株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第33期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社テクノメディカ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目5番1号
【電話番号】 045(948)1961
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目5番1号
【電話番号】 045(948)1961
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,815,394 2,197,701 9,332,420
売上高
(千円) 175,141 239,434 1,535,226
経常利益
(千円) 117,852 229,698 1,098,100
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金
(株) 8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数
(千円) 12,750,079 13,368,644 13,741,840
純資産額
(千円) 14,857,253 15,553,288 16,155,190
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.76 26.96 128.13
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 47.00
1株当たり配当額
(%) 85.82 85.95 85.06
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復を維持しつつも、一部の設備投資や生産、輸
出に弱さも見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済については、全体としては緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中間の通商問題をはじめとした
リスク要因も散見され、楽観を許さない状態にあります。
医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況
が続いております。
このような経営環境の中で当社は、国内市場における採血管準備装置の大型更新案件や、国内市場を中心に順
調に拡大する消耗品需要に着実に対応してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,197,701千円(前年同期比21.1%増加)となりました。なお、総売
上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比4.9ポイント減少し7.4%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が926,307千円(前年同期比9.8%増加)となり、販売費及び
一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより687,593千円(前年同期比2.5%増加)となりまし
た。これにより、営業利益は238,714千円(前年同期比38.1%増加)、経常利益は239,434千円(前年同期比36.7%増
加)、四半期純利益は229,698千円(前年同期比94.9%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>
・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は927,975千円(前年同期比69.6%増加)となりました。
国内市場の売上高は、前年度末までに受注した大型更新案件の売上が当第1四半期に重なったことなどから、
862,913千円(前年同期比99.6%増加)となりました。一方の海外市場では、前年同期には中国向けの販売案件が集
中したため、売上高は65,062千円(前年同期比43.3%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は114,837千円(前年同期比22.8%減少)となりました。
前年同期において好調だった血液ガス分析装置の売上にやや足踏みが見られたことなどから、国内市場での売
上高は81,271千円(前年同期比32.2%減少)となった一方、海外市場での売上高は、アジア市場での売上好調を維
持し、33,566千円(前年同期比16.3%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,154,887千円(前年同期比3.1%増加)となりました。
国内市場での売上高は1,090,593千円(前年同期比4.8%増加)、海外市場での売上高は64,294千円(前年同期比
18.9%減少)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は15,553,288千円となり、前事業年度末比601,902千円減少しまし
た。これは主に、債権の回収が順調に推移したこと等により売掛金が524,741千円減少、自己株式の取得等によ
り現金及び預金が230,871千円減少した一方、債権回収方法の変更等により電子記録債権が183,318千円増加した
ことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は2,184,644千円となり、前事業年度末比228,706千円減少しました。こ
れは主に、法人税等の納付により未払法人税等が182,712千円減少、製品仕入等に係る支払により買掛金が
162,750千円減少した一方、おもに海外取引における決済に際して前受金が73,664千円増加したほか、賞与引当
金が54,000千円増加したこと等によるものであります。
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当第1四半期会計期間末の純資産の残高は13,368,644千円となり、前事業年度末比373,195千円減少しまし
た。これは、配当金の支払い402,880千円があった一方、四半期純利益が229,698千円となったことと、自己株式
の 増加200,013千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は86.0%となり、前事業年度末比
0.9ポイント増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は101,695千円であります。また、当第1四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
(市場第一部)
であります。
8,760,000 8,760,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年4月1日~
- 8,760,000 - 1,069,800 - 967,926
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 188,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,561,800 85,618 -
普通株式
10,200 - -
単元未満株式 普通株式
8,760,000 - -
発行済株式総数
- 85,618 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
(株) 数(株) (株)
合(%)
神奈川県横浜市都筑区
188,000 - 188,000 2.15
株式会社テクノメディカ
仲町台五丁目5番1号
- 188,000 - 188,000 2.15
計
(注)当第1四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年6月30日現在の自己株式数は283,851株
であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
9,518,650 9,287,778
現金及び預金
46,387 79,861
受取手形
378,281 561,600
電子記録債権
2,795,226 2,270,484
売掛金
1,328,094 1,300,703
商品及び製品
153,913 125,694
仕掛品
113,835 120,000
原材料及び貯蔵品
32,326 40,487
前払費用
11,412 -
未収消費税等
10,887 4,449
その他
△ 2,241 △ 2,241
貸倒引当金
流動資産合計 14,386,774 13,788,818
固定資産
有形固定資産
954,961 954,961
建物
△ 564,466 △ 570,771
減価償却累計額
建物(純額) 390,494 384,189
構築物 4,077 4,077
△ 3,619 △ 3,633
減価償却累計額
構築物(純額) 458 443
機械及び装置 186,219 186,219
△ 137,527 △ 141,804
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 48,691 44,414
工具、器具及び備品 173,196 178,963
△ 132,329 △ 138,545
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 40,867 40,417
建設仮勘定 - 120
787,326 787,326
土地
1,267,837 1,256,912
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 1,177 1,177
1,793 1,736
特許権
13,640 31,935
ソフトウエア
18,770 -
ソフトウエア仮勘定
35,382 34,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
26,975 24,236
長期前払費用
繰延税金資産 316,562 326,371
114,147 114,589
その他
465,196 472,707
投資その他の資産合計
1,768,416 1,764,469
固定資産合計
16,155,190 15,553,288
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,111,813 949,063
買掛金
252,733 217,693
未払金
67,794 79,750
未払費用
293,802 111,089
未払法人税等
- 50,787
未払消費税等
118,385 192,050
前受金
9,601 39,290
預り金
130,333 184,333
賞与引当金
28,300 28,300
役員賞与引当金
129,559 146,754
前受収益
1,275 1,265
その他
2,143,599 2,000,378
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 134,165 141,320
122,423 -
役員退職慰労引当金
3,177 2,600
製品保証引当金
9,984 40,345
その他
固定負債合計 269,750 184,265
2,413,350 2,184,644
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 967,926
資本剰余金
12,095,063 11,921,881
利益剰余金
△ 390,949 △ 590,963
自己株式
13,741,840 13,368,644
株主資本合計
13,741,840 13,368,644
純資産合計
16,155,190 15,553,288
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,815,394 2,197,701
売上高
971,528 1,271,393
売上原価
843,865 926,307
売上総利益
※1 670,946 ※1 687,593
販売費及び一般管理費
172,918 238,714
営業利益
営業外収益
153 162
受取利息
0 0
受取配当金
22 -
為替差益
- 1,497
受取賃貸料
2,070 129
その他
2,246 1,788
営業外収益合計
営業外費用
23 -
支払利息
- 926
為替差損
- 141
その他
営業外費用合計 23 1,068
175,141 239,434
経常利益
特別利益
- 80,000
受取損害賠償金
- 80,000
特別利益合計
特別損失
- 10,553
訴訟関連費用
- 10,553
特別損失合計
175,141 308,880
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,014 88,991
2,274 △ 9,809
法人税等調整額
57,289 79,182
法人税等合計
117,852 229,698
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
当社は、2019年6月26日開催の第32期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち
切り支給ならびに退任取締役に対する退職慰労金贈呈について決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、退任取締役に対する退職慰労金の未払分86,825千円を流動
負債の未払金に、その他の取締役に対する打ち切り支給額の未払分35,598千円を固定負債の長期未払金に含めて
表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当 206,091 千円 230,732 千円
40,212 40,218
賞与引当金繰入額
4,710 6,706
退職給付費用
5,558 -
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費 135,502 101,695
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累
計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 15,949千円 18,964千円
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 385,493 45 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ.当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 402,880 47 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,400株を取得いたしました。この結果、当
第1四半期累計期間において、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が200,013千円増加し、当第
1四半期会計期間末における自己株式は590,963千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自2019年4月
1日 至2019年6月30日)
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円76銭 26円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 117,852 229,698
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 117,852 229,698
普通株式の期中平均株式数(株) 8,566,408 8,521,335
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項 はありません。
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの2019年4月1日から2020年3月31日までの第33期事業年度の第1四半期会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2019年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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