株式会社ドリームインキュベータ 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 隆義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 5,431 5,215 20,705
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 274 △ 106 277
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 435 △ 18 378
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） 544 △ 144 572
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 13,537 13,679 13,855
（百万円） 21,136 24,381 24,705
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） 44.54 △ 1.92 38.64
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 42.30 － 36.67
四半期（当期）純利益金額
（％） 53.2 45.3 45.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株
式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は5,215百万円（前年同四半期
比4.0％減）、経常損失は106百万円（前年同四半期は経常利益274百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円）となりました。
なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で
有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい
方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に
費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会
計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による
損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利
益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、
上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点から
も、有用な情報と考えております。
②異常危険準備金：繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準
備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超
える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に
3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似
の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベー
スでの連結業績は以下のとおりです。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(単位：百万円)
第19期 第20期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
84
財務会計ベースの保険セグメント損益 △17
△20
①に関する調整額 72
110
②に関する調整額(注) 134
175
調整後保険セグメント損益 189
364
調整後連結経常利益 101
161
調整後親会社株主に帰属する四半期純利益 66
（注）戻入れの場合はマイナスとなります。
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当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（プロフェショナルサービス事業）
プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引する
ビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、
経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。
プロフェショナルービス事業（セグメント）においては、前年同四半期と比べて売上高がやや改善したものの、
前連結会計年度に発生した売上減少をリカバリーするには至っておらず、厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は573百万円（前年同四半期は511百万円）、セグメント利益
（営業利益）は67百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）49百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されておりま
す。
営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを
中心に投資を実行しております。また、今後の投資規模拡大を見据え、ファンド設立の準備を進めております。
既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人
材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第１四半期連結累計期間においては、複数件のトレードセール等に
よる売却を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は253百万円（前年同四半期は1,478百万円）、セグメント利益
（営業利益）は96百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）282百万円）となりました。
保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指しま
す。同社は、2018年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当第１四半期連結累計期間におい
て、ペット向け医療保険の契約件数は順調に増加し、売上高は順調に拡大した一方で、保険契約の伸展に伴う諸手
数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費並びに、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費が
増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,197百万円（前年同四半期は3,442百万円）、セグメント損
失（営業損失）は17百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）84百万円）となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利
益（営業利益）189百万円となっております。
その他セグメントは、2018年８月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム
事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。株式会社ワークスタイルラボは当連結会計年度
を規模拡大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。その結果、当第１四半期連
結累計期間の売上高は197百万円、セグメント損失（営業損失）は30百万円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は24,381百万円（前連結会計年度末は24,705百万円）となり、
前連結会計年度末と比較して324百万円減少しました。
主な要因は、資産運用に伴う投資有価証券やソフトウェア仮勘定の増加等が挙げられる一方で、現金及び預金
の減少等が挙げられます。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は10,701百万円（前連結会計年度末は10,850百万円）となり、
前連結会計年度末と比較して148百万円減少しました。
主な要因は、未払法人税等の納付による減少等 が挙げられます。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,679百万円（前連結会計年度末は13,855百万円）とな
り、前連結会計年度末と比較して176百万円減少しました。
主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の減少等が挙げられます。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年同四半期比
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
プロフェショナルサービス事業
1,011 964 △4.6
（セグメント）
3,442 4,406 28.0
インキュベーション事業
（内訳）
3,442 4,197 21.9
保険セグメント
－ 208 －
その他セグメント
4,454 5,370 20.6
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
区分
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
プロフェショナルサービス事業
573 12.1
（セグメント）
4,647 △5.5
インキュベーション事業
（内訳）
253 △82.9
営業投資セグメント
4,197 21.9
保険セグメント
197 －
その他セグメント
△4 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,215 △4.0
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 投資実績
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年６月30日）
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
(百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社)
1,709 22 6,086 64 204 ▶ 6,258 64
株式・出資金等
－ 2 － 8 － － － 8
新株予約権等
1,709 24 6,086 67 204 ▶ 6,258 66
合計
（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり
ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
25百万円 25百万円
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,800,000
普通株式
28,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式。
10,366,100 10,368,500
普通株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
10,366,100 10,368,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
15,800 10,366,100 7 4,971 7 1,492
2019年６月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） 3,972
540,800 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,823,500 98,235
普通株式 同上
1,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,366,100 － －
発行済株式総数
－ 102,207 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口・75682口）が所有する当社株式が329,400株（議決権3,294個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式が67,800株（議決権678個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区霞が関三丁
143,600 397,200 540,800 5.22
株式会社ドリームインキュ
目２番６号
ベータ
－ 143,600 397,200 540,800 5.22
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が67,800株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が329,400株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,559 5,030
現金及び預金
2,695 2,461
受取手形及び売掛金
5,789 5,859
営業投資有価証券
△ 93 △ 93
投資損失引当金
29 29
たな卸資産
220 95
未収入金
276 263
未収還付法人税等
452 517
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
15,926 14,160
流動資産合計
固定資産
341 322
有形固定資産
無形固定資産
566 526
のれん
1,252 1,480
ソフトウエア仮勘定
221 214
その他
2,041 2,221
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,473 5,574
投資有価証券
144 143
長期貸付金
1,131 1,320
繰延税金資産
683 675
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
6,396 7,676
投資その他の資産合計
8,779 10,221
固定資産合計
24,705 24,381
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
131 117
支払手形及び買掛金
400 300
短期借入金
289 289
1年内返済予定の長期借入金
8 8
リース債務
599 460
未払金
7,019 7,493
保険契約準備金
963 1,040
支払備金
6,056 6,452
責任準備金
398 98
未払法人税等
18 3
株主優待引当金
126 197
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
480 434
その他
9,502 9,434
流動負債合計
固定負債
998 965
長期借入金
20 18
リース債務
53 48
繰延税金負債
267 226
株式給付引当金
7 8
その他
1,347 1,267
固定負債合計
10,850 10,701
負債合計
純資産の部
株主資本
4,964 4,971
資本金
4,411 4,413
資本剰余金
3,275 3,256
利益剰余金
△ 882 △ 941
自己株式
11,768 11,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 422 △ 534
その他有価証券評価差額金
△ 105 △ 119
為替換算調整勘定
△ 528 △ 653
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 44
2,564 2,587
非支配株主持分
13,855 13,679
純資産合計
24,705 24,381
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,431 5,215
売上高
3,042 2,822
売上原価
2,388 2,393
売上総利益
2,186 2,499
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 201 △ 105
営業外収益
5 6
受取利息
9 16
受取配当金
45 -
投資有価証券売却益
0 -
貸倒引当金戻入額
16 1
その他
76 24
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
0 0
支払手数料
0 1
為替差損
- 8
投資有価証券売却損
- ▶
投資有価証券評価損
1 9
その他
3 25
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 274 △ 106
特別利益
0 -
新株予約権戻入益
0 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
274 △ 106
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 96 79
△ 465 △ 168
法人税等調整額
△ 368 △ 88
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 643 △ 17
207 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
435 △ 18
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 643 △ 17
その他の包括利益
△ 110 △ 112
その他有価証券評価差額金
12 △ 13
為替換算調整勘定
△ 98 △ 126
その他の包括利益合計
544 △ 144
四半期包括利益
（内訳）
338 △ 144
親会社株主に係る四半期包括利益
206 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 22百万円 41百万円
のれんの償却額 28 〃 40 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
262 26
普通株式 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズに新規
上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、資本剰余金が599
百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,402百万円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェショナ その他 合計
営業投資 保険 計上額
（注１）
ルサービス 計
セグメント セグメント （注２）
セグメント
売上高
外部顧客への
511 1,478 3,442 5,431 － 5,431 － 5,431
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計
511 1,478 3,442 5,431 － 5,431 － 5,431
セグメント利益 49 282 84 417 － 417 △ 215 201
（注）１ セグメント利益の調整額△215百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェショナ その他 合計
営業投資 保険 （注１） 計上額
ルサービス 計
セグメント セグメント （注２）
セグメント
売上高
外部顧客への
573 253 4,197 5,023 192 5,215 － 5,215
売上高
セグメント間の
内部売上高
－ － － － ▶ ▶ △ ▶ －
又は振替高
計 573 253 4,197 5,023 197 5,220 △ ▶ 5,215
セグメント利益
67 96 △ 17 146 △ 30 115 △ 221 △ 105
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△221百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額
44円54銭 △1円92銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
435 △18
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 435 △18
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,781,942 9,840,686
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42円30銭 －円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△15 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△15） （－）
（百万円））
普通株式増加数（株） 158,395 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の
株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
521,413株、当第１四半期連結累計期 間522,523 株であります。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
重要な子会社の組成について
当社は2019年７月30日の取締役会において、下記のとおり投資事業有限責任組合の組成を決議いたしました。
（1）概要
①名称 DIMENSION投資事業有限責任組合
②組成日 2019年９月下旬（予定）
③出資金総額 約5,000百万円 （うち当社出資総額 1,000百万円（予定））
④運営会社 DIMENSION株式会社（当社子会社）
（2）組成の目的
当ファンドは、日本国内のスタートアップ企業への投資を行うことを目的とした投資ファンドであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 由 佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ド
リームインキュベータの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０１９年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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