エスケー化研株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスケー化研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エスケー化研株式会社(E00916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第64期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 エスケー化研株式会社
SK KAKEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
（０７２）６２１－７７２０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
（０７２）６２１－７７２０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】 エスケー化研株式会社東京支社
（東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号）
エスケー化研株式会社横浜支店
（横浜市戸塚区品濃町549番地２）
エスケー化研株式会社名古屋支店
（名古屋市西区菊井二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 22,202 24,407 95,069
売上高
（百万円） 3,322 2,681 11,650
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,336 1,899 7,781
期）純利益
（百万円） 1,733 2,046 7,094
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,584 111,048 109,945
純資産額
（百万円） 124,429 132,172 132,817
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 866.42 704.38 2,885.93
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.1 84.0 82.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回
復基調が続いております。一方で、地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向に
よる国際経済の不確実性、金融資本市場変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いており
ます。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需
要が進行しております。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・
人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市
場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エ
ネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、244億７百万円（前年同四半期比9.9％増）とな
りました。利益面におきましては、原材料費などの増加がありましたが、経費削減を行い、営業利益は、31億46百
万円（同17.5％増）、経常利益は、為替変動の影響等により、26億81百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、18億99百万円（同18.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や
超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は219億46百万円（同
8.3％増）と前四半期連結累計期間に比べて16億80百万円の増収となりました。セグメント利益は34億34百万円
（同12.7％増）と前四半期連結累計期間に比べて３億87百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は19億86百
万円（同34.2％増）と前四半期連結累計期間に比べて５億６百万円の増収となりました。セグメント利益は２億22
百万円（同37.1％増）と前四半期連結累計期間に比べて60百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は４億75百万円（同4.0％増）と前四半期連結累計期間に比べて18百万円
の増収となりました。セグメント利益は47百万円（同6.2％増）と前四半期連結累計期間に比べて２百万円の増益
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億45百万円減少し、1,321億72百万円（前連結会計年度末
比0.5％減）となりました。減少した主なものは、現金及び預金９億25百万円（同1.1％減）、繰延税金資産４億32
百万円（同53.3％減）、増加した主なものは、受取手形及び売掛金２億56百万円（同1.2％増）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて17億47百万円減少し、211億24百万円（同7.6％減）となりまし
た。減少した主なものは、未払法人税等17億48百万円（同81.3％減）、賞与引当金９億66百万円（同64.4％減）、
増加した主なものは、流動負債のその他10億57百万円（同76.7％増）であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億２百万円増加し、1,110億48百万円（同1.0％増）となり
ました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金９億55百万円（同0.8％増）
であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社である当社の株式等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社の株式等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様
のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買
付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益
ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない
大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会や株主の皆
様の検討のための時間の確保に努めることが、当社取締役会の責務であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
イ．当社グループの企業価値の源泉
当社は1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留
精製及び建築用塗料製品の製造販売をはじめました。1961年８月に大阪府茨木市清水に、大阪工場を建設、稼働
を開始し、1963年６月に商号を四国化研工業株式会社に変更、砂壁状吹付材を開発し、製造販売を開始しまし
た。その後、外装吹付タイル、高級厚付仕上材、超耐久性塗料、セラミック系耐久被覆材など外装用塗料を中心
に開発を手がけました。
当社は、建築仕上塗材事業、耐火断熱材事業、その他の事業を主な事業としており、創業以来、建築用の仕上
塗材に特化しており、自動車や造船や家電などの塗料は扱っておりません。
当社グループの企業価値の源泉は、以下の３つに整理されます。
・当社グループの総合的な技術力について
創業以来、建築用の仕上塗材に特化して業績を発展させてきましたが、当社の技術開発も建築用の外装、
内装等の分野に集中して研究を進めた結果、他社の追随を許さない総合的な技術力を有するに至りました。
大阪に第一、第二の２つの研究所を有し、70名前後の研究者が常時、研究を重ねて新製品の開発から、製品
の改良改善に至る研究を続けております。また、当社開発製品にかかる特許は数百件を有し、競合他社との
一層の差別化を図っております。
・拠点ネットワークときめ細かなサービスについて
東京、大阪、名古屋、福岡などをはじめとし１支社、13支店を核として、全国主要都市に約50か所の営業
所を販売拠点として営業を展開しております。また、海外ではシンガポール、マレーシア、香港をはじめと
する東南アジアと中国大陸に現地子会社を設置し海外の販売体制も整備されております。
これらの事業所がそれぞれの地域の販売店、施工店、ゼネコン、設計事務所等に対して、積極的な販売活
動、定期的な展示会・説明会等を通じてのＰＲ活動及び設計指定活動、また、きめ細かなサービス活動等を
実施し、市場開発と販売拡大を推進しております。この結果、建築用仕上材について、顧客との信頼関係が
醸成されるに至っております。
・無から有を生ずる企業風土と健全な財務体質について
以上のような、販売活動を支える精神的支柱である「如何に世の中のお役に立ち働くべきか、如何に世の
中のお役に立つ製品づくりや需要づくりをしていくべきか」の精神が脈々と生きており、従業員一人ひとり
の主体性や挑戦心に満ち溢れた企業風土が定着しております。この企業風土を一言で表すなら、昼夜に亘っ
て創意工夫をこらし、常に「無から有」の実践を行うことにつきると言えます。
また、当社が今後、引き続き拡大を遂げるためにはそれぞれの地域において前向きな設備投資や人的投資
が必要になると考えられます。当社はこれらにも迅速に対応できる財務体質と資金力を保有しており、当社
グループ成長の礎となっております。
ロ．企業価値向上に向けた取組み
上記イ．の当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値及び会社の利益
ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。具体的には絶え間の無いコストダウン
を図りながら、トップシェアとしての比率拡大を目指しております。また、既存の市場や地域に固執せず、「無
から有」の企業精神をいかんなく発揮して、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業
価値の向上を実現してまいります。
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ハ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は定款において取締役の総数を10名以内とすることとして、現在、９名の取締役が選任されており（内、
１名は社外取締役）、少数による迅速かつ機動的な経営判断を行える体制としております。また、監査役につき
ましては社外監査役３名が選任されており、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる
体制を整えております。
また、社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、各部署の業務プロセスやコンプライアンス、リス
ク管理の状況等について社内業務監査を実施し、常勤監査役も出席する監査報告会で報告し、内部監査情報の共
有を図っております。
当社は適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクトチーム
を設置しており、その有効性を高める事によって一層の経営品質の向上を図るとともに、内部統制システムにつ
いて取締役会で決議しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を
継続的に推し進めております。
当社はリスク管理委員会、安全衛生委員会、ＩＳＯ委員会、モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を通
じて問題点が提起され、諸対策が講じられております。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基づ
き対処することで、影響が最小限に止まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の複数
の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。
ニ．株主の皆様に対する還元策
当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備
え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたして
おります。
今後はこの方針に加えて、企業価値向上の成果を還元させていただくことで、更に株主の皆様に支援していた
だけるよう、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、企業価値の一層の充実を図りたいと考えておりま
す。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、基本方針に照らして不適
切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2016年６
月29日開催の第60期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大量買付行為への
対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。しかしながら、経済情勢、買収防衛策をめぐる近時の動向など、
外部環境の変化を踏まえ、その継続の是非について慎重に検討した結果、2019年５月13日開催の取締役会の決議
により、有効期限である2019年６月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続せず
廃止いたしました。
当社は、引き続き当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進め
るとともに、当社株券等の大量買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求
め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引
法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に影響を与える要因としては、大規模再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が見込まれる一
方、労務者不足に起因した人件費の高騰や工事の遅れ、原材料の高騰等が考えられます。当社グループとしまして
は、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術、新製品の開発に取り組んでまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は内部資金より充当することを基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,134,777 3,134,777
普通株式
100株
（スタンダード）
計 3,134,777 3,134,777 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 3,134,777 － 2,662 － 3,137
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 438,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,691,400 26,914 －
普通株式
5,077 － －
単元未満株式 普通株式
3,134,777 － －
発行済株式総数
－ 26,914 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府茨木市中穂積
438,300 － 438,300 13.98
エスケー化研株式会社
三丁目５番25号
－ 438,300 － 438,300 13.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
86,971 86,045
現金及び預金
※２ 20,766 ※２ 21,022
受取手形及び売掛金
1,971 1,905
商品及び製品
1,000 1,013
仕掛品
318 303
未成工事支出金
4,086 4,251
原材料及び貯蔵品
558 765
その他
△ 73 △ 73
貸倒引当金
115,599 115,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,803 3,772
機械装置及び運搬具（純額） 287 267
8,089 8,255
土地
35 20
建設仮勘定
その他（純額） 66 64
12,282 12,379
有形固定資産合計
無形固定資産 857 856
投資その他の資産
12 11
投資有価証券
810 378
繰延税金資産
743 785
退職給付に係る資産
2,654 2,668
その他
△ 142 △ 142
貸倒引当金
4,078 3,701
投資その他の資産合計
17,218 16,937
固定資産合計
132,817 132,172
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,940 6,137
支払手形及び買掛金
3,064 3,163
短期借入金
6,018 5,655
未払金
2,151 402
未払法人税等
1,500 533
賞与引当金
81 20
役員賞与引当金
54 59
製品保証引当金
1,378 2,435
その他
20,188 18,407
流動負債合計
固定負債
1,313 1,336
預り保証金
63 67
繰延税金負債
1,157 1,163
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 142 143
6 6
その他
2,683 2,717
固定負債合計
22,872 21,124
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
3,137 3,137
資本剰余金
113,282 114,237
利益剰余金
△ 9,513 △ 9,513
自己株式
109,567 110,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
397 540
為替換算調整勘定
△ 20 △ 16
退職給付に係る調整累計額
377 524
その他の包括利益累計額合計
109,945 111,048
純資産合計
132,817 132,172
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,202 24,407
15,335 16,953
売上原価
6,867 7,454
売上総利益
4,189 4,307
販売費及び一般管理費
2,678 3,146
営業利益
営業外収益
64 122
受取利息
0 0
受取配当金
18 17
仕入割引
524 －
為替差益
41 23
雑収入
648 164
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
売上割引 0 0
－ 622
為替差損
2 3
雑損失
5 629
営業外費用合計
3,322 2,681
経常利益
3,322 2,681
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 602 348
383 433
法人税等調整額
985 782
法人税等合計
2,336 1,899
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,336 1,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,336 1,899
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 606 143
為替換算調整勘定
3 ▶
退職給付に係る調整額
△ 603 147
その他の包括利益合計
1,733 2,046
四半期包括利益
（内訳）
1,733 2,046
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
三井物産ケミカル㈱ 384百万円 380百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 1,056百万円 762百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 126百万円 102百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 876 65 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 943 350 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
20,265 1,479 21,745 457 22,202 － 22,202
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 － 0 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
20,265 1,479 21,745 457 22,203 △ 0 22,202
計
3,046 162 3,208 44 3,253 △ 575 2,678
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△575百万円、セグメン
ト間取引消去０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
21,946 1,986 23,932 475 24,407 － 24,407
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 － 0 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
21,946 1,986 23,932 475 24,408 △ 0 24,407
計
3,434 222 3,656 47 3,703 △ 556 3,146
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△557百万円、セグメン
ト間取引消去０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 866円42銭 704円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,336 1,899
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,336 1,899
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,696 2,696
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
中須賀 高典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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