株式会社イチケン 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 イチケン
【英訳名】 ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯浅 史朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯浅 史朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 15,591 20,144 93,824
売上高
（百万円） 420 815 4,590
経常利益
（百万円） 187 570 3,157
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 4,321 4,321 4,321
資本金
（千株） 7,268 7,268 7,268
発行済株式総数
（百万円） 16,855 19,707 19,797
純資産額
（百万円） 48,131 52,587 58,669
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.83 78.80 435.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.68 78.35 433.28
四半期（当期）純利益
（円） － － 80.00
１株当たり配当額
（％） 34.9 37.4 33.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、
主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で
推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影
響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には消費税増税の影響懸念など、景
気の先行きには不透明感が増してきております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏
を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきてお
ります。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向
上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウ
ハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対
して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加に
よる医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は201億４千４百万円（前年同期比29.2％
増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少による利益率の改善などにより完成工事総利益が
増加したため、営業利益は７億９千万円（前年同期比89.9％増）、経常利益は８億１千５百万円（前年同期比
93.8％増）、四半期純利益は５億７千万円（前年同期比205.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は197億６千４百万円（前年同期比37.6％減）となりました。完成工事高は199億８千７百万円（前年同期
比29.3％増）、次期への繰越工事高は686億２千５百万円（前年同期比11.7％減）となりました。そして、セグメ
ント利益は12億２千７百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億５千６百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比
66.1％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,240,000
計 22,240,000
②【発行済株式】
第１四半期
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
会計期間末現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,268,400 7,278,400
普通株式
（市場第一部）
100株
7,268,400 7,278,400 ― ―
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年７月１日から2019年７月31日までの新株予約権の行使により発行された株式数
10,000株が含まれている。なお、2019年８月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていな
い。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
（株）
2019年４月１日～
4,321,672 206,603
－ 7,268,400 － －
2019年６月30日
（注）2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金
が5,530千円及び資本準備金が5,530千円増加している。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,220,100 72,201 －
普通株式
１単元（100株）
24,700 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
7,268,400 － －
発行済株式総数
－ 72,201 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。
２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。
３．単元未満株式には、当社保有の自己株式18株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦
23,600 － 23,600 0.32
株式会社イチケン
１－１－１
－ 23,600 － 23,600 0.32
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、23,638株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,762 11,304
現金預金
※３ 32,222
36,652
受取手形・完成工事未収入金
1,384 2,104
未成工事支出金
3,620 1,667
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
53,412 47,292
流動資産合計
固定資産
2,096 2,083
有形固定資産
214 196
無形固定資産
投資その他の資産
3,077 3,147
その他
△ 132 △ 132
貸倒引当金
2,945 3,015
投資その他の資産合計
5,256 5,294
固定資産合計
58,669 52,587
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
29,476 23,693
支払手形・工事未払金
1,462 1,209
短期借入金
809 442
未払法人税等
2,067 2,054
未成工事受入金
249 364
完成工事補償引当金
191 268
工事損失引当金
429 103
賞与引当金
528 1,254
その他
35,213 29,390
流動負債合計
固定負債
1,915 1,746
長期借入金
1,358 1,369
退職給付引当金
383 374
その他
3,657 3,490
固定負債合計
38,871 32,880
負債合計
純資産の部
株主資本
4,321 4,321
資本金
206 206
資本剰余金
14,761 14,752
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
19,265 19,256
株主資本合計
評価・換算差額等
494 412
その他有価証券評価差額金
494 412
評価・換算差額等合計
38 38
新株予約権
19,797 19,707
純資産合計
58,669 52,587
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
15,591 20,144
売上高
14,537 18,618
売上原価
1,053 1,525
売上総利益
637 735
販売費及び一般管理費
416 790
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 12
受取配当金
0 13
還付加算金
▶ 1
貸倒引当金戻入額
3 13
その他
18 40
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
2 2
その他
13 15
営業外費用合計
420 815
経常利益
420 815
税引前四半期純利益
3 390
法人税、住民税及び事業税
230 △ 145
法人税等調整額
233 244
法人税等合計
187 570
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
－百万円 ㈱日商エステム 14百万円
㈱エストラスト 16
計 － 計 30
２．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミット
メント契約を締結している。
当第１四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自
己資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び
7,750百万円 7,750百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 470 300
差引額 7,279 7,450
※３．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計
期間末日残高に含まれている。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 －百万円 365百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 29百万円 39百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 579 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 579 80.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）1
建設事業 不動産事業 合計 （注）2
売上高
15,462 128 15,591 － 15,591
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
477 － 477 △ 477 －
又は振替高
15,940 128 16,068 △ 477 15,591
計
875 16 891 △ 475 416
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△380百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）1
建設事業 不動産事業 合計 （注）2
売上高
19,987 156 20,144 － 20,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,987 156 20,144 － 20,144
計
1,227 27 1,254 △ 463 790
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてい
る。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりである。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 25.83 78.80
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 187 570
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 187 570
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,244 7,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 25.68 78.35
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 41 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
株式会社イチケン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチ
ケンの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９４期事業年度の第１四半期会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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