大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 902,396 1,017,936 4,143,505
経常利益 (百万円) 77,059 93,429 359,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 52,410 65,068 237,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 39,853 66,471 203,528
純資産額 (百万円) 1,514,900 1,662,668 1,643,717
総資産額 (百万円) 4,023,746 4,321,463 4,334,037
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.83 98.02 357.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 78.83 98.00 357.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.6 37.4 36.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。
［主な関係会社］
Stanley-Martin Communities, LLC、Neighborhoods Capital, LLC
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。
［主な関係会社］
大和リビングマネジメント㈱
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（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ
㈱
（住宅ストック事業）
住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。
［主な関係会社］
大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を
行っています。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和リース㈱
（その他事業）
その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業及びその他の事業を行っています。
［主な関係会社］
大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和
事務処理中心（大連）有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、DH Daiwa
House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するな
ど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・分譲戸建が増加したものの、貸家・マンションが
大きく減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・倉庫・
店舗が増加する一方、工場・事務所・学校等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で当社グループは、積極的な不動産開発投資を行い、Business分野（商業施設・事業施
設事業）の拡大や、海外展開の加速に取り組んできました。また、本年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグ
ループ第６次中期経営計画」に基づき、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図ってきました。
併せて、中国の関連会社における不正行為や、戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等の問
題に対しては、それぞれ第三者委員会並びに外部調査委員会より報告書を受領し、現在、再発防止策の策定及びそ
の着実な実行に努めるとともに、グループ全体のガバナンス体制の再整備に取り組んでいます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,017,936百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.8％
増 )、 営業利益は92,399百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比22.7％増 )、 経常利益は93,429百万円 ( 前年同四半期連
結累計期間比21.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は65,068百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比24.2％
増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較しています。
① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてきました。
国内においては、注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす
大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood
（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」等の多彩な商品ラインアップ
でお客様ニーズへの対応に注力してきました。また、専用住宅からコンビネーションハウジング（併用住宅）ま
で提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。
海外においては、Stanley-Martin Communities, LLCによる米国ワシントンD.C.周辺での住宅開発プロジェクト
が、ミレニアル世代の都心回帰ニーズにマッチし販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の 売上高は101,326百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比16.1％増 )、 営業利益は1,553百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比14.5％減 )となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の
有効活用の提案に努めてきました。
国内においては、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきまし
た。
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海外においては、米国シカゴで稼働中の「オーレリアン」等を中心とした賃貸住宅事業や、ベトナムでのサー
ビスアパートメント事業が順調に推移しました。特に、ベトナム「ロイジェント パークス ハノイ」において
は、 ビジネスユースの需要が大きく、目標を上回る稼働率で推移しました。
以上の結果、当事業の 売上高は242,770百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比2.3％増 )、 営業利益は24,827百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比28.2％増 )となりました。
③ マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適
な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。
首都圏では、「プレミスト代々木公園 パークフロント」（東京都）や「プレミスト山吹神楽坂」（東京都）
が、都心の駅近立地と静かな住環境が好評を博し、完売となりました。
また、株式会社コスモスイニシアにおいては、「イニシア青舐」（東京都）が、都心への好アクセスと駅直結
の商業施設による生活利便性等が好評を博し、完売となりました。
海外においては、豪州で開発・販売した「フラワー・ミル・オブ・サマーヒル・プロジェクト」、「テンポ
（ドゥルモイン・プロジェクト）」の引渡しが順調に進みました。また、インドネシア「サクラ ガーデン シ
ティプロジェクト」が、LRT（※）の開通予定等、今後の交通利便性や生活環境の向上が見込まれる立地が好評を
博し、販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の 売上高は74,879百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比34.6％増 )、 営業利益は4,129百万円
( 前年同四半期連結累計期間比542.4％増 )となりました。
※．Light Rail Transit 軽量高架鉄道の略。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。さら
に、当社オーナー様や法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってきまし
た。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、全国の戸建住
宅・マンションのオーナー様向けに「想いをつなぐ売却キャンペーン」を実施し、既存住宅の購入や売却、リノ
ベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。
以上の結果、当事業の 売上高は35,816百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比30.9％増 )、 営業利益は6,336百万円
( 前年同四半期連結累計期間比202.0％増 )となりました。
⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かした
バリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、
投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで
行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。
また、広島県でホテル・商業施設・オフィスが一体となった大型複合施設「GRANODE（グラノード）広島」を開
業するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客さまのニーズに合わせた複合施設開発に取り
組んできました。
以上の結果、当事業の 売上高は180,473百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比9.7％増 )、 営業利益は31,661百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比7.9％増 )となりました。
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⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、沖縄県で当社初の物流施設開発となる「Ｄプロジェクト沖縄浦添」をはじめ、全国７ヶ所
の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。
医療介護施設関連では、老朽化した施設や、耐震基準を満たしていない病院をターゲットに建替えや移転の提
案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。
事務所・工場などの拠点サポート関連では、広島西飛行場跡地を産業団地として再開発する「広島イノベー
ション・テクノ・ポート」や、長野県千曲市との公民連携による産業団地開発「Ｄプロジェクト長野千曲」に着
手し、当社開発の工業団地への企業誘致を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業
者を対象に、HACCP（※）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強
化してきました。
以上の結果、当事業の 売上高は290,761百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比16.7％増 )、 営業利益は31,099百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比2.3％増 )となりました。
※．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法 。
⑦ その他事業
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる
新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」の、全国４店舗目となる「D-CITY 名古屋
伏見」をオープンしました。
物流事業では、大和物流株式会社において、「小牧物流センターⅠ」（愛知県）を新たに開設し、お客様に最
適な物流網を提案してきました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、コラーゲンの生成を促す光トリートメン
トを浴びながら、ホットヨガなどのエクササイズを行える「ホットコラーゲンスタジオ」を設置した「スポーツ
クラブNAS 蕨」（埼玉県）等、新たに２ヶ所をオープンしました。
以上の結果、当事業の 売上高は121,455百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比9.4％増 )、 営業利益は4,796百万円
( 前年同四半期連結累計期間比60.6％増 )となりました。
(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した
ものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参
照。)
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 4,321,463百万円 となり、前連結会計年度末の 4,334,037百万円
と比べ 12,573百万円の減少 となりました。その主な要因は、工事代金や法人税等の支払いにより、現金預金が減少
したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 2,658,795百万円 となり、前連結会計年度末の 2,690,320百万円
と比べ 31,524百万円の減少 となりました。その主な要因は、仕入債務の減少や法人税等の支払いにより未払法人税
等が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,662,668百万円 となり、前連結会計年度末の 1,643,717百万
円 と比べ 18,951百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったもの
の、 65,068百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第１四
半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は、955,816百万円となり、D/Eレシオは0.59倍となり
ました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が
続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、中国
経済の減速が輸出や生産をはじめとした国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くも
のと見られます。
当業界においては、住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けて、政府による様々な住宅取得支援策等が準備
されているものの、先行きが不透明な状況が続いており、また中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸
数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設
投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起
に寄与することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の
変動には継続的に対処していく必要があります。
さらに当社は、中国の関連会社における不正行為や、戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合
等の問題に関する第三者委員会及び外部調査委員会からの報告を受け、中国の不正行為問題に関しては、現地法人
の管理体制や親会社による内部統制の支援、不適合問題に関しては、法令遵守体制や本社部門と事業所間の情報伝
達等に課題があると認識しており、引き続き抜本的な再発防止策の策定とその着実な実行に努めるとともに、ガバ
ナンス体制の強化についても検討を進めていきます。
また、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」においては、上記の経
営体制の見直しに加えて、戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的
に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図って
いきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発を推進することで、持続
的な成長を実現していきます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 2,467 百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,323,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,634,739 ―
663,473,900
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
440,405
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,634,739 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
が保有する「役員向け株式交付信託」の株式112,900株(議決権の数1,129個)が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式93株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 2,323,900 ― 2,323,900 0.35
３丁目３－５
計 ― 2,323,900 ― 2,323,900 0.35
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式112,900
株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 279,859 227,553
受取手形・完成工事未収入金等 390,922 375,816
不動産事業貸付金 14,625 10,383
有価証券 891 8,894
未成工事支出金 79,305 69,310
販売用不動産 648,291 654,900
仕掛販売用不動産 194,750 207,771
造成用土地 966 2,206
商品及び製品 17,046 18,153
仕掛品 6,854 8,261
材料貯蔵品 8,451 8,679
その他 287,744 274,815
△ 8,665 △ 8,461
貸倒引当金
流動資産合計 1,921,043 1,858,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,024,832 1,064,465
△ 443,094 △ 466,090
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 581,738 598,374
土地
811,205 832,928
その他 356,085 387,930
△ 140,480 △ 143,715
減価償却累計額
その他（純額） 215,604 244,214
有形固定資産合計 1,608,548 1,675,517
無形固定資産
のれん 72,898 71,718
51,740 52,572
その他
無形固定資産合計 124,639 124,290
投資その他の資産
投資有価証券 224,689 214,751
敷金及び保証金 229,790 232,551
その他 227,994 218,714
貸倒引当金 △ 2,669 △ 2,646
投資その他の資産合計 679,804 663,370
固定資産合計 2,412,993 2,463,178
資産合計 4,334,037 4,321,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 530,472 360,943
短期借入金 97,631 143,106
1年内償還予定の社債 95,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 40,441 36,359
コマーシャル・ペーパー － 60,000
未払法人税等 69,944 13,298
前受金 55,700 57,369
未成工事受入金 165,186 144,771
賞与引当金 56,288 28,440
完成工事補償引当金 8,003 7,965
資産除去債務 1,985 2,053
281,195 319,822
その他
流動負債合計 1,401,849 1,224,129
固定負債
社債 192,000 192,000
長期借入金 350,573 471,450
長期預り敷金保証金 276,590 282,573
退職給付に係る負債 263,018 264,935
資産除去債務 45,333 46,760
160,953 176,946
その他
固定負債合計 1,288,470 1,434,665
負債合計 2,690,320 2,658,795
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 310,879 310,450
利益剰余金 1,066,705 1,085,535
△ 8,316 △ 8,214
自己株式
株主資本合計 1,530,968 1,549,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,016 48,343
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 55
土地再評価差額金 6,453 10,191
為替換算調整勘定 7,574 10,174
その他の包括利益累計額合計 65,023 68,653
新株予約権
114 113
47,610 44,431
非支配株主持分
純資産合計 1,643,717 1,662,668
負債純資産合計 4,334,037 4,321,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 902,396 1,017,936
716,134 809,444
売上原価
売上総利益 186,261 208,492
販売費及び一般管理費 110,929 116,092
営業利益 75,332 92,399
営業外収益
受取利息 901 948
受取配当金 2,166 2,134
持分法による投資利益 － 194
1,662 1,756
雑収入
営業外収益合計 4,731 5,034
営業外費用
支払利息 1,696 2,306
租税公課 362 304
持分法による投資損失 23 －
920 1,393
雑支出
営業外費用合計 3,003 4,004
経常利益 77,059 93,429
特別利益
固定資産売却益 29 421
投資有価証券売却益 0 168
関係会社株式売却益 523 －
持分変動利益 － 32
－ 0
その他
特別利益合計 553 622
特別損失
固定資産売却損 6 15
固定資産除却損 144 147
投資有価証券売却損 5 0
投資有価証券評価損 255 11
0 －
その他
特別損失合計 414 174
税金等調整前四半期純利益 77,199 93,877
法人税、住民税及び事業税
12,871 15,467
11,741 11,987
法人税等調整額
法人税等合計 24,613 27,454
四半期純利益 52,585 66,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 174 1,353
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,410 65,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 52,585 66,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,014 △ 2,673
繰延ヘッジ損益 17 △ 34
為替換算調整勘定 △ 10,215 2,086
△ 1,519 670
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,732 48
四半期包括利益 39,853 66,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,768 64,961
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 914 1,510
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より、国際財務
報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。
IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っています。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,572 百万円 9,250 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
1,031 1,018
（金融機関からの借入）
計 18,603 10,268
２ 受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 305 百万円 324 百万円
電子記録債権譲渡高 11 16
電子記録債権割引高 167 282
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 17,218 百万円 18,072 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 41,303 利益剰余金 62.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 42,490 利益剰余金 64.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
86,475 236,962 52,945 26,263 162,653 248,337 813,638
(2) セグメント間の
766 368 2,672 1,103 1,809 897 7,617
内部売上高又は振替高
計 87,242 237,330 55,618 27,366 164,463 249,234 821,256
セグメント利益 1,816 19,364 642 2,098 29,330 30,407 83,660
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
88,757 902,396 － 902,396
(2) セグメント間の
22,295 29,912 △ 29,912 －
内部売上高又は振替高
計 111,052 932,308 △ 29,912 902,396
セグメント利益 2,985 86,646 △ 11,313 75,332
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額 △11,313百万円 には、セグメント間取引消去 △373百万円 、のれんの償却額 179百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △11,118百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じてい
ます。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,875百万円です。なお、のれんの金
額は、前第４四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に重要な修正はありません。また、従来
Rawson Group Pty Ltd.は、「その他」セグメントに集計していましたが、報告セグメントの区分変更により、「戸
建住宅」セグメントに集計しています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
100,478 242,493 72,852 34,977 179,210 288,366 918,379
(2) セグメント間の
848 276 2,026 838 1,262 2,395 7,647
内部売上高又は振替高
計 101,326 242,770 74,879 35,816 180,473 290,761 926,027
セグメント利益 1,553 24,827 4,129 6,336 31,661 31,099 99,609
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
99,557 1,017,936 － 1,017,936
(2) セグメント間の
21,898 29,546 △ 29,546 －
内部売上高又は振替高
計 121,455 1,047,482 △ 29,546 1,017,936
セグメント利益 4,796 104,405 △ 12,005 92,399
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額 △12,005百万円 には、セグメント間取引消去 △181百万円 、のれんの償却額 174百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △11,998百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2019年５月13日公表の「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」にあわせて
報告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」セグメントに含まれていた海外における事業について、事業
内容に基づき各セグメントへ含めて表示する等の変更を行っています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
78円83銭 98円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
52,410 65,068
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
52,410 65,068
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 664,819 663,812
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
78円83銭 98円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
20 170
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権 20 ) (うち新株予約権 170 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大和ハウス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 紳太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和ハウス工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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