市光工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サワー ハイコー
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 71,168 66,906 140,600
経常利益 (百万円) 5,941 4,172 9,694
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 4,665 2,756 9,756
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,031 2,715 7,251
純資産額 (百万円) 37,180 42,305 39,997
総資産額 (百万円) 103,649 106,191 102,416
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 48.56 28.69 101.54
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.5 38.7 37.9
営業活動による
(百万円) 12,133 9,780 21,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,442 △ 11,829 △ 5,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,721 452 △ 14,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,308 8,597 10,215
(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.21 10.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の悪化傾向が顕著となったことに加え、米中貿易摩
擦や海外経済の減速から輸出が弱含んで推移するなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。世界経済に
おいては、北米は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持した一方、中国は昨年までの投資抑制策や米
国による関税引き上げによって、経済は減速傾向を示しました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の
影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は後半に伸長し前年同期比では増
加となりました。アセアンの自動車生産は、マレーシアやインドネシアの生産は増加しましたが、タイの生産は減
少となり、アセアン３カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。また、中国の自動
車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少しました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益
を確保しました。一方で、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産な
どの影響や、研究開発費などの費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は
66,906百万円 ( 前年同期比6.0％減 )、営業利益は 4,016百万円 ( 前年同期比19.9％減 )となりました。また、中国合弁
会社の持分法による投資利益の減少により経常利益は 4,172百万円 ( 前年同期比29.8％減 )となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 2,756百万円 ( 前年同期比40.9％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、日
本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費など
の費用の増加により、売上高は 62,683百万円 (前年同期比 6.2％減 )、営業利益は 3,968百万円 (前年同期比 19.7％減 )
と前年同期比で減収減益となりました。
b. 用品事業
用品事業におきましては、当社グループ内向け売上の増加により売上高は 4,191百万円 (前年同期比 3.8％増 )と
なったものの、販路拡大のための費用増の影響もあり、 営業利益は54百万円 (前年同期比 8.9％減 )となりました。
c. その他事業
その他事業におきましては、中国向けの電球の売上並びに当社グループ内向け売上の減少などから、売上高は
865百万円 (前年同期比 15.4％減 )、 営業損失は23百万円 (前年同期は営業利益11百万円)となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 106,191百万円 となり、前連結会計年度末比で 3,775百万円の増
加 となりました。主な要因は、固定資産全体は概ね横ばいで推移しましたが、その他流動資産が 7,661 百万円増加
した一方で、現金及び預金が1,617百万円、受取手形及び売掛金が 3,063 万円それぞれ減少したことなどから流動
資産が全体で3,951百万円増加したことであります。なお、その他流動資産の増加のうち7,556百万円は当社親会
社であるヴァレオ社およびその関連会社への貸付金の増加であります。当該貸付については、市場金利を勘案し
て利率を決定しております。
負債は 63,885百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,467百万円の増加 となりました。主な要因は、長期借入金
が4,935百万円増加した一方で、短期借入金が1,373百万円、リース債務（１年以内返済予定分を含む）が2,601百
万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産は 42,305百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,308百万円の増加 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 8,597百万円 となり、前第２
四半期連結累計期間末比 1,710百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 9,780百万円 （前年同期は 12,133百万円の収入 ）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益 3,996百万円 、減価償却費 4,227百万円 及び賞与引当金の増加 2,057百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は11,829百万円 （前年同期は 2,442百万円の支出 ）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出 4,309百万円 、短期貸付金の増加額（貸付による支出） 7,556百万円 等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 増加した資金は452百万円 （前年同期は 8,721百万円の支出 ）となりました。主な要因は、長期
借入れによる収入が 5,500百万円 がある一方で、長期借入金の返済による支出 564百万円 、リース債務の返済によ
る支出 2,673百万円 、短期借入金の純増減（返済による支出） 1,373百万円 があること等によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,857百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
内容
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
市場第一部 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月14日 42,400 96,292,401 14 8,986 14 2,318
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき675円
払込金額の総額 28,620,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 14,310,000円
資本準備金 14,310,000円
譲渡制限期間 2019年５月14日～2024年５月13日
割当先 当社取締役及び執行役員11名
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
43 Rue Bayen, 75017 Paris, France
ヴァレオ・バイエン
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東京
58,791 61.15
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、
都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町
みずほ証券㈱)
ファーストスクエア)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,817 5.01
行㈱
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
㈱みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ 4,775 4.96
(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行㈱)
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 2,712 2.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,746 1.81
(信託口)
BNP PARIBAS SEC SERVICES
33 Rue de Gasperich, L-5826 Howald-
LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN
Hesperange, luxembourg 1,700 1.76
STANDARD SICAV CLIENT ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
BNP PARIBAS SEC SERVICES
33 Rue de Gasperich, L-5826 Howald-
LUXEMBOURG/JASDEC/
Hesperange, luxembourg
1,100 1.14
FIM/LUXEMBORG FOUNDS UCITS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ASSETS(常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本生命保険(相) 日本生命保険(相)
1,040 1.08
(常任代理人 日本マスタートラス (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
ト信託銀行㈱） ㈱）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目
834 0.86
任代理人 ㈱みずほ銀行）
15番１号 品川インターシティＡ棟）
三協㈱ 東京都江戸川区西一之江一丁目11番３号 586 0.61
計 ―
78,105 81.25
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)4,817千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 164,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,078,900 960,789 ―
単元未満株式 普通株式 49,501 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,789 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 164,000 ― 164,000 0.170
80番地
計 ― 164,000 ― 164,000 0.170
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,215 8,597
※２ 23,590 ※２ 20,526
受取手形及び売掛金
※２ 1,049 ※２ 1,063
電子記録債権
商品及び製品 3,463 4,378
仕掛品 712 785
原材料及び貯蔵品 3,357 3,326
その他 1,277 8,939
△ 75 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 43,589 47,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,432 11,134
機械装置及び運搬具（純額） 11,842 11,411
工具、器具及び備品（純額） 4,561 3,828
土地 3,379 3,386
リース資産（純額） 3,767 2,238
4,064 6,842
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,048 38,842
無形固定資産
のれん 324 227
985 1,143
その他
無形固定資産合計 1,309 1,370
投資その他の資産
投資有価証券 5,167 5,263
長期貸付金 519 490
繰延税金資産 4,084 4,227
その他 8,704 8,464
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,467 18,437
固定資産合計 58,826 58,650
資産合計 102,416 106,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 25,831 ※２ 26,100
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,100 726
1年内返済予定の長期借入金 1,329 1,329
リース債務 3,072 1,547
未払法人税等 1,549 1,250
未払費用 3,476 4,053
賞与引当金 921 2,979
役員賞与引当金 23 72
製品保証引当金 1,552 1,687
6,995 5,083
その他
流動負債合計 46,853 44,831
固定負債
長期借入金 4,604 9,539
リース債務 1,654 577
繰延税金負債 190 171
退職給付に係る負債 8,858 8,541
資産除去債務 202 170
環境対策引当金 8 8
45 45
その他
固定負債合計 15,565 19,054
負債合計 62,418 63,885
純資産の部
株主資本
資本金 8,972 8,986
資本剰余金 2,491 2,505
利益剰余金 29,821 32,146
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 41,239 43,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,423 1,474
為替換算調整勘定 △ 2,817 △ 2,973
△ 1,047 △ 979
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,441 △ 2,478
非支配株主持分 1,199 1,192
純資産合計 39,997 42,305
負債純資産合計 102,416 106,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 71,168 66,906
56,373 52,612
売上原価
売上総利益 14,794 14,294
※１ 9,777 ※１ 10,277
販売費及び一般管理費
営業利益 5,017 4,016
営業外収益
受取利息 45 39
受取配当金 162 151
持分法による投資利益 1,127 122
258 80
その他
営業外収益合計 1,593 394
営業外費用
支払利息 218 94
支払手数料 140 22
為替差損 164 67
146 53
その他
営業外費用合計 669 238
経常利益 5,941 4,172
特別利益
1 0
固定資産処分益
特別利益合計 1 0
特別損失
128 176
固定資産処分損
特別損失合計 128 176
税金等調整前四半期純利益 5,814 3,996
法人税等 1,108 1,232
四半期純利益 4,705 2,764
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,665 2,756
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,705 2,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 346 51
為替換算調整勘定 △ 263 △ 32
退職給付に係る調整額 9 68
△ 72 △ 135
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 673 △ 48
四半期包括利益 4,031 2,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,002 2,719
非支配株主に係る四半期包括利益 28 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,814 3,996
減価償却費 4,836 4,227
のれん償却額 96 94
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,998 2,057
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 40 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 198 △ 222
受取利息及び受取配当金 △ 207 △ 190
支払利息 218 94
持分法による投資損益（△は益） △ 1,127 △ 122
固定資産除売却損益（△は益） 127 175
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,013 3,043
たな卸資産の増減額（△は増加） 163 △ 950
仕入債務の増減額（△は減少） 304 255
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,189 △ 1,109
101 △ 65
その他
小計 12,265 11,417
利息及び配当金の受取額 233 112
利息の支払額 △ 215 △ 82
△ 150 △ 1,666
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,133 9,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,609 △ 4,309
有形固定資産の売却による収入 2,068 1
無形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 174
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
短期貸付金の純増減額（△は増加） 7 △ 7,556
△ 806 219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,442 △ 11,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,105 △ 1,373
長期借入れによる収入 200 5,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,503 △ 564
リース債務の返済による支出 △ 3,166 △ 2,673
配当金の支払額 △ 144 △ 432
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 3
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,721 452
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 886 △ 1,617
現金及び現金同等物の期首残高 9,422 10,215
※１ 10,308 ※１ 8,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短
期貸付金の増減額（△は減少）」は、明瞭性の観点から開示科目の見直しを行い、当第２四半期連結累計期間よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△799百万円は、「短期貸付金の増減額（△は減少）」７百
万円、「その他」△806百万円に組替えて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
電子記録債権割引高 1,445 百万円 1,408 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四
半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 118 百万円 25 百万円
電子記録債権 148 149
支払手形 39 18
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３ 偶発債務
当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。ま
た、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を
納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟
(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可
能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
研究開発費 3,258 百万円 3,857 百万円
退職給付費用 136 76
製品保証引当金繰入額 △ 36 136
貸倒引当金繰入額 △ 8 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 10,308 百万円 8,597 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 10,308 8,597
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 144 1.50 2018年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年８月７日
2018年６月30日 2018年９月５日
普通株式 240 2.50 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 432 4.50 2019年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年８月８日
2019年６月30日 2019年９月６日
普通株式 336 3.50 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 66,825 3,653 70,478 689 71,168
セグメント間の内部売上高
1 385 387 334 721
又は振替高
計 66,827 4,038 70,865 1,023 71,889
セグメント利益又は損失（△） 4,943 59 5,003 11 5,015
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,003
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業利益 5,017
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 62,681 3,630 66,312 594 66,906
セグメント間の内部売上高
2 560 562 271 834
又は振替高
計 62,683 4,191 66,875 865 67,741
セグメント利益又は損失（△） 3,968 54 4,022 △ 23 3,998
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,022
「その他」の区分の損失 △23
セグメント間取引消去 17
四半期連結損益計算書の営業利益 4,016
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 48円56銭 28円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,665 2,756
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,665 2,756
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,070 96,098
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 336百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ３円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2019年９月６日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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