504,240
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,677 189,078
△ 20,737 △ 21,244
法人税等調整額
216,939 167,833
法人税等合計
512,123 336,406
四半期純利益
512,123 336,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
512,123 336,406
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,028 9,176
その他有価証券評価差額金
75 △ 133
繰延ヘッジ損益
△ 137,278 △ 96,943
為替換算調整勘定
△ 171,232 △ 87,900
その他の包括利益合計
340,890 248,506
四半期包括利益
(内訳)
340,890 248,506
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
729,063 504,240
税金等調整前四半期純利益
48,303 112,999
減価償却費
- 82,270
減損損失
製品保証引当金の増減額(△は減少) 11,799 9,004
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 744 543
△ 12,852 △ 13,683
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益(△は益) - 5
160 204
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 139,606 25,979
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 128,279 △ 284,381
仕入債務の増減額(△は減少) △ 70,769 △ 34,380
未収消費税等の増減額(△は増加) 38,380 43,231
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,111 △ 3,925
35,494 △ 19,214
その他
519,550 422,893
小計
利息及び配当金の受取額 13,625 13,983
△ 162,686 △ 226,095
法人税等の支払額
- △ 861
その他
370,489 209,920
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 353,043 △ 304,373
定期預金の預入による支出
512,993 430,214
定期預金の払戻による収入
- 100,000
有価証券の償還による収入
△ 24,565 △ 98,627
有形固定資産の取得による支出
△ 321 △ 2,540
無形固定資産の取得による支出
△ 100,000 △ 211,183
投資有価証券の取得による支出
7,130 1,341
その他
42,193 △ 85,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,738 △ 168,738
配当金の支払額
- △ 19,862
リース債務の返済による支出
△ 168,738 △ 188,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,026 △ 24,820
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 201,917 △ 88,669
現金及び現金同等物の期首残高 7,038,297 7,322,502
34,066 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 7,274,281 ※1 7,233,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び賞与 424,927 千円 457,873 千円
貸倒引当金繰入額 1,059 840
賞与引当金繰入額 56,599 52,646
役員賞与引当金繰入額 27,728 15,896
製品保証引当金繰入額 214 -
役員退職慰労引当金繰入額 4,312 6,366
退職給付費用 24,029 24,862
減価償却費 18,286 66,625
研究開発費 299,347 254,035
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 8,154,468千円 7,886,909千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △880,186 △653,076
現金及び現金同等物 7,274,281 7,233,832
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年3月23日
普通株式 168,738 25.00 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年7月27日
普通株式 155,239 23.00 2018年6月30日 2018年9月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月20日
普通株式 168,738 25.00 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年7月30日
普通株式 155,239 23.00 2019年6月30日 2019年9月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
外部顧客への売上高 3,451,268 380,425 494,004 782,834 62,929
セグメント間の内部売上高
1,229,443 931 - 517,922 -
又は振替高
4,680,712 381,357 494,004 1,300,756 62,929
計
セグメント利益又は損失(△) 431,777 22,651 41,870 164,552 5,372
報告セグメント
その他(注)
合計
シンガポール 計
売上高
198,769 5,370,232 191,618 5,561,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,748,297 - 1,748,297
又は振替高
198,769 7,118,530 191,618 7,310,149
計
セグメント利益又は損失(△) 25,506 691,730 △ 5,527 686,203
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
691,730
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 △5,527
セグメント間取引消去 5,700
棚卸資産の調整額 22,577
その他の調整額 10,496
四半期連結損益計算書の営業利益 724,977
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
3,786,397 424,015 428,721 607,989 54,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,254,972 1,659 - 545,608 -
又は振替高
5,041,369 425,675 428,721 1,153,598 54,249
計
セグメント利益又は損失(△) 445,642 4,253 4,128 123,827 2,513
報告セグメント
その他(注)
合計
シンガポール 計
売上高
外部顧客への売上高 170,113 5,471,486 224,150 5,695,636
セグメント間の内部売上高
- 1,802,240 - 1,802,240
又は振替高
計 170,113 7,273,726 224,150 7,497,877
セグメント利益又は損失(△) 13,494 593,860 △ 6,061 587,798
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
593,860
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 △6,061
セグメント間取引消去 69
棚卸資産の調整額 △26,807
その他の調整額 10,191
四半期連結損益計算書の営業利益 571,251
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいてソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第2四半期連結累計期間においては82,270千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 75円88銭 49円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
512,123 336,406
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
512,123 336,406
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,749,546 6,749,546
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年7月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………155,239千円
(2)1株当たりの金額…………………………………23円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月9日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株
式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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